離婚率は3組に1組？離婚原因や年齢別の離婚割合について解説

日本の離婚率は近年おおむね横ばいで推移しています。厚生労働省の人口動態統計によると、2025年の特殊離婚率は約36.6%（概数）で、前年の約38.3%からわずかに低下しました。

日本では「3組に1組は離婚する」といわれることがありますが、これは特殊離婚率ではなく厚生労働省が実施した別の試算に基づきます。

この記事では、離婚率の推移をはじめ、年齢別・都道府県別の傾向、離婚理由のランキング、離婚方法の割合について、統計資料に基づいてわかりやすく解説します。

日本の離婚率と離婚割合の実態

離婚率の指標には、特殊離婚率と普通離婚率の2種類があります。

• 特殊離婚率：年間の離婚件数を婚姻件数で割った値
• 普通離婚率：人口1,000人あたりの離婚件数の値

特殊離婚率は約36.6%

厚生労働省の「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、2025年の婚姻件数は489,119組、離婚件数は179,068組です。年間の離婚件数を婚姻件数で割って算出する特殊離婚率は、約36.6%となります。

1990年の特殊離婚率は約21.8%で、1990年代以降は長期的に上昇傾向が続きました。

ただし、特殊離婚率はその年の離婚件数をその年の婚姻件数で割った数値にすぎません。3割を超えているからといって、その年に結婚した夫婦の約3分の1が離婚しているという意味ではない点に注意が必要です。

「3組に1組が離婚する」の根拠となる試算

では、「3組に1組が離婚する」という表現はどこから来ているのでしょうか。

厚生労働省は「人口動態統計特殊報告」で、年齢別の婚姻率と離婚率を生涯分積み上げ、「生涯のうちに結婚・離婚する確率」を試算しています。令和2年のデータによると、一生の平均結婚回数は男性0.79回・女性0.84回、平均離婚回数は男性0.26回・女性0.27回です。

離婚回数を結婚回数で割ると、男女ともに約0.32となります。これがおよそ3分の1に相当するため、「結婚した3組に1組が離婚している」と表現されるようになりました。

単純な件数の比較ではなく、年齢ごとの結婚・離婚の確率を生涯分積み上げた統計的な試算に基づく表現です。

普通離婚率は減少傾向

厚生労働省の「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」では、人口1,000人あたりの離婚件数にあたる普通離婚率も公表されています。2025年の普通離婚率は1.50です。

普通離婚率は1990年代頃から上昇傾向にあり、2002年には2.3件と過去最高の数値となっています。そこから、年々減少し、現在は1990年代前半と同程度に落ち着いています。

※厚生労働省「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」第2表人口動態総覧（率）の年次推移より作成

世間のイメージとは異なり、ここ20年の普通離婚率は減少傾向にあるといえます。

年齢別の離婚率は30代前半が最も高い

別居時の年齢別に離婚率をみると、夫婦ともに30〜34歳の年齢層が最も高いです。

※厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計」別居時の年齢（5歳階級）別にみた夫－妻・年次別離婚率（人口千対）（各届出年に別居し届け出たもの） より作成

夫婦の婚姻件数は25歳〜29歳が最も多く、さらに同居期間5年未満での離婚が多いことが、離婚の年齢層のデータにも影響していると考えられます。

なお、離婚率は算出方法によって結果が異なります。

結婚している人（有配偶者）を母数とする有配偶離婚率で見ると、夫は「19歳以下」または「20〜24歳」、妻は「19歳以下」が最も高くなります。若い年齢で結婚した夫婦は絶対数こそ多くないものの、離婚に至る割合は比較的高い傾向があります。

同居期間別にみた離婚件数の割合

婚姻後の同居の年数別に、離婚件数の割合も見てみましょう。

厚生労働省の「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、同居期間5年未満の離婚が最も多く、全体の約27%を占めています。

※厚生労働省「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」図表5-2同居期間別にみた離婚件数の年次推移より作成

同居20年以上の熟年離婚も全体の約22%を占めており、早期離婚に次ぐ規模となっています。

同居5年未満の早期離婚が最多である一方、同居20年以上の熟年離婚も2割超を占めるという二極化の傾向が、現在の日本の離婚の特徴といえます。

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都道府県の離婚率ランキング｜1位は沖縄県

2025年の各都道府県の離婚率ランキングでは、以下の通りです。

※厚生労働省「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」第9表より作成

例年の傾向と同様に、沖縄県が最も高く、次いで宮崎、北海道、大阪、福岡と続いており、西日本や九州エリアの離婚率が相対的に高い傾向にあります。

東京都は全国21位で、離婚率は全国平均に近い水準です。一方で、秋田県や富山県、新潟県、山形県など、北陸や東北地方を中心とした地域で離婚率が低い傾向がみられます。

日本は離婚が多い？世界の離婚率ランキング

世界の離婚率と比較して、日本の離婚率は高いのでしょうか。

厚生労働省の「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」では、日本だけでなく、韓国、シンガポール、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、イギリスの普通離婚率も確認できます。

※厚生労働省「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」人口動態総覧（率）の国際比較より作成

なお、総務省統計局の「世界の統計」によると、離婚率が最も高い国はモルドバ（3.9）、次いでベラルーシ（3.8）、ジョージア（3.7）です。一方、ベネズエラ（0.2）やベトナム（0.3）など、日本より離婚率が低い国もあります。そのため、日本の離婚率は世界全体で見ておおむね平均的な水準にあるといえます。

離婚理由のランキング

第1位は性格の不一致

離婚する理由の中で、最も多い理由はどんな理由でしょう。

様々な理由が考えられますが、令和6年司法統計では、婚姻関係事件の申し立てを動機別に集計しています。

DV（家庭内暴力）や浮気といった離婚原因はよく耳にしますが、夫・妻ともに「性格が合わない」という理由が最も多い離婚理由となっています。

その他にも、不倫などの異性関係や浪費などの経済問題、セックスレスなどの性的不調和、DVなども理由として挙げられます。

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最も選択される離婚方法は？

協議離婚が最も選ばれている

離婚は、夫婦で合意して離婚届を提出する「協議離婚」の他、家庭裁判所での調停・裁判手続を通じての離婚など、複数の方法があります。

離婚の種類別にみた離婚件数で、最も多いのは「協議離婚」です。

協議離婚とは、夫婦が話し合って、離婚に合意をしたうえで離婚届を作成し、役所に提出することで離婚が成立する方法です。

離婚理由が問われることはなく、夫婦が合意すれば離婚できるため、最も簡単な離婚の方法になります。

そのため、離婚件数の割合でみても協議離婚が87.5％と全体の約9割を占めており、最も多く選択される離婚方法となっています。

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調停離婚・裁判離婚とは？

協議離婚ができない場合には「調停離婚」、その調停も成立しない場合には「裁判離婚」にて離婚をしていくことになります。

「調停」とは家庭裁判所にて裁判官と男女各1名ずつの調停委員が間に入ったうえでの話し合いを指します。

調停では、夫婦が直接話し合うわけではなく、調停委員会を通じてやりとりを行います。

調停の結果、双方が離婚とその条件について合意をすれば、調停が成立します。

調停が成立しない場合、離婚訴訟を起こし、判決によって離婚を認めてもらう「裁判離婚」の手続きを利用することになります。

裁判離婚では、協議離婚や調停離婚と違って夫婦間の合意は必要ありませんが、法定離婚原因がなければ離婚できません。

このほか、調停に代わって家庭裁判所が職権で審判を行う「審判離婚」、裁判中に被告が原告の請求を認めることで成立する「認諾離婚」、裁判中に和解を行う「和解離婚」といった方法もあります。

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離婚以外の選択肢

もう一度夫婦で話し合う

夫婦間で抱えた問題を解決する手段は、離婚だけではありません。

離婚を検討する程度には夫婦関係に悩んでいることを、相手に伝え、もう一度夫婦で話し合ってみることも重要です。

普段、家族として暮らしているからこそ、自分の本心を相手に伝える機会が少なく、夫婦間の問題を一人で抱え込んでしまう人もいます。

夫婦で話し合ってみることで、相手が深刻に夫婦の問題を受け止めて、夫婦関係を修復する方法を探していけるかもしれません。

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別居をしてみる

一度別居をしてみる方法もあります。

常に一緒に暮らしているからこそ、相手のことを疎ましく感じてしまうこともあります。

その場合、改めて夫婦関係を見つめ直すきっかけを得るために一度、別々に暮らしてみることも夫婦が抱える問題を解決するひとつの選択肢となります。

一緒に暮らしているなかで離婚の話し合いをした際に、つい感情的になってしまい、協議がスムーズに進まないケースも多いです。

別居をすれば、ひとりで夫婦関係について考える機会を得られ、冷静に相手と話し合えることも期待できます。

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離婚を検討している方は弁護士に相談

離婚率や離婚原因など様々なデータを見てきましたが、夫婦関係の悩みを解決する方法は人それぞれ、夫婦それぞれの事情によって大きく変わってきます。

自分たちが置かれた状況では離婚をすることができるのか、スムーズに離婚をするにはどうしたらよいか、といったお悩みがある際にはぜひ弁護士にご相談ください。

法的な専門知識や培ってきた実績を生かした、状況や事情に応じて夫婦間の問題の解決に向けた適切なアドバイスやサポートを弁護士から受けることができます。