第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
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警察は示談を仲介しない？刑事事件の示談交渉は弁護士に任せる？
- 警察は示談を仲介してくれない？
- 警察が示談の仲介をする条件は、弁護士がいること？
- 弁護士に示談交渉を依頼すると、費用はいくらかかる？
刑事事件で逮捕された場合、警察や検察から示談を勧められることがあります。
示談とは、加害者と被害者が話し合いで刑事事件の被害の賠償問題を解決することです。
示談成立のメリットは、被害者からの損害賠償請求訴訟を回避できるだけではありません。刑事事件が不起訴になる、刑罰が軽くなるといった効果を期待できるのが、示談の成立です。
この記事では、警察に被害者との仲介をしてもらえる条件、弁護士の示談交渉の流れなどを解説しています。
ぜひ最後までお読みください。
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警察は示談を仲介しない？
警察は被害者との示談を仲介しない？
警察は、原則として被害者との示談を仲介してくれません。
警察は「民事不介入」の原則にもとづき、民事上の紛争には関与しないケースが多いものです。つまり警察の仕事内容と、当事者同士の示談は関係ないということです。
示談は、当事者間の賠償問題にまつわる和解契約で、カテゴリーとしては民事上の紛争になります。
民事不介入の原則
民事不介入の原則とは、警察権が民事上の紛争に介入するべきではないとする警察の原則のこと。
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警察は被害者との連絡先を仲介してくれる？
示談交渉を進めるためには、被害者の連絡先を入手する必要があります。
被害者の連絡先の交換については、警察が仲介をしてくれる可能性はあります。しかし、必ずしも被害者の連絡先を教えてくれるわけではありません。
弁護士
弁護士がついている場合に限り、被害者の連絡先を教えてくれることが多いでしょう。
警察が被害者の連絡先をすぐには仲介してくれない理由
刑事事件の被害者は、加害者と直接連絡をとることを嫌がる傾向があります。とくに痴漢、盗撮などの性犯罪、怪我が重症である傷害事件などでは、加害者からの連絡が、被害者側にとっては精神的な負担となりやすいものです。
警察としても、加害者が被害者に対して直接連絡をとることには、不安を抱いています。加害者が被害者に対して、お礼参りをすること、証言を変えることなどを強制して証拠隠滅をおこなうこと、刑事告訴や被害届の取り下げを強制すること等が懸念されるからです。
警察が被害者の連絡先を仲介してくれる条件
警察が、被害者との連絡先交換を仲介してくれるのは、少なくとも、加害者に被害者の連絡先を教えることについて、被害者側の同意がある場合です。
なお、刑事事件の実務では「被害者の連絡先の情報について弁護士にとどめる」という条件つきで、被害者の連絡先を入手できるケースがほとんどです。
連絡先の仲介の条件（一例）
- 被害者が了承している
- 加害者に弁護士がついている
etc.
弁護士
被害感情が強い場合、当事者間で冷静な話し合いができないことが予想されます。
示談の流れや、被害者への接し方を熟知している刑事事件に強い弁護士に相談するとよいでしょう。
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示談交渉のポイントは弁護士の仲介？
示談交渉をおこなうのであれば、弁護士に仲介を依頼するべきでしょう。
示談交渉の経験がある弁護士が、示談を仲介すれば、被害者の意向を把握しやすく、加害者の代理人として適切な示談金額を提案していくことが可能です。
また、加害者にとっては、清算条項や宥恕条項などは重要な示談条件です。弁護士がいれば、必要な条件をもらさずに示談交渉を進めることができます。
重要な示談の条項
- 清算条項
賠償問題を蒸し返さないという約束をする条項。加害者・被害者双方に課される制限になる。 - 宥恕条項
加害者の処罰を求めない意思の表明をする条項。被害者側が約束するもの。
etc.
弁護士
刑事事件の解決を得意とする弁護士は、「弁護士ならでは」の視点で、被害者と加害者双方が納得して合意できる示談の条件を探っていきます。
刑事事件の被害者との示談交渉とは？
刑事事件の示談とは？
刑事事件の示談とは、加害者から被害者に対して謝罪を申し入れ、当事者同士で和解することです。被害者に対して慰謝料を含んだ示談金を支払い、賠償問題を解決するケースが一般的です。
法律的にみて適切な示談を成立させることができれば、後日あらためて賠償問題が再燃することはありません。
示談の成立は、被害者の処罰感情の低下や、加害者本人の反省、被害弁償による被害回復をあらわす事情となります。
そのため、刑事事件の示談が成立した場合、被害届の取り下げ、早期釈放、不起訴（前科を回避できる）、刑罰が軽くなる、民事訴訟のリスクが下がるなどの効果が期待できます。
示談の効果（一例）
- 被害届・刑事告訴の取り下げ
- 早期釈放の実現
- 不起訴処分の獲得（前科を回避できる）
- 刑罰が軽くなる
- 民事訴訟のリスクが下がる
弁護士
警察官や検察官に対しては、示談書や示談金を支払ったことが分かる書面を提出して、示談の成立の事実を伝えます。
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弁護士が仲介した場合の示談交渉の流れは？
弁護士が示談交渉を仲介した場合、以下のように、段階を追って示談成立を目指します。
- 弁護士に示談交渉仲介を依頼
示談交渉のノウハウがある弁護士に仲介を依頼しましょう。
被害者の意向を把握し、適正な示談金額を設定・交渉できる弁護士が理想的です。示談の方針について、弁護士と打ち合わせをしましょう。 - 被害者との連絡先交換
弁護士を通して、捜査機関（警察・検察）から被害者の連絡先を入手します。
通常、加害者ご自身には、被害者側の連絡先をお知らせしません。 - 被害者への謝罪
弁護士から被害者側に連絡を入れます。示談交渉に入る前に、弁護士から被害者に対して、あなたの反省や謝罪の気持ちをお伝えします。 - 示談交渉の開始
示談金額、清算条項、その他の示談条件の交渉を開始します。宥恕や嘆願書（被疑者の厳罰を求めない旨の上申書）の取得も目指します。 - 示談成立（示談書を作成・示談金の支払い）
示談が成立した場合、示談書を作成します。示談書は、示談の内容を明確にするために重要な文書です。法的に不備のない示談書を、弁護士が準備します。
示談金の支払い方法についても、弁護士に確認しておきましょう。
弁護士
一足飛びに示談金額の交渉をおこなえば、被害者感情を無視し、示談決裂になりかねません。
相手の気持ちに配慮しながら、あなたがいかに反省しているかを説明しつつ、丁寧な交渉を心がけています。
警察介入前の示談で刑事事件化を回避できる？
警察が捜査を開始するきっかけになるものとして、被害者の被害届の提出や刑事告訴があげられるでしょう。
刑事事件が警察に発覚する前であれば、当事者同士の話し合いによって、示談を成立させて、被害届の提出を回避できることがあります。
職場トラブルの事案
過去、アトム法律事務所であつかった事件に、暴行をとこなうパワハラの事案がありました。
弁護士
こちらの事案では、誠意をもって示談交渉をした結果、被害届の不提出を条件とした示談が成立し、刑事事件化を回避できました。
風俗トラブル事案
風俗トラブルの事案では、風俗店・風俗嬢（被害者側）から、恐喝のような姿勢で示談金を請求されるトラブルが発生することがあります。
この場合、警察官に仲介をお願いできる時もあります。ですが、すべての事案について、示談成立まで警察が仲介・関与してくれるわけではないでしょう。
このような場合、弁護士の示談仲介の必要性を感じることができるでしょう。
弁護士
風俗トラブルの事案では、被害者本人である風俗嬢だけではなく、風俗店側も関与してくることが多々あります。
複数の関係者と冷静な話し合いをするには、法律の専門家である弁護士の仲介が欠かせません。
警察介入後の示談で不起訴を目指せる？
示談成立により不起訴になる？
すでに警察が介入しており、刑事事件の捜査を受けている場合でも、示談交渉に取り組むタイミングとしては遅くはありません。
警察が捜査した事件は、その後、検察に引き継がれる（≒送致）されることになり、検察官によって刑事裁判にかけられるかどうか（起訴／不起訴）が決定されます。
検察官が起訴／不起訴を決定するには時間がかかるので、逮捕された被疑者は、検察官のもとで身体拘束をうけながら、取り調べをうけます。
この検察官のもとで身体拘束される手続きのことを「勾留」といいますが、この勾留期間中に、示談を成立させてしまえば、不起訴の可能性を高くすることができるのです。
不起訴になれば、刑事裁判が開かれません。つまり、刑罰を受けることや前科がつくことがなくなります。
不起訴を目指すには、早期に弁護士相談をおこない、今後の対策をたてることが重要です。
弁護士
アトム法律事務所では、警察介入事件について初回30分無料で弁護士相談を実施しています。
今後の事件の見通しを知りたい場合や、示談を仲介してくれる弁護士を探しているという方は是非一度いらして下さい。
示談成立により刑罰が軽くなる？
示談成立は、刑罰の軽減にも影響があります。
罰金刑、執行猶予つき判決、懲役の実刑判決など、言い渡される刑罰は様々ですが、裁判官に示談成立を評価してもらえれば、比較的軽い刑罰を選択してもらえるでしょう。
弁護士
示談の条件として、宥恕や嘆願書を取得できれば、さらに不起訴になる可能性や、刑罰が軽くなる可能性が高まるでしょう。
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刑事事件の示談でよくある質問
Q1.検察官から被害者との示談を勧められました。どうしたらいいですか？
検察官は、刑事事件の処分（起訴・不起訴）を決定する機関です。検察官が示談を勧める場合、示談が成立すれば起訴されずに済む可能性が高いと考えられます。
しかし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。
被害者の心情、被疑者の更生の可能性、反省の程度、前科・前歴の有無など、さまざまな要因が考慮されたうえで、起訴／不起訴が判断されます。
弁護士
示談成立のほか、再発防止策を実践することも大切です。
二度と同じ犯罪をくり返さないように、依存症の治療をおこなったり、身元引受人を立てたりするという対応も必要になるでしょう。
Q2.弁護士の示談仲介で解決できた実例はありますか？
弁護士の示談仲介によって、刑事事件化を回避する、刑事事件が不起訴になる、刑事処罰が軽減されるといった実例は数多くあります。
弁護士の示談仲介（一例）
- 盗撮で、被害者との示談が成立し不起訴になった事例
- 万引きで、被害店舗との示談が成立し不起訴になった事例
- 傷害で、被害者との示談が成立し不起訴になった事例
- 風俗トラブルで、嬢との示談が成立し刑事事件化を回避した事例
- 特殊詐欺で、被害者との示談成立により不起訴になった事例
etc.
実際に犯行に関係した場合でも、示談成立や前科・前歴の有無、反省の程度などが考慮されて不起訴になることがあります。
このような不起訴処分のことを「起訴猶予」といいます。
弁護士
示談交渉によって、起訴猶予になる刑事事件は多いものです。
ここでは、窃盗（万引き）、詐欺（特殊詐欺）の事案について、すこしだけ言及しておきましょう。
【実例】窃盗・万引きの示談成立
万引きについては、被害店舗が大手になればなるほど、示談に応じてくれない傾向が強くなります。
過去に、アトム法律事務所であつかった万引き事案でも、示談交渉に取り組みましたが、商品の買い取り（被害弁償）までは可能でも、示談そのものは不成立という事案がありました。
ですが、こちらの事案では、弁護士が示談仲介をしてきた過程なども評価された結果、不起訴を獲得できました。
弁護士
示談交渉の経過が評価される事案もあります。
刑事事件の早期解決の近道は、あなたの事案における最善の対処法を実践していくことです。
【実例】特殊詐欺の示談成立
過去にアトム法律事務所であつかった事案では、ご自身が大手の求人サイトで応募し仕事に就いたところ、知らず知らずのうちに特殊詐欺の犯行に加担してしまっていたという事例がありました。
弁護士
こちらの事案では、依頼者は、知らず知らずのうちに詐欺行為に加担していました。このことについて、被害者の方に丁寧に説明をした結果、宥恕つきの示談が成立し、不起訴になりました。
Q3.示談の仲介にかかる弁護士費用は？
弁護士費用は、弁護士ごとに異なります。そのため実際の弁護士費用については、依頼を考えている弁護士事務所に確認をする必要があります。
ここでは、ざっくりと弁護士報酬の一例を確認していきましょう。
弁護士費用には、着手金、成功報酬、実費、出張日当などがあります。
示談の仲介を弁護士に依頼するには、まず着手金がかかります。そして、実際に被害者との示談が成立した場合は、示談成立に対する成功報酬がかかります。
アトム法律事務所では、着手金は44万円～、示談成立の報酬金は11万円～となっています。
アトム法律事務所の弁護士費用（目安）
| 弁護士費用の内訳 | 金額（税込） |
|---|---|
| 相談料 | 無料0円（警察介入事件・初回30分無料） |
| 着手金 | 44万円～ |
| 起訴による追加着手金 | 無料0円 |
| 成功報酬 | 11万円～ |
| 出張日当 | 所要時間に応じて2.2万円～ |
弁護士
弁護士の法律相談を受ける際、弁護士費用についても確認することができます。
弁護活動の難易度や成果によって、弁護士費用が変動することが予想されるので、分からないところは、担当の弁護士によく確認しましょう。
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Q4.刑事事件の示談金はいくらですか？
示談金の金額は法律に規定されているわけではありません。刑事事件の被害者と加害者の双方が納得して合意できれば、示談金の金額は自由に決めることができます。
示談金をいくらにするのか具体的に金額を交渉する際は、被害者の希望額、加害者の経済力、類似の事件における示談金額（示談金の相場）を参考にします。
示談金の金額交渉
- 被害者の希望額
- 加害者の経済力
- 類似の刑事事件における示談金額（相場）
たとえば傷害事件の示談金額の相場については、被害者に全治1ヵ月の傷害を負わせた場合、治療費・慰謝料・休業損害などの被害弁償が必要になり、約50万円前後がひとつの目安となるでしょう。
さて準備できるお金に限りがある場合、どうしたらよいのでしょうか。
加害者本人から示談金の減額を提案すると、被害者の処罰感情を高めて、示談の締結が遠ざかってしまうリスクもありそうです。
この場合、弁護士に示談交渉の仲介をまかせるメリットを感じることができるでしょう。
弁護士
弁護士は、類似の刑事事件を引き合いに出しつつ、示談金の交渉をおこないます。
タイミングを見計らって、あなた側の事情についても相手に伝えつつ、交渉を試みます。
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Q5.少年事件の示談の仲介も弁護士にお願いしたほうがいい？
少年事件の場合であっても、示談の成立はその後の処分に大きな影響があります。
少年本人の反省や、今後の更生を示す事情になるので、親御様としては示談成立を目指して、お子様をできる限りサポートしてあげてください。
そして、冷静に示談の話し合いを進めるには、少年事件であっても弁護士の仲介は必要といえます。
弁護士
お子様のことを、よく理解してくれる弁護士を選任してあげて下さい。
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示談の仲介を弁護士に相談するには？
刑事事件の解決実績で弁護士を選ぶ？
刑事事件の被害者との示談の仲介を依頼するなら、刑事事件の示談交渉について数をこなしている弁護士を選ぶのがお勧めです。
すなわち、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士に、示談交渉の仲介を依頼するべきでしょう。
刑事事件の解決実績が豊富な弁護士であれば、被害者に丁寧に接することを心得ており、被害者が納得して合意できる示談の条件を察したうえで、示談交渉を進めることが期待できます。
弁護士
アトム法律事務所では、設立当初から刑事事件を数多くあつかってきた解決実績豊富な弁護士事務所です。
アトム法律事務所の弁護士は、相手の気持ちに配慮しつつも、あなたの弁護人として、冷静かつ丁寧に示談交渉に取り組みます。
24時間つながる相談予約受付窓口は？
刑事事件の示談交渉は、被害者の心情や状況を理解し、適切な解決策を提示することが重要です。そのため、示談交渉の仲介は、弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士は、被害者の気持ちに配慮しながら、あなたの代理人として「被害届の取り下げ」や「宥恕つきの示談成立」を目指して尽力します。
警察介入前に示談が成立した場合、刑事事件の捜査をうけることや逮捕されることを回避できる可能性があります。
警察介入後であっても、不起訴や刑事処分が軽くなるといった可能性があるので、示談交渉をおこなう意味はあります。
アトム法律事務所では、24時間つながる相談予約受付窓口を開設しています。
刑事事件の示談交渉をしたい方は、まずはお電話で弁護士相談のご予約をおとりください。
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監修者
アトム法律事務所
所属弁護士
弁護士
警察が被害者との示談をまとめる・締結させるという意味で、仲介してくれるケースは非常にめずらしいでしょう。
被害者との示談を仲介してくれるとしても、「被害者の連絡先を教える」という対応にとどまるケースが多いでしょう。