監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士解決ナビ」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

不法侵入は罰金？逮捕の流れや時効は？逮捕・罰金対策は？徹底解説

• 不法侵入で逮捕されたら罰金？いくら？
• 不法侵入の逮捕の流れは？時効は？
• 不法侵入の逮捕・罰金などの前科を回避するには示談が必要？

不法侵入での逮捕、その後の刑罰（罰金・懲役）についてのご不安はありませんか。

この記事は、不法侵入で逮捕される不安のある方、不法侵入で逮捕された方のご家族などを対象にしています。

刑法を読んでみると、不法侵入で逮捕された後に刑罰が問題になるとしたら、少なくとも「10万円以下の罰金刑」が科される可能性があるといえそうです。

この記事を読めば、不法侵入で逮捕された場合の「罰金」がいくらか、「懲役」が何年かということが分かります。

また、不法侵入の逮捕の可能性、逮捕後の流れ、時効、示談で罰金刑を回避できた実例、示談のポイント等についても分かります。

ぜひ最後までご覧ください。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

LINEで相談案内 メールで相談予約する

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

不法侵入で逮捕されたら罰金？

住居侵入罪（建造物侵入罪）とは？刑罰は？

不法侵入というのは、正当な理由なく、他人の住居などに立ち入る犯罪です。

もっとも「不法侵入罪」という犯罪は存在しません。

不法侵入は、刑法の「住居侵入罪」（または建造物侵入罪）で逮捕されることになります。

住居侵入罪（または建造物侵入罪）の刑罰は、「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」と規定されています。

（住居侵入等）第百三十条　

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

刑法130条

住居権者の承諾がないのに「住居」に違法に立ち入った場合は、住居侵入罪になります。

管理権者の承諾がないのに「住居以外」一定の建物に違法に立ち入った場合は、建造物侵入罪となります。

住居侵入罪や建造物侵入罪は、他の犯罪と一緒に行われることが多いです。例を挙げると、窃盗や盗撮などです。

住居侵入罪と建造物侵入罪

¹　起臥寝食（きがしんしょく）とは、寝起きや食事などの日常の生活のことです。

²　不法侵入をして窃盗や盗撮をした場合は、もっと重い刑罰になる可能性があります。

罰金になるケースは？懲役の可能性は？

不法侵入（住居侵入罪または建造物侵入罪）の場合、刑事裁判で有罪になると、懲役刑や罰金刑をうける可能性があります。

罰金の場合は、原則、「1万円～10万円」の範囲から刑罰が言い渡されることになります。

懲役の場合は、原則、「1ヶ月～3年」の範囲から刑罰が言い渡されます。

住居侵入の初犯の場合、犯行の態様が悪質でなければ罰金刑になることが多いです。

前科がある場合や、被害者が複数の場合などは、刑罰が重くなる傾向にあります。

また、牽連犯（けんれんぱん）の場合は、刑を科す上で一罪と扱うもので、数個の罪のうち最も重い刑で処罰されることになります。

牽連犯（けんれんぱん）とは？

牽連犯とは、複数の罪が密接に関連している場合をいいます。

不法侵入（住居侵入罪や建造物侵入）と同時に複数の罪が成立する場合は、その中で一番重い刑が科される可能性があるということです。

例えば、住居侵入罪＋窃盗罪の場合は、窃盗罪の刑罰10年以下の懲役または50万円以下の罰金の範囲から刑罰が言い渡されます。

二個以上の、本来独立に犯罪を構成する行為があって、それらが手段・目的又は原因・結果の関係にある場合、その関係に付けられた呼称。判例によれば、住居侵入と窃盗、監禁と恐喝などがその例とされている。一般の併合罪の場合と異なり、刑の加重がなされず、それらのうちの最も重い刑をもって処断されるにとどまる（刑五四）。

有斐閣 法律用語辞典 第4版

関連記事

逮捕後、罰金刑になるまでの流れとは？

刑事事件で不起訴になるには？

不法侵入で逮捕されたら…その後の流れは？

不法侵入は逮捕される？逮捕の流れやきっかけは？

不法侵入は、現行犯逮捕される可能性もありますし、後日逮捕（通常逮捕）される可能性もあります。

不法侵入は、現行犯逮捕される可能性が高いと言えます。

現行犯逮捕は、事件直後や犯行中に逮捕状なしで逮捕されます。

ですが、不法侵入の後日逮捕がないわけではありません。

捜査機関によって証拠固めがされれば、後日逮捕される可能性もあります。

現行犯逮捕は、事件直後や犯行中に逮捕状なしで逮捕されます。

後日逮捕（通常逮捕）の場合は、事件発生から時間をおいて、逮捕状を持った捜査関係者に逮捕される流れになります。

どちらの場合も、逮捕後は警察署に連行され、そのまま留置場に収監される可能性があります。

不法侵入の現行犯逮捕は、目撃者や被害者からの通報で、警察官により行われることが多いです。

捜査機関ではない、私人によって逮捕されることも考えられます。

後日逮捕（通常逮捕）は、裁判所が発付した令状（逮捕状）にもとづいて行われます。

現行犯逮捕されなかったとしても、防犯カメラの映像などから後日逮捕される可能性が考えられます。

逮捕の期間は？不法侵入の「時効」は？

後日逮捕される可能性があるといっても、逮捕のタイミングは捜査の進展しだい、証拠しだいです。

不法侵入は〇日以内に逮捕される、〇か月以内に逮捕されると断言することはできません。

ですが、刑事事件には捜査の期限、起訴される期限があります。

その期限のことを「公訴時効」といいます。

公訴時効をむかえた犯罪については、検察官の公訴する権限が消滅させられるので、逮捕される可能性はなくなります。

住居侵入罪や建造物侵入罪「のみ」の公訴時効は、3年です。

公訴時効は、犯罪行為が終わった時から進行します。

不法侵入のみの公訴時効

不法侵入（住居侵入罪・建造物侵入罪）の公訴時効は3年なので、不法侵入から3年が経過すると検察官は不法侵入を起訴することができないということになります。

不法侵入のほかに犯罪がある場合

不法侵入は窃盗・強盗・傷害・殺人など、他の犯罪とセットで行われる場合が多い犯罪です。

つまり、牽連犯の場合、公訴時効が3年になるとは限りません。

牽連犯の場合、公訴時効期間の基準となる法定刑は、実務上もっとも重い刑罰とされています。

たとえば、窃盗をする目的で不法侵入をした場合、窃盗の公訴時効が適用されて、公訴時効は7年になります。

刑事事件の公訴時効について、もっと詳しく知りたい方は関連記事もご覧ください。

関連記事

刑事事件の公訴時効とは？│犯罪ごとに何年で時効が完成するのか解説

逮捕された後の流れは？

逮捕後は警察署へ連行され取り調べを受けます。

そのまま留置場に収容される可能性がある、というのは現行犯逮捕でも後日逮捕でも共通しています。

留置場に収容されたあと、事件は以下のように進行します。

ご覧の通り、逮捕後事件はスピーディーに段階が変わります。

刑事裁判で有罪判決が言い渡されると刑罰（罰金刑や懲役刑）を受けることになります。

ご家族が不法侵入で逮捕されてしまった場合は、速やかに弁護士に依頼することをお勧めします。

関連記事

家族が逮捕されたら警察から連絡はくる？逮捕後に会社に連絡される？

逮捕の流れはどうなる？逮捕後の拘束期間は？早期釈放を実現するには？

不法侵入で逮捕…弁護士相談？示談で罰金回避？

逮捕される前に示談？逮捕された後でも有効？

不法侵入で、被害者側と示談をすることは非常に有効です。

示談とは、事件を当事者間の話し合いで民事的な問題を解決することです。

示談では、刑事事件の被害をどうやって回復するのか、どのくらい賠償するのかといった話し合いがされます。

示談の際に話し合われる内容は、おもに次のような事項です。

示談をすれば、事件のお金に関する争いが解決します。

被害者は加害者に対し、示談で取り決めた額以上の賠償金を請求することはできません。

また、示談が成立すると、刑事事件の手続きのなかでも考慮してもらえます。（示談が成立したら、示談書を作成して、捜査機関に提出することも多いでしょう。）

不法侵入（住居侵入）で示談が成立すると、刑事手続においても示談が成立したことが考慮されます。

住居侵入は、前科がなく、態様が悪質でなければ示談が成立すると不起訴となることも多いです。

かりに起訴された場合であっても、刑罰が決められるときに考慮してもらえます。

逮捕された後であっても遅くはありません。できる限り早期に、示談交渉を開始することに意味があるでしょう。

不法侵入に特有の示談条件とは？

なお、示談では、お金以外の条件についても話し合うことも多いです。

たとえば、接触禁止などについても話し合う場合があります。

住居侵入（不法侵入）では、加害者が被害者の住所を知ってしまっています。

よって、被害者の関心は今後の加害者との接触回避にあることが多いです。

そのため、不法侵入での示談では、加害者の住居周辺への接近禁止（接触回避）を条件に、示談が成立することが多いでしょう。

不法侵入の示談金額は？相場は？

不法侵入の示談金の金額は、事件ごとに異なります。

不法侵入の示談金の場合は、次のような要素を考慮しながら、当事者間で話し合って示談金の金額を決めます。

不法侵入（住居侵入）で発生する主な損害は、被害者の精神的苦痛です。

よって、不法侵入の示談金額は、基本的に被害者の精神的苦痛に対する対価の性質を有します。

つまり、不法侵入の示談金の内訳の多くを慰謝料が占めることになります。

不法侵入の示談金額の実例

慰謝料ということになると、被害者の気持ち・精神的苦痛の大きさが重視される傾向はあるでしょう。

また、不法行為の態様についても、不法侵入だけのものや、それ以外に窃盗をしたり、盗撮をしたり、不法侵入の際に器物損壊をしていたり等の様々なケースがあるでしょう。

そのため、不法侵入の示談金額は、事件によって大きく異なり、ケースバイケースといえそうです。

ここでは、実際の不法侵入の示談金額（一例）を掲載します。

ご参考までにご覧ください。

被害者側の気持ちもあるので、自分で示談金額や示談条件を交渉しても、限界を感じることもあるでしょう。

また、多くの場合、捜査機関から「弁護士だけに被害者の連絡先を教える。」という条件つきで、被害者の連絡先を教えてもらえたり、連絡がとれたりということが多いです。

示談交渉の土台をととのえるためにも、早めに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

不法侵入の逮捕や罰金刑が不安なら弁護士相談？

【無料相談】不法侵入で頼れる弁護士に相談したい…窓口は？

アトム法律事務所では、刑事事件の加害者側の方を対象に一定の事案において弁護士の無料相談を実施しています。

不法侵入（住居侵入罪・建造物侵入罪）で逮捕されると、事件はスピーディーに進行します。

できる限り早く弁護士に相談し、弁護活動に着手してもらうことをお勧めします。

以下の窓口から、不法侵入の逮捕のお悩みや、罰金・懲役などのご不安について相談することが可能です。

不法侵入をしてしまったご本人でも、不法侵入で逮捕中の方のご家族でも、24時間予約可能な電話窓口となっています。

ご自身やご家族が刑事事件の加害者になってしまった場合、迅速な対応が大切です。

お一人で悩まずにお気軽に弁護士にご相談ください。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

LINEで相談案内 メールで相談予約する

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。