岡野武志弁護士

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士解決ナビ」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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強姦(強制性交等罪)は懲役実刑になる?執行猶予はつく?

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強姦(強制性交等罪)は懲役実刑になる?執行猶予はつく?

強姦(強制性交等罪)は5年以上の懲役が法定されている重大犯罪です。強姦をしてしまった場合、執行猶予がつかず懲役実刑になって刑務所に入らなければならないのでしょうか。

この記事では、刑法に定められた強制性交罪がどんな犯罪か、法定刑はどれくらいか、執行猶予はつくのか等、強姦犯罪の刑罰について解説しています。

強姦における示談の重要性や、弁護士ができる活動についても触れていますので最後までぜひご覧ください。

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強制性交等罪の懲役は何年?執行猶予はつく?

強制性交等罪とはどんな犯罪?

強制性交等罪は、刑法177条で定められた犯罪です。

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

刑法177条

暴行または脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をすると「5年以上の有期懲役」が科されます。

ここでいう暴行または脅迫というのは判例上、「被害者の反抗を著しく困難にする」という程度の行為です。
直接的に殴る蹴るといった行為をしなくても、強制性交等罪に該当します。

また性交、肛門性交、口腔性交はそれぞれ膣内、肛門内、口腔内に陰茎を挿入する行為を指し、射精の有無を問いません。

アトム弁護士
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かつて強姦罪は男性器を女性器に挿入する行為(姦淫)のみを処罰対象としていました。

しかし、刑法が改正され強制性交等罪となったことで処罰対象が「性交等」に広がりました。

現在の法律では、性別を問わず処罰の対象となっています。

強制性交罪で有罪になると執行猶予はつかない?

強制性交等罪に執行猶予は原則としてつきません。

執行猶予というのは判決で言い渡された期間を経過すれば、刑の言い渡しが効力を失い、執行が免除されるという制度です。
たとえば懲役3年執行猶予5年が言い渡された場合、すぐ刑務所には収監されず、さらに犯罪などを犯さずに5年が経過すれば懲役が科されることもありません。

ただ、執行猶予がつくのは懲役3年以下の刑罰のみです。先述の通り強制性交等罪の刑罰は5年以上の有期懲役なので、原則として執行猶予はつかないのです。

強制性交等罪で執行猶予になる場合とは?

原則として強制性交等罪で執行猶予はつかないのですが、例外的に執行猶予がつく場合もあります。

それは、刑が減軽された場合です。

例えば自首をした場合や未遂であった場合、犯罪の情状で酌量すべき事情がある場合などでは、刑が減軽される可能性があります。

刑が減軽されると強制性交等罪の罪は「2年6か月以上10年以下の懲役」になります。

懲役3年以下の刑が科され得るため、執行猶予がつく可能性もあるわけです。

アトム弁護士
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ただ、実務上は刑の減軽による執行猶予付き判決の獲得は非常に難しいです。

事後的に執行猶予獲得の可能性を高める方法としては示談があります。

被害者の方と示談が成立し被害者から許しを得ている等の事情があれば、執行猶予がつく可能性は上がります。

強姦(強制性交)で懲役刑の相場は?

強姦(強制性交)で起訴され有罪となった場合、どれくらいの期間刑務所に行かなければならないのでしょうか。

アトム法律事務所が過去とりあつかった実例での相場は懲役5年半です。

先述の通り、強姦(強制性交)の法定刑は5年以上の有期懲役です。有期懲役は原則として20年が上限であることから、条文上は5年以上20年以下の期間、刑務所に入らなければならない可能性があります。

懲役刑の期間は、強姦の手口の悪質性、結果の重大性、被害者と示談が成立しているかなどが主に考慮されます。

なおアトム法律事務所がとり扱った事例の中でも酌量減軽が認められ執行猶予のついた事例はあるので、まずは早めに弁護士に相談するのが重要です。

強姦は逮捕される?逮捕後の流れとは?

強姦は逮捕される?

強姦は重大犯罪であり、逮捕される可能性は高いと言えます。

逮捕は「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われる手続きで、警察署内の留置場に身体拘束されることになります。

強制性交等罪のような性犯罪は、被害者に脅迫をして証言を歪ませる等の証拠隠滅のおそれが認められやすく、逮捕も行われやすいです。

逮捕される流れとしては、現行犯逮捕と後日逮捕の2種類があります。

現行犯逮捕は、犯行中や犯行直後の現場を見られ、やって来た警察官にその場で逮捕される、という場合が主です。そのまま警察署まで連れていかれ、留置場に収監されます。

後日逮捕(通常逮捕)は、犯行から時間が経過し、裁判所が発付した逮捕状を持って警察がやって来るという場合です。後日逮捕の場合も、警察署に連れていかれ、そのまま留置場に収監されます。多くの場合、警察官が早朝に自宅まで訪ねてきて逮捕されることになるでしょう。

アトム弁護士
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強制性交等罪では現行犯逮捕されるケースも後日逮捕されるケースもどちらも数多くあります。

現行犯逮捕では被害者や目撃者に通報されて捕まるという場合が多いです。

後日逮捕では被害者の方が警察署に被害届を提出し、警察の捜査によって身柄を特定されて逮捕されるという流れが多いです。

また「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」が認められなかった場合には、在宅事件として手続きが進みます。

日常生活を送りながら適宜、警察署に呼び出されて取調べを受けることになります。

強姦で逮捕された後の流れは?

強姦事件など、刑事事件で逮捕された場合の逮捕後の流れは以下のようになっています。

逮捕後、警察は48時間以内に事件と被疑者の身柄を検察官に送ります。これを送致と言いますが、送致後は警察と検察が共同で事件の捜査にあたることになります。

送致から24時間以内に検察は勾留請求するかどうかを判断します。

勾留とは逮捕に引き続き留置場で被疑者を身体拘束する手続きです。逮捕と同じく「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われます。勾留請求を受けた裁判官がこれらのおそれが認められると判断した場合、勾留が行われ起訴されるまで最大で20日にわたり身体拘束が継続します。

アトム弁護士
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刑事事件は逮捕・勾留された事件も在宅事件も、最終的には原則として検察官によって起訴・不起訴の判断をされることになります。

起訴というのは裁判の開廷を提起する手続きで、統計上99.9%が有罪となります。

不起訴というのは事件終了とする手続きで、裁判は開かれず、前科が付くこともありません。

強姦事件を弁護士に相談するメリットとは?

強姦事件は示談で処分が軽くなる?早期釈放される?

強制性交等罪に問われたときは、被害者の方と示談を締結することで早期釈放や前科の回避、刑の減軽などが期待できます。

示談というのは民事上の賠償責任を当事者同士の話し合いによって解決するという手続きです。

一般的に示談は加害者が被害者に示談金を支払い、被害者が加害者を許したことを確認し、それぞれ必要な条項を示談書に取りまとめて双方署名押印して取りまとめます。

示談で早期釈放される?

被害者の方と示談を締結すれば、逮捕・勾留されないで済む可能性や早期釈放される可能性が高まります。

示談を締結すれば「刑事事件に真摯に応じる姿勢がある」「被害者に対して脅迫などの働きかけができない」ということを示せます。

つまり、「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」がないということを示す証拠になるわけです。

よって逮捕されたり勾留されたりする可能性を下げることができますし、また仮に逮捕・勾留されたとしても示談締結と同時に釈放されるケースも多いです。

示談締結で不起訴になる?

示談を締結すれば、不起訴処分を獲得し前科を付けないで済む可能性が高まります。

不起訴処分は罪を犯していない場合だけでなく、罪を犯していても犯罪後の情況によって訴追の必要がないと判断されれば不起訴になります。

示談を締結したという事実は、検察官の起訴・不起訴の判断に非常に大きな影響を与えます。

アトム弁護士
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刑事事件で起訴された場合、日本の刑事裁判における有罪の割合は99%以上です。つまり、起訴された場合はほとんど有罪になってしまいます。

不起訴処分を獲得できれば、そこで事件が終了し前科がつくこともないため、被疑者にとって大きなメリットがあります。被害者との示談は極めて重要といえるでしょう。

示談締結で執行猶予を獲得できる?

示談を締結すれば、刑の減軽を獲得し執行猶予判決獲得の可能性を高めることができます。

強制性交等罪で起訴され有罪になってしまった場合、原則として執行猶予はつきません。しかし、刑の減軽が獲得できれば執行猶予がつく可能性はあります。

刑の減軽は犯罪の情状に酌量すべきものがあるとき、裁判官の判断によって行われます。

示談を締結したという事実は裁判官の判断に非常に大きな影響を与えます。

強姦事件の示談は弁護士に任せるべき?

捜査機関は被害者の心情に配慮して、原則として加害者本人には被害者の連絡先を教えません。

実務上、被害者の方と示談を締結したい場合には、弁護士への依頼が必須となります。

弁護士であれば第三者として捜査機関に示談交渉したい旨を申し出て、被害者の連絡先を聞ける可能性があります。

また、強姦などの性犯罪における示談では、被害者の感情に配慮した慎重な交渉が必要です。

刑事弁護の経験豊富な弁護士は、過去の経験とノウハウを元に性犯罪被害者の被害感情に配慮した示談交渉を行うことができます。

また弁護士であれば示談締結後にはその事実を適切に検察官や裁判官に主張することができるので、示談交渉は弁護士に任せた方が良いでしょう。

早めの弁護士相談で早期解決できる?

強姦事件を起こしてしまった場合、迅速に弁護士に相談することが重要です。弁護士が早く対応するほど、逮捕・勾留の回避や身体拘束からの早期釈放、不起訴の獲得などの可能性が上がります。

取り調べに冷静に対処するためのアドバイス、外に出られない本人に代わっての示談交渉など、弁護士にしかできないことはたくさんあります。

アトム弁護士
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弁護士

弁護士に早めに相談したことで刑事事件にならずに済んだケース、事件後すぐに釈放されて仕事を失わないで済んだケースなど、弁護士相談によって日常生活への影響を最小限に食い止められたケースは数多くあります。

まずは気軽に使える無料相談を今すぐ試してみてください。

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