第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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家族が逮捕されたら警察から連絡はくる？逮捕後に家族ができることは？
2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
「家族と連絡が取れない…もしかして逮捕？」
「警察から家族が逮捕されたと言われた」
ご家族が逮捕されたかもしれないという状況は、誰にとっても突然の出来事であり、計り知れない不安と混乱に襲われることでしょう。
「これからどうなってしまうのか」「何があったのか知りたい」というお気持ちで、情報を探していらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ご家族が逮捕された際の警察からの連絡の有無、本人と連絡をとる方法、そしてご家族として今すぐやるべきことを、分かりやすく解説します。
まずは落ち着いて、一つずつ状況を整理していきましょう。この記事を読めば、次に取るべき行動が明確になり、少しでも冷静さを取り戻す手助けになるはずです。
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目次
家族が逮捕されたら警察から連絡はくる？
警察は家族に連絡する義務はない
家族が逮捕された場合、警察からの連絡についてはこまかな取り決めがあるわけではありません。
逮捕後の連絡については警察が柔軟に対応しているようです。
もっとも、逮捕後の流れの関係上、同居している配偶者・身内には連絡がいく可能性が高いです。逮捕されてしまうと逮捕後起訴されるかどうかが決まるまで最長23日間身柄が拘束され、身動きがとれなくなってしまうからです。
逮捕されると、取り調べのために長期間帰宅できない可能性がありますので、警察が同居家族へ連絡をとります。
夫婦であれば配偶者に、未成年であれば親に連絡して、状況や居場所が伝えられます。
警察から連絡がない…考えられる3つの理由
警察から連絡がない主な理由
- 本人が家族への連絡を拒否している
- 連絡先が分からない
- まだ逮捕されていない
もし、ご家族と連絡が取れなくなってから時間が経っても警察からの連絡がない場合、以下のような理由が考えられます。
（1）本人が家族への連絡を拒否している
「家族に心配をかけたくない」「知られたくない」という思いから、本人が連絡を断るケースがあります。この場合、警察も本人の意思を尊重して家族には連絡しないことがあります。
（2）連絡先が分からない
警察署にいる時点で、本人がパニック状態だったり、携帯電話が押収・預けられていたりすることで、家族の電話番号を思い出せないことがあります。
また、スマートフォンに依存していて番号を記憶していない人も多いため、連絡が取れないままになるケースもあります。
（3）まだ逮捕されていない
警察署で事情を聴かれている「任意同行」の状態では、まだ正式に逮捕されたわけではありません。
たとえ自宅に警察官が来て家族が同行を求められ、長時間帰宅しなかったとしても、逮捕されていなければ本人の意思で帰宅できます。不安に感じるかもしれませんが、あくまで任意の対応です。
家族が逮捕…？連絡がこないときの対象法は？
本人が最後に連絡した場所や任意同行された可能性のある警察署に、直接問い合わせましょう。
名前や生年月日を伝えることで、照会してもらえることがあります。ただし、本人が連絡を拒否している場合は、警察が情報を教えてくれないこともあります。
逮捕された家族はどうなる？いつまで帰ってこれない？
逮捕された被疑者は起訴されるまで最大で23日にわたり身体拘束される可能性があります。
逮捕後48時間は、警察の唯一の持ち時間であるため、徹底的に捜査が及ぶことになるでしょう。
警察は、逮捕してから48時間以内に検察に送致する義務があります。これを検察官送致といいます。
被疑者の身柄を受け取った検察官は、24時間以内に勾留請求するかしないかを判断しなければなりません。
その後勾留請求が認められた場合は、起訴・不起訴の判断が下るまで最大20日間の勾留が続きます。
逮捕後は、弁護士依頼で釈放が可能なケースがあります。
たとえば、犯人でないことを立証した場合や、情状弁護により「微罪処分」となった場合は送致されずに釈放されます。
また「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」がないことを主張することで勾留されず、釈放されるケースもあります。
会社に在籍しており長期欠勤ができない・生活がかかっているという方のご家族は特に、弁護士を介した身柄解放活動に注力しましょう。
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逮捕後に家族ができることは？
逮捕後に面会することはできる？
家族が面会できるのは通常は勾留が決定された後、おおよそ逮捕から72時間後になります。逮捕直後は家族であっても面会することができません。
数日面会できないと、いろいろとコミュニケーションの点で困ることが出てくるかもしれません。
勾留が決定される前にすぐに面会したい場合や、土日に面会したい場合は、その緊急度に応じて弁護士に面会の代行を依頼する必要があります。
また、事案によっては接見禁止処分が付されて、勾留決定後にも面会ができなくなるケースがあります。
このような場合にも、弁護士に依頼して面会の代行を依頼したり、接見禁止解除の申立てをしたりする必要があるでしょう。
弁護士との面会は接見交通権という権利として保障されているため、接見禁止処分が付いていても面会することができます。
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・刑事事件で逮捕の恋人と接見するには？接見禁止や弁護士接見も解説
弁護士なら自由に面会できる？
弁護士は、逮捕直後から被疑者と面会することができます。弁護士接見といい、法律上保障されている弁護士の特権です。
具体的に、接見時の立会人は必要とされておらず、被疑者と2人きりでの面会が可能です。
原則として一般面会のような時間・回数制限もなく、自由に面会が可能です。
相談後、弁護士に事件を依頼すると逮捕先の警察署に弁護士を派遣することが可能です。
逮捕された本人と弁護士が直接面会することができ、今後の刑事手続きの流れや様々な相談をすることができます。
また、弁護士に事件を依頼すると、釈放に向けた弁護活動も受けられます。
一般面会と弁護士面会の違い
| 一般面会 | 弁護士による面会 | |
|---|---|---|
| 面会可能時期 | 勾留決定後 | いつでも |
| 警察官の立合い | あり | なし |
| 時間や回数の制限 | あり | なし |
【本人向け】逮捕の事実を家族や会社に知られないことはできる？
逮捕された事実はどうしても家族に知られてしまう？
逮捕者にとって警察から連絡してほしくない家族がいる場合もあります。誰にも伝えてほしくないときは、その旨を警察に伝えると希望通りにしてくれるケースが多いです。
また、家族に事件を知られないために、成人であれば釈放時の身元引受人を職場の上司・同僚や同居の恋人に依頼するケースもあります。
弁護士であれば、警察署に対して効果的に「その家族に対しては、～の事情から連絡をしないようにされたい」といった申し入れを行うことができます。
また警察が不当な連絡や聞き込みを行ったときには、警察署長や警視正に対して抗議を行なうことができます。
未成年の場合、親に連絡されてしまう？
逮捕者が未成年の場合、逮捕されたら警察から親に連絡がいくことがほとんどです。未成年であれば釈放時の身元引受人は保護者になることが通常のため、警察から親に連絡がいきます。
あなたが未成年である場合は、親（保護者、親権者）に連絡が行きます。あなたが学生である場合も、親に連絡が行きます。
逮捕されると、その後勾留も含めて起訴されるかどうか決まるまで最大23日間自宅に帰れなくなり、未成年者の行方不明事件として警察に相談が行く可能性があるため、逮捕の連絡を入れるのが実務上の運用となっているのです。
逮捕の事実は会社に連絡される？解雇される？
原則として勤務時間中に犯行をした場合や職務に関連した犯行でない限り、職場に連絡されることはありません。
もっとも地域によっては警察が職場に聞き込みに行くことがあります。実際、勤務時間後に自宅で行われた青少年との淫行について、警察が職場に聞き込みへ行くなどの事例がありました。
警察から会社への連絡が無かったとしても、逮捕勾留が長引けば、欠勤が続き逮捕の事実が知られてしまう恐れは強いです。
早期釈放が実現し、事件が不起訴で解決すれば、会社に逮捕の事実を知られてしまう可能性は大きく下がります。
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家族が逮捕されたら弁護士に依頼すべき？
弁護士に依頼すると何をしてもらえる？
家族が逮捕された場合に弁護士ができることは多岐にわたります。
刑事事件はスピードが命です。逮捕された直後であれば、取り調べのアドバイスを行うことが可能です。
これにより不利な調書が作成されてしまうおそれをなくすことができます。
また勾留前であれば「身柄解放活動」によって勾留されずに済む可能性があります。勾留されなければ逮捕後3日以内に身体拘束から解放されます。
勾留が決定された後でも、弁護士を立てれば不服申立てを行い、勾留の決定を覆して即日釈放される可能性を高めることができます。
弁護士への相談は、できる限り迅速に行うのが得策です。早ければ早いほど、弁護士にできる弁護活動の幅も広がります。
被害者がいる事件の場合は示談交渉がポイント？
被害者のいる事件において、示談は最重要項目といえます。
示談とは被害者との話し合いによって民事上の賠償責任を解消する手続きです。
通常、刑事事件の被疑者が被害者と直接示談できることはありませんので、弁護士に依頼し、早期解決を目指しましょう。
示談が成立すれば示談書も立派な証拠となり、さらには処分の軽減（不起訴処分や執行猶予など）が期待できます。
逮捕中であれば、釈放される可能性もあります。
逮捕や勾留といった身体拘束の手続きは「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われます。
被害者との示談が成立したということは、「事件について真摯に対応している」「日常生活への復帰に向けて動いている」といった事実を示します。
逃亡や証拠隠滅のおそれが低減したと評価されるため、逮捕・勾留されていても釈放される可能性が期待できるのです。
家族が逮捕されたときに相談できる窓口は？
家族が逮捕されたとき、残された家族にできることは弁護士への相談です。
刑事事件に注力している弁護士なら、状況に合わせて適切な対処をすることができます。
ご家族が逮捕されてしまった場合は、まず刑事事件に強い弁護士への相談を検討しましょう。
ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
逮捕というテレビの世界の事が起こってどうしたらいいか分からない中、迅速な対応で助けて頂きました。
この度は迅速な対応ありがとうございました。当日のショックはいまだに親として心に残っています。息子がこんなことをする事は絶対にないと自分自身に言いきかせつつ、だけど現実は逮捕というテレビの世界のことがおこりました。どうしたらいいのかわからなかったのですが、やはりプロに任せるべきと、すぐアトム法律事務所に連絡しました。あとは担当して頂いた山下弁護士にお任せしましたが、不起訴処分という結果がとても早く出て、親子共通常の生活に戻ることができました。本当にありがとうございました。
昼夜問わず迅速に動いて頂き、心強かったです。
（抜粋）突然、単身赴任中の息子が逮捕されたとの情報が入り、警察に問い合わせたが詳しくは教えてもらえず、又、連休に入るため接見もできず困っていた処、ネット上でアトム法律事務所を見つけ、早速大阪支部で無料相談を受けて、現地最寄り支部の先生を紹介され、対応をお願いしました。先生は昼夜問わず迅速かつ的確に動いて頂き、又、本人に対するアドバイスも頂き、結果として不起訴処分が得られ、本当にありがとうございました。
アトム法律事務所では、警察の介入がある事件について初回30分無料の対面相談を行っています。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了