第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
のぞき事件を弁護士に相談！弁護士費用は？刑罰は？示談で不起訴？
- のぞき事件に強い弁護士とは？
- のぞきの刑罰は？弁護士の対策は？
- のぞきの示談交渉は？弁護士費用は？
のぞき事件・盗撮事件で弁護士をお探しの方へ。
のぞき行為は迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反、住居侵入罪・建造物侵入罪などの罪名で逮捕される可能性がある刑事事件です。
のぞき見の一類型として盗撮事件で逮捕される方もいるでしょう。
しかし、のぞきや盗撮は被害者の方との示談が成立すれば、不起訴になり罰金や懲役といった刑罰を回避できる可能性もあります。
| 迷惑防止条例（東京都） | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 住居侵入等 | 3年以下の懲役または10万円以下の罰金 |
| 刑犯罪法違反 | 拘留（1日以上30日未満の収容）または科料（1000円以上1万円以下の納付） |
この記事では、のぞき事件の刑罰、逮捕や起訴の可能性、弁護士の弁護活動、のぞき事件に強い弁護士の探し方、弁護士費用などを解説しています。
ぜひ最後までご覧ください。
刑事事件でお困りの方へ
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目次
のぞき事件に強い弁護士に相談するには？
のぞきに強い弁護士を見つける方法は？
のぞき事件を起こしてしまった場合、弁護士に相談することが大切です。
のぞき事件、盗撮事件に強い弁護士を見つける方法としては、弁護士会や知人から紹介してもらうほか、インターネットで検索する方法があります。
弁護士の見つけ方
- 弁護士会の紹介制度を利用する
- 知人に紹介してもらう
- インターネットで検索する
弁護士にはそれぞれ注力分野があります。弁護士会や知人からの紹介では、必ずしも刑事事件に強い弁護士を紹介してもらえるとは限りません。
せっかくならば、普段から刑事事件の取り扱い件数の多い法律事務所の弁護士に相談したいところです。
のぞきに強い弁護士を見つける方法として、いちばん手軽な方法がインターネット検索です。「のぞき 弁護士」などのキーワードで検索すると、のぞき事件に強い弁護士を探すことができるでしょう。
のぞきに強い弁護士の選び方は？
のぞき事件の加害者の弁護活動には、刑事弁護の専門的な知識や交渉力が必要です。
また、のぞき事件は、被害者への精神的損害も大きいため、示談交渉の際など被害者の心情に寄り添い、適切な対応をしてくれる弁護士を選ぶ必要があります。
そのため、のぞきに強い弁護士を選ぶ際には、以下のポイントに注意する必要があるでしょう。
のぞき事件に強い弁護士の選び方（一例）
- のぞき・盗撮事件の解決実績があるか
→弁護士事務所のホームページなどで確認 - 被害者の心情を配慮し示談交渉が可能か
→示談交渉の経験や弁護士の人柄を確認 - 親身になって相談に乗ってくれるか
→実際に弁護士相談におもむき、弁護士と接してみて確認
弁護士
刑事事件の解決実績が豊富な事務所であれば、刑事事件の流れにしたがって迅速な弁護活動をおこなってくれる可能性が高いものです。
のぞき事件の弁護士費用は？
のぞき事件の弁護士相談だけなら無料？
のぞき事件・盗撮事件について弁護士に相談する際、弁護士費用については多くの弁護士事務所において、初回は無料、30分～1時間程度で5,000円～10,000円などの料金設定になっています。
アトム法律事務所では、警察介入事件の場合、初回30分無料で弁護士相談を実施しています。
のぞきの弁護を正式依頼…弁護士費用はどのくらい？
正式に弁護士にのぞき事件を依頼することになった場合、着手金、成功報酬、実費、出張日当などの費用がかかります。
のぞき事件の弁護士費用（一例）
- 弁護士相談料
正式に依頼する前の弁護士相談でかかる費用。初回無料、30分～1時間程度で5,000円～10,000円などの料金設定が多い。 - 着手金
弁護活動を依頼するときにかかるお金。事件の難易度によって、料金が設定されていることが多い。 - 成功報酬
弁護活動の成果に応じて発生する報酬。弁護活動の成果に応じて、料金が設定されていることが多い。 - 実費
交通費・郵送費など弁護士が仕事をする際にかかる実費。 - 出張日当
接見や示談交渉のために弁護士が出張するときの日当。
弁護士費用は、弁護士事務所ごとに設定されています。
依頼をしたいと思った弁護士事務所がある場合、依頼をする前に、必ず弁護士費用を確認しておきましょう。
弁護士
アトム法律事務所の弁護士費用は、明瞭な料金体系を目指すため、全国一律としています。
新宿支部でも大阪支部でも、同じ弁護士費用になります。
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のぞきの弁護士解説①何罪で逮捕？刑罰は？
迷惑防止条例違反の「のぞき」とは？
のぞき見は、迷惑防止条例違反で逮捕される可能性がある刑事事件です。
迷惑防止条例は都道府県ごとに規定されており、処罰対象とされる行為態様や、罰則など、規定内容は都道府県ごとに若干異なります。
たとえば北海道でのぞき行為をした場合は、北海道迷惑行為防止条例が適用されることになります。
北海道条例違反になるのぞき行為とは「公共の場所や公共の乗物にいる者」の「衣服等で覆われている身体若しくは下着をのぞき見」するという行為です。
弁護士
北海道迷惑防止条例違反の「のぞき」の法定刑は（1か月以上）6か月以下の懲役、または（1万円以上）50万円以下の罰金です。
常習の場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
第2条の2
北海道迷惑行為防止条例第2条の2Ⅰ⑴イ、同11Ⅰ、同11Ⅱ
1 何人も、正当な理由がないのに、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴ 公共の場所又は公共の乗物にいる者に対し、著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をすること。
ア （略）
イ 衣服等で覆われている身体若しくは下着をのぞき見し、又は映像面に衣服等を透かして身体若しくは下着の映像を表示する機能を有する機器を使用して当該映像を見ること。
ウ（略）
第11条
1 第２条の２（略）に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
2 常習として、第２条の２（略）に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
軽犯罪法違反の「のぞき」とは？
迷惑防止条例違反にある「公共の場所」とは店舗などを指し、「公共の乗物」とは電車などを指します。
学校内のトイレ、会社内の更衣室、銭湯の浴場、タクシーなどは公共の場所・公共の乗物には該当せず、これらの場所・乗物においてのぞき見をした場合、軽犯罪法違反で処罰される可能性があります。
軽犯罪法違反になる「のぞき」とは、正当な理由なく、人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見る行為です。
弁護士
軽犯罪法違反の「のぞき」の法定刑は、拘留または科料です。
拘留とは、1日以上30日未満の期間、刑事施設に収容される刑罰です。
科料とは、1000円以上1万円未満のお金を国から取り上げられる刑罰です。
第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
軽犯罪法1条23号
一 （略）
二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
のぞきは住居侵入罪や建造物侵入罪になる？
のぞき見をするために、他人の住居や建造物に侵入した場合、住居侵入罪や建造物侵入罪が成立します。
隣家の風呂場をのぞき見るために、敷地内に侵入したような場合は、住居侵入罪になります。
盗撮目的で商業施設の女子トイレに立ち入るなどの行為は、建造物侵入罪に問われるでしょう。
弁護士
住居侵入罪・建造物侵入罪の法定刑は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し（略）た者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
刑法130条前段
盗撮も軽犯罪法違反の「のぞき」になる？
女子トイレや更衣室の盗撮、駅のエスカレーターでスカートの中を盗撮するなど、盗撮事件の態様は様々です。このような盗撮事件については、基本的には、撮影罪や迷惑防止条例違反に問われます。
盗撮のおもな罪名（一例）
- 撮影罪
2023年7月13日以後の盗撮事件に適用される。 - 迷惑防止条例違反
2023年7月12日以前の盗撮事件に適用される。
しかし、撮影罪や迷惑防止条例の規制対象からもれてしまう盗撮事件もあり、その場合、軽犯罪法違反の「のぞき」（窃視）に問われる可能性があります。
具体的には、青森県や岩手県で、2023年7月12日以前におきた盗撮事件について、公訴時効が完成していない一部の盗撮については、軽犯罪法違反の「のぞき」の罪に問われる可能性があるでしょう。
弁護士
公訴時効とは、犯罪終了後、一定期間が経過した場合、起訴されなくなるという時効制度です。
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のぞきの弁護士解説②逮捕される？弁護活動は？
のぞきは逮捕される？公訴時効は？
のぞき事件をおこした容疑が濃厚で、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあると判断されてしまった場合、逮捕される可能性があります。
のぞきが逮捕されるとすれば、現行犯逮捕が多いでしょう。
しかし、防犯カメラなどの証拠があれば、追跡捜査がなされ後日逮捕される可能性はあります。
後日逮捕される可能性は、起訴の可能性がなくなるまで続きます。
起訴の可能性がなくなるのは、公訴時効が完成した時です。
公訴時効の年数は、罪名によります。
弁護士
迷惑防止条例違反になる「のぞき」の公訴時効は3年です。
軽犯罪法違反の公訴時効は1年です。
住居侵入罪・建造物侵入罪の公訴時効は3年です。
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のぞきの逮捕率は？
過去のアトム法律事務所の解決実績では、のぞき・盗撮といった刑事事件では、逮捕率は40％を下回っています。
のぞき・盗撮事件について、想定される刑罰が比較的軽微な事件である、初犯であるといった場合は、逮捕される可能性は低いといえるでしょう。
弁護士
軽犯罪法違反の場合に逮捕されるケースは、被疑者が住居不定である場合、正当な理由なく出頭要請に応じない場合などに限定されています（刑事訴訟法199条1項ただし書）。
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逮捕・勾留からの早期釈放！弁護士の活動は？
のぞき事件で警察に逮捕された場合、その後48時間以内に、検察官に身柄送致され、事件が引き継がれます。
その後は検察官のもとで身柄拘束を受け、24時間にないに「勾留」という身体拘束手続きに移行するべきかどうか判断されます。
勾留が必要だと検察官が判断した場合、裁判官に対して勾留請求をおこない、裁判官が勾留するかどうかを決定します。そして裁判官の判断により、勾留が決定された場合、原則として勾留期間は最大10日間のです。
ですがその後、勾留延長が認められた場合、さらに10日間以内の日数で身体拘束が続くことになります。
のぞき事件で逮捕・勾留を避けるためには、弁護士に依頼することが大切です。
弁護士は、被疑者としてとるべき対応についてアドバイスをしたり、警察・検察との交渉、裁判官への意見提出などの弁護活動を通じて、逮捕・勾留を回避するために尽力します。
逮捕・勾留を避ける弁護士の活動（一例）
- 被疑者へのアドバイス
自首のメリット・デメリットを説明し、必要であれば自首同行。弁護士が身元引受人となり、即日釈放を目指す。
取調べ対応のアドバイスをおこなう。
etc. - 捜査機関との交渉
警察や検察に対して、逮捕・勾留の要件に該当しないことを理解させる。
被害者と示談交渉中であり、逮捕の必要性がないことを主張する。
etc. - 裁判官への意見を提出
勾留の要件に該当しないことを、対面や電話面談、FAXなどで訴える。
勾留決定に不服申立て（準抗告）。
etc.
弁護士
のぞき事件についてご家族に知られたくない、妻に知られたら離婚されてしまうなどのお悩みをお持ちの依頼者もいます。
その場合、弁護士が身元引受人となり、警察からの連絡はできる限り弁護士あてにおこなうよう申し出ます。
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のぞきの弁護士解説③逮捕で前科になる？
のぞきで前科になるケースは？
逮捕されただけでは前科になりません。前科とは、刑事裁判をうけて有罪が確定したという履歴のことをいいます。
そのため、のぞきで前科になるケースは、のぞき事件について検察官に刑事裁判を提起（起訴）され、裁判官によって有罪判決を言い渡され、有罪が確定した場合になります。
弁護士
略式起訴されて略式裁判が行われた場合でも、有罪が確定すれば前科になります。
前科がつくのは懲役の実刑判決だけではありません。罰金刑や科料、執行猶予つき判決でも前科になります。
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のぞきの不起訴率は？
のぞき事件で前科を回避するには、無罪判決をうけるか、検察官によって刑事裁判を提起されないようにする（不起訴になる）必要があります。
のぞき事件だけの統計はありませんが、犯罪白書では令和3年度に軽犯罪法違反で起訴された人数は1055人、不起訴になった人数は6676人という統計がでています。軽犯罪法違反の不起訴率は約86.3％といえます。
弁護士
不起訴の理由のうち、起訴猶予が占める割合も高いものです。
起訴猶予とは、検察官が犯罪を立件できると思った場合でも、起訴の手続きがとられず、不起訴にするというものです。
不起訴を目指す！弁護士の活動は？
のぞき事件をおこしたことが事実であっても、不起訴処分を獲得できる可能性はあります。
この場合、起訴猶予による不起訴を目指すことになります。
起訴猶予とは、検察官がのぞき事件を立証できると思った場合でも、被疑者の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況などが考慮した結果、刑事裁判を提起しないと決定するものです。
のぞき事件に対する反省や被害者への謝罪、二度と刑事事件をおこさないための対策などを講じる姿勢が評価され、起訴猶予になることが多いものです。
また余罪がないこと、前科・前歴の有無（初犯であるかどうか）なども、起訴猶予による不起訴処分がだされるための検討事項となります。
もっとも重要な要素としては、のぞき事件・盗撮事件では、被害者の方との示談が非常に重要です。示談成立は、不起訴処分のほかにも、刑罰の軽減に影響する事情です。
刑事事件の経験豊富な弁護士であれば、最優先事項として、被害者の方との示談交渉に取り組んでくれるでしょう。
弁護士
弁護士から依頼者に対して、再犯防止策について提案することもあります。たとえば、窃視症の疑いがある場合、しかるべき機関で性的嗜好に対する治療を受けるなどの提案です。
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のぞきの弁護士解説④示談はどうする？
弁護士に示談交渉を依頼するメリットは？
のぞきの示談交渉を弁護士に依頼するメリット
- 被害者の精神的な負担を軽減できる
- 被害者の希望に配慮しつつ、示談条件をすりあわせてくれる
- 法的に過不足のない示談書を作成できる
のぞき被害者の「精神的な負担」を軽減
被害者に直接謝罪や示談交渉を行うのは、のぞきや性犯罪の被害者にとっては特に精神的な負担になる可能性があります。
被害者の連絡先を知っているとしても、あえて弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者の精神的な負担を軽減することができます。
のぞき被害者の希望に配慮し「示談条件」を調整
示談交渉では、示談の条件を当事者ですりあわせていく必要があります。
加害者本人からの示談金や被害届の取り下げなどの条件を提案すると、反省が足りないととらえられ、冷静な話し合いができないこともあるでしょう。
そういった場合に、事件の第三者として、刑事事件の解決のプロとして弁護士が示談を仲介していれば、示談交渉を進めやすいものです。
法的に過不足のない「のぞき事件の示談書」を作成
示談成立後は、示談書を作成して、示談の内容を記録しておくようにします。
このとき、賠償問題の蒸し返しや両者が納得できる示談条件について、法的に不備の無い表現をもちいて、示談書を作成しておく必要があります。
弁護士であれば、過不足なく適切な示談書を作成することができるでしょう。
弁護士
示談交渉では、まずはあなたの代理人として、被害者の方への謝罪を尽くします。
加害者側の代理人ではありますが、被害者の方への心情に配慮した丁寧な対応をこころがけています。
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のぞき事件を弁護士が解決した事例
のぞき事件が弁護士の示談で不起訴になった事例
過去、アトム法律事務所であつかった事件では、宿泊施設の屋上から、双眼鏡を使用して、隣接する個室露天風呂をのぞいた軽犯罪法違反の事件について、被害者全員との示談成立により、不起訴処分を獲得できたという解決事例があります。
この事案の見通しとしては、軽犯罪法違反ののぞき事件として科料に処せられる可能性がある一方、示談成立により不起訴になる見込みもありました。
弁護士
この事案では、ご依頼いただいた後、弁護士として誠意を尽くした謝罪をおこないました。
そして被害者の方々との示談が成立し、その結果、不起訴処分を獲得できました。
盗撮事件が弁護士の示談で不起訴になった事例
のぞきの一類型として、盗撮事件も示談成立により不起訴処分になる可能性がある犯罪です。
過去、アトム法律事務所であつかった事案では、オフィスビルの女子トイレに侵入し、スマホをかざして個室内を盗撮した事件があります。
この事案では、建造物侵入罪で捜査をうけましたが、被害者の方との示談成立により不起訴処分を獲得できました。
弁護士
のぞき事件は、盗撮も含め、被害者の方との示談ができれば不起訴になる可能性が高い刑事事件です。
のぞき事件を弁護士相談！24時間365日つながる窓口は？【PR】
のぞき事件の早期解決のカギは、早期の弁護士相談です。
早期に被害者との示談がまとまれば、刑事事件化を回避できたり、不起訴処分を獲得できたりする可能性が高まります。
早期の弁護士相談が、のぞき・盗撮事件の今後の流れを変えることにつながります。
アトム法律事務所では、24時間365日つながる相談予約受付窓口を設置しています。
土日祝日、深夜、早朝を問わず24時間つながるので大変便利な窓口です。
のぞき事件ということで一目を避けてひそかに連絡したいと考える方にとっても、大変便利な窓口となっています。
のぞき事件について弁護士をお探しの方は、アトム法律事務所までお電話ください。
監修者
アトム法律事務所
所属弁護士
弁護士
依頼したいと思える弁護士が見つかった場合、弁護士相談で弁護士との相性を確認してください。
のぞき事件の解決を二人三脚でおこなっていく以上、弁護士との相性は非常に重要です。