監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

性犯罪の種類、刑罰・罰則は？性犯罪加害者になった場合の治療機関も解説

性犯罪には、身体接触を伴うわいせつ行為や性交、身体的な接触を伴わない盗撮や下着泥棒などがあります。刑法や条例違反など、性犯罪の種類ごとに適用される法律は異なります。

近年、性犯罪は厳罰化の傾向にあります。ご自身やご家族が性犯罪をしてしまった場合には、どのような罪になるのか知ったうえで対処することが大切です。

この記事では、性犯罪の種類や各罪名の刑罰・罰則を詳しく解説します。今後の刑事処分がご不安な方、性犯罪の刑罰・罰則を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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性犯罪の種類

性犯罪は主に（1）身体的な接触を伴う性犯罪（2）身体的な接触を伴わない性犯罪の2種類に分類することができます。それぞれ具体的にどのような罪名があるのかみてみましょう。

身体的な接触を伴う性犯罪の刑罰・罰則

痴漢

痴漢行為は性犯罪の一つです。痴漢行為は、行為の態様により各都道府県に定められている迷惑防止条例違反もしくは不同意わいせつ罪に問われます。

比較的軽微とされる衣服の上から身体に触れるケースは迷惑防止条例違反、衣服の中に手を入れたような悪質なケースでは不同意わいせつ罪に問われることが多いです。

迷惑防止条例違反に該当した場合の刑罰は各自治体によっても異なりますが、東京都の場合は「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

不同意わいせつ罪に該当した場合の刑罰は「6か月以上10年以下の拘禁刑」となります。

不同意わいせつと迷惑防止条例違反の違い

不同意わいせつ罪

不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）は、「相手が同意できないような状況でわいせつ行為をした場合」に成立する犯罪です。たとえば、暴行や脅迫を用いて抵抗できなくしたり、上司と部下の地位を用いたりしてわいせつ行為をした場合などが挙げられます。

わいせつ行為の典型例は、キス、胸やお尻を触るといった行為です。

不同意わいせつ罪の刑罰は「6か月以上10年以下の拘禁刑」となっています。

不同意性交等罪

不同意性交罪（旧強制性交罪）は、不同意わいせつと同様の場合に、性交等を行う犯罪です。性交等には、肛門性交や口腔性交、膣内や肛門に指などを挿入する行為が含まれます。

不同意性交等罪の刑罰は「5年以上の有期拘禁刑」です。

淫行

18歳未満の青少年との性行為は、各自治体の定める青少年保護育成条例違反になる可能性が高いです。

婚姻を前提としているような真摯な交際関係にある者同士の性行為は処罰対象から省かれますが、ただ互いに行為を抱いている、交際しているというだけでは、淫行に該当するリスクがあるでしょう。

淫行の刑罰は各都道府県によって異なり、東京都の条例では「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられます。

なお、16歳未満の者と性行為を行うと、たとえ同意のうえの行為だとしても、不同意性交等罪が成立する場合もあります。

児童買春

18歳未満の未成年を買春すると、児童買春・児童ポルノ禁止法に違反します。児童買春の刑罰は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」です。

買春とは性行為の対価としてお金を渡すことが典型例ですが、食事をごちそうしたり、プレゼントを渡したりする場合にも成立する可能性があります。

監護者わいせつ

親や保護者など、被害者を監督・保護する立場にある者が、その影響力を利用して行うわいせつ行為です。

現在は法改正により「不同意わいせつ罪」の要件（地位・関係性の利用）に含まれますが、類型としては独立した深刻な犯罪類型です。

刑罰も不同意わいせつ罪と同じ「6ヶ月以上10年以下の拘禁刑」ですが、「監護者という信頼を裏切る悪質な行為」として、より厳しく判断される傾向があります。

監護者性交

監護者わいせつと同じく、被害者を監督・保護する立場にある者が、その影響力を利用して行う性行為です。

刑罰は不同意性交等罪と同じ「5年以上の有期拘禁刑」ですが、こちらも「監護者という信頼を裏切る悪質な行為」として、より厳しく判断される傾向があります。

身体的な接触を伴わない性犯罪の刑罰・罰則

盗撮

盗撮は原則として撮影罪に問われます。撮影罪の刑罰は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」です。

電車や駅などの公共施設における盗撮のほかにも、わいせつ行為や性交中の様子の隠し撮りも撮影罪が成立するおそれがあります。

のぞき

のぞき見は、主に迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反となる可能性があります。

迷惑防止条例は各都道府県が独自に制定している条例です。とくにのぞき見については都道府県ごとに条例の内容が大きく違うため注意が必要です。

規制の対象となる場所のほか、そもそものぞき見行為について条文内で明言されているかどうかにも違いがあります。

軽犯罪法違反の「のぞき」の法定刑は、拘留または科料です。

児童ポルノ（所持、製造、提供など）

18歳未満の未成年が性交している様子や、わいせつな行為をしている様子などが映っている画像や動画をダウンロードして保存すると児童買春・児童ポルノ禁止法に違反します。

自分で撮影して児童ポルノを製造したり、他人や不特定多数の者に提供したりするとより重い刑罰が科せられます。

公然わいせつ

公然わいせつとは、不特定の人または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をすることをいいます。路上で裸になったり、陰部を露出すると公然わいせつ罪に問われます。

公然わいせつ罪の刑罰は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金・拘留・科料です（刑法174条）。

わいせつ物頒布・陳列

わいせつ物頒布・陳列罪とは、わいせつ物を頒布または公然と陳列した場合に成立する犯罪です（刑法175条）。わいせつ物頒布・陳列罪の刑罰は、2年以下の懲役または250万円以下の罰金もしくは科料で、懲役刑と罰金刑の両方が科せられることもあります。

ストーカー

ストーカーは態様によって性犯罪に分類されます。執拗なつきまとい・監視・脅迫を行う行為は、ストーカー規制法で1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。悪質な場合はさらに重い刑罰が科されます。

性的欲求に基づく下着泥棒、住居侵入等

他人の下着を盗む行為は、窃盗罪となります。窃盗罪の刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です（刑法235条）。

また、下着を盗む、盗撮するなどの目的で住居等に侵入した場合には、住居侵入罪に問われます。住居侵入罪の刑罰は、「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」です。

性犯罪は厳罰化している？治療・再犯防止策は？

性犯罪の罰則は強化されている

近年、日本では性犯罪に対する罰則が強化されています。特に2023年6月の刑法改正では、被害者の同意の有無を重視する新たな枠組みが導入されました。

たとえば、「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」、「強制性交等罪」や「準強制性交等罪」は「不同意性行為等罪」と名称が変わり、相手の同意がない行為自体が明確に処罰の対象となりました。

さらに、これまで各都道府県の迷惑防止条例で対処されていた盗撮行為についても、2023年6月に「性的姿態等撮影罪」という新しい罪が創設され、全国一律の刑罰が科されるようになっています。

これらの法改正は、性犯罪の被害に対する社会的な理解の深まりと、被害者をより保護しようとする動きの一環として行われたものです。

性犯罪の再犯率は？

法務省が公開している「令和6年版 再犯防止推進白書」によると、性犯罪による出所受刑者の3年以内再犯率（再入率）は12.6%でした。

ここでいう「性犯罪」とは、強制性交等・強制わいせつ（いずれも同致死傷を含む）を指します。

性犯罪の治療・再犯防止策は？

性犯罪を起こしてしまった場合、同じ過ちを繰り返さないために、適切な治療や再犯防止策を講じることが重要です。以下のような取り組みを通じて、更生を目指しましょう。

性犯罪の加害者治療を提供する機関を受診する

日本には、性犯罪の加害者を対象にした治療機関 「SOMEC（性障害専門医療センター）」 があります。SOMECでは、専門家によるカウンセリングや再犯防止プログラムを提供しており、犯罪に至った心理や行動の傾向を見直し、再発を防ぐための具体的な対策を学ぶことができます。

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・刑事事件の加害者や家族をサポートしてくれる団体・更生施設を紹介｜アトム法律事務所

性犯罪再犯防止プログラムを受ける

法務省などが提供する「性犯罪再犯防止プログラム」は、加害者が再び犯罪を起こさないようにするための教育・支援プログラムです。実施場所は刑事施設（刑務所）と保護観察所ですが、再犯を防ぐための具体的な方法を学ぶことができます。

このプログラムでは、認知の偏りや犯罪に至るまでの思考パターンを分析し、適切な対処法を身につけることを目的としています。

参考：性犯罪再犯防止プログラム（概要）｜法務省

「令和6年版 再犯防止推進白書」によると、性犯罪再犯防止指導プログラムを受講したグループは、受講しなかったグループよりも再犯率が10.7ポイント低いという効果検証結果（2019年度公表）が出ています。

例えば、100人の受刑者のうち、再犯する人が約11人減るという計算になり、非常に大きな防止効果があることがわかります。

性犯罪で逮捕された後のリスク

性犯罪で逮捕された後に前科がついた場合、単に警察に身柄を拘束されるだけでなく、刑務所に収容される実刑判決や実名報道、解雇・退学といったリスクがあります。

実刑判決のリスク

性犯罪は被害者の処罰感情が強かったり、再犯のリスクも懸念されるため、初犯であっても略式起訴による罰金刑や、実刑判決（刑務所への収容）になる可能性があります。

実名報道のリスク

性犯罪は世間の関心が高く、報道機関から扱われやすいです。そのため、逮捕された段階で実名、年齢、職業、顔写真などがテレビやネットニュースで報道される可能性が高くなります。

解雇・退学のリスク

逮捕され、長期間身柄を拘束されることや、実名報道がなされることにより、現在の社会的地位を維持することは困難になります。

海外渡航が制限されるリスク

性犯罪で前科がつくとパスポートの発給が制限されたり、国によっては入国が制限されることがあります。

性犯罪を弁護士に相談するメリット

刑事事件化を防げる可能性がある

まだ警察の介入はないものの、この先刑事事件化のおそれがあるようなケースの場合、弁護士に依頼することで刑事事件化を防ぐことができる可能性があります。

例えば痴漢をして現場から逃亡したケース、不同意わいせつ致傷を起こし相手方から賠償金を請求されているものの警察沙汰にはなっていないケースなどです。

こういったケースでは被害者の方と示談を締結し、警察への通報や被害届の提出をしないことを条項に盛り込んで警察沙汰になるのを防ぎます。

示談というのは民事的な賠償問題を話し合いによって解決する手続きのことです。
一般的に加害者側は示談金を支払って損害を賠償し、被害者は加害者を許し、双方が合意して示談書にサインをする事で締結します。

早急に示談を締結できれば、警察に事件を知られずに済んだり、あるいは警察が介入していたとしても本格的に事件化する前にトラブルを解決できます。

ただし、当事者同士で示談を行うのは危険です。

そもそも犯罪の被害に遭った方からすれば加害者と口をきくこと自体苦痛になっているケースが多く、交渉もままなりません。

さらに法律に詳しくない方が示談を行うと、法的に重要となる条項などが抜け落ちて後々トラブル化するケースが多くなります。

第三者である弁護士に依頼することで、法的に問題の無い示談を結び、警察沙汰になるのを防ぐことができるのです。

逮捕・勾留回避の可能性を上げられる

弁護士に依頼すれば逮捕・勾留されずに済む可能性が高まります。また仮に逮捕・勾留されたとしても、早期に釈放される可能性が上がります。

逮捕・勾留というのは「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われる手続きです。警察署内の留置場に身体拘束されるため、日常生活に非常に大きな影響が生じてしまいます。

一方で、捜査機関に対し「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」がないことを主張し、これが認められれば逮捕・勾留は回避できるわけです。

弁護士は捜査機関に対し第三者的な立場で意見書を提出することができます。

また「一旦実家に引っ越して家族の監督のある環境下で生活する」「犯罪の証拠物すべてを提出し証拠隠滅のしようがないことを証明する」等の活動を行うことで、効果的に身体拘束を回避に向けた主張を行えます。

事件の当事者がこれらの主張を行っても捜査機関はまともに取り合ってくれないので、身体拘束からの解放を目指す場合にはやはり弁護士に依頼するのがおすすめです。

前科を付けずに済む可能性が高まる

弁護士に依頼すれば、不起訴処分獲得の可能性を高めることができます。不起訴処分となれば前科が付くことはありません。

犯罪で検挙されると100％有罪になると誤解している方は多いです。しかし実際に犯罪を犯してしまった場合であっても、起訴猶予で不起訴処分となるケースは数多くあります。

起訴猶予で不起訴を獲得する際に重要なのは、被害者の方と示談を締結するということです。

被害者の方と示談を締結したという事実は、起訴・不起訴の判断を行う検察官の心証に非常に大きな影響を及ぼします。

特に比較的軽い犯罪で初犯の場合、被害者の方と示談を締結できれば、実務上不起訴になる可能性は非常に高いと言えます。

実名報道を避けられる可能性がある

早期に弁護士へ相談することで、実名報道を避けられる可能性があります。

ただし、これらの対応には法的拘束力がなく、報道機関の判断で実名報道されてしまう可能性もあります。そのため「必ず実名報道を防げるわけではない」ことを理解しておくことが重要です。

性犯罪の裁判例と判決

不同意わいせつ事件（懲役1年6か月執行猶予5年判決）

当時17歳（高校3年生）の被害者に対し、背後から抱きつくなどした上で、両胸を揉むなどのわいせつな行為をしたという事案です。被害者は大きな精神的ショックを負い、被害者やその母親は被告人に厳重な処罰を求めました。

裁判官は、この態様は悪質というほかないと述べながらも以下を理由に執行猶予判決となりました。（大津地方裁判所（令和5年（わ）第412号）

• 判決が出るまでの間に約4ヶ月間身柄を拘束されていたこと
• 罪の成立を認め、反省の言葉を述べるとともに、今後、被害者に一切接触しないことを誓約していること
• 被告人の兄が監督を約束していること

不同意性交、児童買春、児童ポルノ法違反、性的姿態等撮影事件（懲役3年）

18歳未満の児童3名に現金を渡し、買春や性交類似行為を行った事案です。さらに、児童との性行為や性的部位をペン型カメラで隠し撮りし、児童ポルノを製造・保存していました。一部の児童は16歳未満であり、より重い法的規制の対象となりました。

被告人は、常習性が認められること、被害者らの人格を顧みない悪質な犯行であることなどが考慮され、刑の執行が猶予されず、懲役3年の実刑判決となりました。（福岡地方裁判所（令和６年（わ）第239号／令和6年（わ）第361号／令和6年（わ）第417号）

性犯罪に関するよくある質問

「過去に有罪判決を受けた事実」という意味での前科は一生消えることはありません。

また、「日本版DBS」法（こども性暴力防止法）が2024年6月19日に参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認できる新たな制度を導入するための法律で、2026年度中の施行が予定されています。

日本版DBSは、「特定性犯罪」と呼ばれる性犯罪の前科が照会対象です。

そのため、性犯罪の前科がつくと、学校、認可保育所、幼稚園など子どもと接する職場につくことが難しくなるでしょう。

関連記事

・前科・逮捕歴の調べ方は？犯歴（犯罪歴）は誰でも分かる？刑事事件の弁護士相談

ただし、性犯罪は加害者本人が示談をすることは控えるべきです。被害者の心情を考えたとき、直接加害者に接触されることは恐怖や不快感を与えます。弁護士に相談し、弁護士を通じて示談の話を進めるようにしてください。

弁護士であれば、示談交渉にも応じてもらいやすくなり、「事件を許す」旨が記載された宥恕（ゆうじょ）条項や被害届の取下げなどを不足なく盛り込んだ示談書を作成できる可能性が高まります。

ほかにも美人局をしかけて金銭を奪うような事例や、性的な脅迫・強要もあり、決して性犯罪は男性によるものではありません。

刑法上、性犯罪の多くは男女を問わず適用されます。女性が加害者となるケースは比較的少ないものの、被害者に与える影響は男女を問わず深刻であり、法的責任を問われる可能性があります。

ここでは、アトム法律事務所が過去に扱った性犯罪で、裁判を回避した事例・裁判になった事例をピックアップしてご紹介します。

性犯罪の刑罰・罰則でお悩みの方は弁護士に相談

性犯罪でお悩みの方は刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。

性犯罪事件の解決はスピードが命です。被害者対応が遅れてしまうと、逮捕・勾留されてしまい、逮捕されてから事件が起訴されるかどうか決まるまで最長23日間の身体拘束を余儀なくされるおそれもあります。

性犯罪事件において、弁護士は加害者やその家族の味方として活動を行います。さらに、示談では被害者の声に耳を傾け、本当の意味で解決に至るよう交渉を行っていきます。

刑事事件に強い弁護士に相談すれば、過去の経験やノウハウ、事件の態様を踏まえて、最善の策を提案してもらえるでしょう。

話を親身に聞き、迅速に対応してくれたことが心強かったです。

（抜粋）この度は野尻先生には本当に大変お世話になりました。
本当に自分は史上最低なことをしてしまい、家族の皆に迷惑をかけてしまい、本当に毎日苦しむ日々でした。兄弟が動いてくれて、アトム法律事務所に相談しました。警察の取調べでは、何一つ聞いてくれませんでしたが、野尻先生はきちんと話を聞いて頂き、本当に大感謝です。相手側の弁護士から電話が来た時はすごく不安でした。それでも先生は、すぐに対応して下さってすごくうれしかったです。本当にありがとうございました。

不安で精神的に追い詰められている中、いつも励まし、親身になっていただきました。

（抜粋）この度は出口先生に親身になっていただきおかげさまで不起訴となりまして感謝の言葉もございません。不安で不安で睡眠不足となり弱気になり精神的に追いつめられていた私にいつも励まし、親身になっていただいた出口先生の言葉は一生忘れません。出口先生、本当にありがとうございました。

アトム法律事務所の相談ご予約窓口は？

アトム法律事務所は刑事事件のみを扱う弁護士事務所として設立された沿革があり、性犯罪事件に関しても多数の解決実績があります。

性犯罪は被害者がいる犯罪です。不起訴の獲得や刑事処分を軽減を目指すためには、被害者との示談が重要です。アトムの弁護士は粘り強く諦めない示談交渉を強みとし、早期釈放や示談、不起訴・執行猶予の実現を目指します。

警察沙汰になってしまった事件については、初回30分無料の対面相談を実施しています。

性犯罪でお悩みの方は、24時間365日繋がる無料相談予約窓口にいますぐお電話ください。

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