第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
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強姦（不同意性交等）事件で報道を避けるためには？
2023年7月13日以降の事件は「不同意性交等罪」に問われます。
- 強姦事件で逮捕されたら報道される？
- 強姦事件の報道を防ぐ方法はある？
もしご自身やご家族が、強姦事件を起こして警察に逮捕されたり、呼び出しを受けたりした場合、ニュース報道されて多くの人に知られてしまうのではないかと不安になるかもしれません。
してしまった罪は償うべきですが、一度報道が行われてしまえばご本人だけでなくご家族の今後の生活や評判にも悪い影響が出ることがあります。
この記事では、身の回りで強姦事件が起こってしまった場合に報道されるのを避ける方法について解説していきます。
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目次
強姦事件を起こしてしまったら報道される？
強姦事件が報道されるかどうかの基準とは？
強姦事件を含め、刑事事件が報道されるかどうかについて明確に一定の基準があるわけではありません。
刑事事件の報道の有無は、警察がマスコミに対し事件の情報を伝えるかどうか、またマスコミが警察から伝えられた事件の情報を報道するかどうかによって決まります。
一般的に刑事事件が報道されるかどうかは、報道に社会的意義があるかで左右されます。
具体的には、以下のような要素があると、報道されやすくなると言えます。
報道の可能性が高まるポイント
- 被害者が複数人いる
- 集団で犯行に及んだ
- 手口が悪質
- 被疑者（加害者）の社会的地位が高い。公務員、医師、有名企業勤務、有名大学所属、芸能人など
- 事件を職場や学校内で起こしている など
強姦事件は報道されやすいって本当？
強姦事件は、行為自体が重大でありセンセーショナルな犯罪です。
また、全ての人間が被害に遭う可能性があるという点で、報道に社会的意義があると考えられやすく、報道されやすい事件であると言えます。
ですがもちろん、すべての強姦事件が報道されるとは限りません。
強姦事件が報道されるタイミングはいつ？
強姦事件が報道される主なタイミングは、逮捕された時、起訴または不起訴が決定される時、裁判の判決が出るときなどです。
すなわち、事件が発覚してから複数回、事件が報道される機会があるということになります。
ですので、ご自身やご家族の強姦事件が警察に取り調べられることになったら、できるだけ早いうちから、報道されないための対処法をとっていくことが重要です。
強姦事件での報道を防ぐための方法とは？
弁護士に相談することで報道される可能性を減らせる？
ご自身やご家族だけで報道を避けるのは非常に困難ですので、弁護士に相談するのが第一です。
弁護士がつけば報道されない、というものではありませんが、事件発覚後に適切な対応をとることで、報道の可能性を下げられます。
まずは弁護士に相談し、被害者の方や警察などにどう対応していくか、アドバイスを受けましょう。
弁護士
性犯罪の場合、ご自身だけで何か行動してしまうのは得策ではありません。
被害者の方が希望していないのにむりやり会おうとすると、「被害者を脅かした」「犯行を口止めさせようとしている」と評価されることもあります。
あるいは警察からの呼び出しに応えなかったり、嘘の供述をしたりすると、捜査に協力する気が無いととらえられ、警察の対応が厳しくなることもあります。
弁護士は法律実務に則したアドバイスをする等の活動により、適切な対処をすることができます。
弁護士は警察や検察に報道回避の意見書を出せる？
弁護士は強姦事件の報道を避けるために、警察や検察に報道回避を望むという旨の意見書を提出することができます。
このような意見を書面で出すことで、警察がマスコミに捜査状況などを伝えたりする可能性を下げることができます。
弁護士
意見書には「被疑者が事件について認め、反省していること」「被疑者について家族などがしっかりと監督するため、逃亡したりする可能性が無いこと」等を記します。
また事件が報道されることにより、被疑者が解雇や退学となってしまうなど不利益が大きいこともあわせて主張することで、報道回避の可能性が高まります。
弁護士は職場や学校に強姦事件を知られないようにできる？
事件について報道がされなくとも、勤務先や学校に捜査のための連絡が行き、そこから事件が知られてしまうこともあります。
その場合も、弁護士は職場や学校に事件を知らせない旨の意見書を作成し提出することができます。
また、弁護士は逮捕や勾留の回避に努め、身体拘束回避の可能性を高めることもできます。
逮捕・勾留されずに在宅事件となればすぐに日常生活に復帰できるため、職場や学校に事件が知られる可能性を下げることができます。
弁護士
もっとも職場や学校で事件を起こしていた場合には、捜査の必要上から、職場や学校の一部に事件について知られてしまうのは避けられません。
その場合であっても、その後の就職やご家族の今後のために、報道回避のために活動していくことは無駄ではありません。
強姦の被害者と示談すれば報道は避けられる？
また、強姦事件の被害者に謝罪し、示談することで報道が避けられることもあります。
示談とは事件の被害者と裁判外で和解をし、民事上の賠償責任を解消する手続きです。
適切な示談をすることにより、少なくとも個人間での争いは終了したということになるため、報道される可能性も減ります。
なお強姦事件の被害者が加害者やその家族と会ってくれることは原則としてないため、示談は通常弁護士を通じて行います。
弁護士
報道を避けるという観点では、示談書に「事件についてお互い口外しない」というような旨を盛り込むべきと言えます。
この点に同意してもらえるかは、被害者の意向次第であり、無理強いすることはできません。
弁護士は被害者の方の心情に配慮しながら必要な条項が盛り込まれるよう交渉を行うことができます。
強姦事件が報道されることの不利益は？
職場に強姦事件を知られたら解雇される？
強姦事件が報道されることにより、職場を解雇される可能性は十分にあります。
具体的には、以下のような規則違反による解雇が考えられます。
強姦事件で適用される就業規則の例
- 就業規則の「重大な犯罪を犯したら解雇する」との規定により解雇される
- 就業規則の「会社の信用を棄損することがあれば解雇する」との規定により解雇される
- 強姦事件により長く身柄拘束され、就業規則の「●日以上の無断欠勤」に該当し解雇される
なお法律的な観点から言えば、私生活上の犯罪を理由に安易に解雇をするのは労働契約法違反になり得る行為となります。
しかし企業も法律の専門家であるというわけではないので、実務上は解雇を言い渡されてしまうケースも多いです。
また企業によっては自主退職を促す、という形がとられることもあります。事件が会社に知られた場合は職場に居づらくなる場合も多く、選択の余地がないこともあります。
弁護士
公務員や士業など、もともと一定以上の刑罰に科せられたら資格や免許を剥奪する、という規定が法律で定められている職業も多いです。
そのような場合は、被害者と示談して不起訴を獲得し、刑罰を受けないようにすることが必須となります。
学校に強姦事件を知られたら退学になる？
強姦事件の報道により、所属する高校や大学、専門学校を退学となることも考えられます。
もっとも、被害者が少年（20歳未満）の場合は、比較的報道される可能性は低いです。
ですが、加害者が学校内で事件を起こしていた場合には、事件が報道されなくとも学校に知られ、学校側の判断で退学通知が出される可能性は高くなります。
弁護士
強姦事件について、警察に被害が届け出られる前だったり、警察の本格的な捜査が行われていないような場合であれば、学校に知られる前に解決できることもあります。
同じ学校に通う方が被害者となっていたような場合は、学校内で被害者と加害者が接触しないよう、可能な限り対応を行っていくことが重要です。
強姦事件が報道されてしまったときの対処法は？
既に強姦事件について報道されてしまった後でも、インターネット上のまとめサイトや書き込みを削除させることで、その後の悪影響を抑えることができます。
報道機関の出したニュースの多くは、一定期間経過後削除されます。
ですが個人のサイトやSNSへの書き込みは長く残りますので、その削除対応を行い、被疑者の名前で検索しても事件の情報が出てこないようにしていくことが効果的です。
強姦事件・報道のお悩みは弁護士相談で解決？
まずは報道される前に早期の対策を立てておきたいところだと思います。
風評被害を回避するための対策を早期に実行するには、弁護士への早期相談がおすすめです。
アトム法律事務所は、24時間365日つながる弁護士相談予約受付窓口を設置しています。
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監修者
アトム法律事務所
所属弁護士
弁護士
マッチングアプリで出会ってその日に性交し後にトラブル化した場合や、風俗店でオプション外の性交等をしたという場合は報道されにくい傾向があります。
なぜなら、これら事件はどちらかというと個人間のトラブルという側面が強く、警察も個人同士で解決させたがる傾向があるためです。
もちろん、個人間のトラブルに近い事件であっても、暴力を振るう・薬を飲ませる・被害者が複数人いるというような悪質な行為の場合は、検挙され得ますし報道される可能性は高まります。