旦那に浮気されたら離婚するしかない？財産分与･養育費等はどうなる？

夫の浮気が発覚すると、離婚を考える方は多い一方で、「本当に離婚して後悔しないか」と悩む方も少なくありません。

夫に浮気・不倫された場合、感情的に行動する前に、その事実を証明できる証拠を確保し、離婚するかどうか自分の意思を整理することが重要です。あわせて、慰謝料や財産分与などの離婚条件についても、事前に十分検討しておく必要があります。

慰謝料の相場は100万円から300万円程度で、財産分与は浮気の有無にかかわらず、原則として夫婦の共有財産を2分の1ずつ分けることになります。なお、証拠がなければ慰謝料請求は困難なため、肉体関係を裏付ける写真やメッセージなどを早めに確保することが重要です。

本記事では、後悔のない離婚を実現するために、夫の浮気が発覚した場合の離婚の進め方や、慰謝料、財産分与、養育費について解説します。

夫に浮気された…離婚で後悔しないための3つのポイント

①旦那の浮気の証拠をつかむ

夫に浮気されたのは本当なのか、事実関係を確認するために、証拠集めは重要です。思い込みで離婚を切り出し、本当は不倫ではなかった場合、夫婦関係がこじれてしまい、後悔することになります。

また、浮気の証拠があれば、その後の慰謝料請求や離婚を、有利に進められる可能性が高くなります。

浮気について感情的に問い詰めてしまえば、夫に警戒されてしまい、離婚を有利に進める証拠をつかむのが難しくなるケースもあります。そのため、冷静に、慎重に、浮気の証拠集めをおこないましょう。

旦那の浮気の証拠収集

浮気の証拠を集める方法には、自分で調査する方法と、調査会社や興信所に依頼する方法があります。実務上は、夫と浮気相手のメールやSNSでのやり取り、調査会社の報告書などが代表的な証拠とされています。報告書には、ホテルへの出入りを撮影した写真が含まれることもあり、客観性の高い資料として評価されます。

夫が浮気を否定することも多いため、その反論を想定した証拠を用意しておくことが重要です。浮気を認める内容の念書や、本人が自発的に認めた発言の録音は、有力な証拠となります。

注意すべき点として、夫のスマートフォンを無断で確認する行為があります。無断操作は不正アクセス禁止法に抵触するおそれがあるため、かえって不利な立場に置かれる可能性があります。証拠を残す際は、自分の端末で画面を撮影するなど、適法な方法をとるか、事前に弁護士へ相談することが望ましいでしょう。

浮気の疑いが強まった段階で探偵や調査会社に相談すれば、決定的な証拠を効率よく確保できることがあります。費用は調査内容によりますが、20万円から60万円程度が一般的です。メールやSNSだけでは不十分な場合もあるため、調査報告書や領収書、クレジットカードの利用明細など複数の証拠を組み合わせることで、夫の反論を封じ、慰謝料請求や離婚手続きを有利に進めやすくなります。

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②浮気した夫と離婚するか冷静に考える

ご自身が離婚で後悔しないように、幸せになれる道を選択していただくことが、もっとも重要です。

浮気した夫と離婚することで、精神的な負担が軽減され、ご本人の人生が豊かになるのであれば離婚を選択すべきでしょう。

しかし、浮気されたけれどまだ愛情が残っている場合などは、離婚を選択して後悔する可能性があります。その場合、浮気に対する怒りを鎮め、話し合いを重ねるなどして、関係の修復につとめる必要があります。

夫の浮気による離婚は誰に相談する？

一人では冷静に考えることが難しい場合、第三者に相談してみるという対応も考えられます。

ただし、第三者への相談は一長一短あります。

• ご両親
  ＋気持ちを理解してくれる
  ＋味方になってくれる
  －離婚を強く進めてくる　
  －「だから結婚に反対だった」と言われる
  etc.
  
• 義父母
  ＋気持ちを理解してくれる
  ＋謝罪してくれる
  －浮気を肯定してくる可能性
  －「浮気されるあなたが悪い」と言われる
  etc.
  
• 友人
  ＋気持ちを理解してくれる
  ＋味方になってくれる
  －噂になる
  －気を遣われる
  etc.
  
• ネット掲示板
  ＋面識がない分、気楽に相談できる
  ＋離婚経験者も含め幅広い意見
  －心無い意見もあり得る
  －書き込みのマナーに注意
  etc.

心の整理をつけるための相談先は多岐にわたりますが、いちばん大切にすべきなのは、あくまでも、あなた自身の決断です。

周囲の力を借りるのと、周囲に流されるのは違うので、じっくり考えてご自身で納得できる決断をしてください。

夫の不倫という事実を受け止め、本当に離婚がご自身の幸せにつながるのかを、もう一度冷静に考えてみましょう。

③夫と離婚した後の生活を想像する

離婚を選択する場合、その後の生活を具体的に想像しておくことが重要です。離婚後は、経済状況が大きく変わる可能性があるためです。共働き世帯であれば収入が減少し、これまでと同じ生活水準を維持できなくなることも考えられます。

専業主婦の場合、財産分与などを受けられるとしても、将来的には自立した生活を送るための準備が欠かせません。早い段階から、収入や働き方について現実的に検討しておく必要があります。

子どもがいる場合には、親権や監護の問題も生じます。離婚後に子どもと暮らすことになっても、養育費や公的制度を活用しながら、一人で子育てを担う負担は決して小さくありません。

離婚後にどのような生活を送りたいのかを整理し、新たな目標を立てておくことも、前向きに次の一歩を踏み出すための大切な視点といえるでしょう。

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旦那に浮気されたら離婚条件はどうなる？

浮気が発覚したら、すぐに離婚したいと考える方もいるかもしれませんが、離婚後に後悔しないためには、しっかりと離婚条件について話し合い、請求できるお金は請求することが重要です。

浮気した夫との離婚条件①慰謝料

夫の浮気が原因で離婚することになった場合、離婚慰謝料を請求することができます。

浮気を理由とする慰謝料の相場は、100万円〜300万円程度です。

慰謝料額に影響する事情は、有責性の高さ、婚姻期間の長さ、不貞の期間、未成年の子の存否、配偶者と浮気相手の関係（どちらが積極的だったかなど）、配偶者の支払能力や社会的地位、財産分与の額など、さまざまです。

ただし、慰謝料請求の対象となる不貞行為とは、肉体関係を伴う浮気・不倫であるという点に注意が必要です。

また、婚姻関係が破綻して別居を始めた後の浮気だった場合、その浮気によって婚姻関係を破綻させたとはいえないため、慰謝料請求は難しくなります。

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浮気した夫との離婚条件②財産分与

財産分与とは、離婚に際し、夫婦が婚姻期間中に築いた夫婦共有財産を分配する制度です。

夫婦の一方の名義になっている財産であっても、婚姻中に夫婦の協力によって築かれたものであれば、財産分与の対象となります。夫の収入や夫名義の不動産であっても、妻が家事や育児を担い家庭を支えていた場合には、夫婦の共有財産として扱われます。

財産分与は、離婚時に慰謝料とは別に請求でき、財産分与に慰謝料の要素を含めることも可能です。

浮気した側にも財産分与の権利がある

浮気をした側、いわゆる有責配偶者であっても、財産分与を請求することはできます。財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を公平に分けるための制度であり、離婚の原因や責任の所在とは別に判断されます。

そのため、たとえ夫の浮気が原因で離婚に至った場合であっても、婚姻中に形成された預貯金や不動産については、原則として2分の1ずつ分けることになります。

慰謝料的財産分与とは

分与割合を調整し、実質的に慰謝料分を上乗せする方法もあります。これを慰謝料的財産分与といい、たとえば妻6割、夫4割といった分け方が考えられます。

一方で、慰謝料と財産分与を明確に分けて請求する方法もあり、金額の内訳がはっきりするため、後の紛争を防ぎやすいという利点があります。

どの方法が適しているかは、相手の支払能力や財産の額、不貞行為の内容などによって異なります。状況に応じた判断が必要となるため、弁護士に相談したうえで方針を検討することが重要です。

なお、財産分与を受けた後であっても、それが慰謝料として不十分と評価される場合には、別途慰謝料を請求できるとされています（最判昭46.7.23）。判断にあたっては、婚姻期間や不貞期間、共有財産の額などが考慮されます。

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浮気した夫との離婚条件③親権

夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚にあたっては必ず親権者を定める必要があります。親権者の判断では、父母それぞれの監護能力や精神的・経済的な状況、子どもへの関わり方や愛情の程度、子どもの年齢や心身の発達状況、さらに父母や親族との情緒的な結びつきなどを踏まえ、総合的に検討されます。

夫の浮気そのものは、親権者を決めるうえで直ちに不利に評価される事情ではありません。ただし、浮気をきっかけに家庭を顧みなくなり、育児にほとんど関与していなかったといった事情がある場合には、親権者の判断に影響することがあります。

また、民法の改正により、2026年4月以降に離婚する場合には、父母の双方を親権者とする共同親権を選択できるようになります。父母の協議がまとまらないときは、裁判所が子どもの利益を最優先に考えて判断します。

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浮気した夫との離婚条件④養育費

夫の浮気を理由に離婚し、妻が親権者となった場合、妻は夫に対し養育費を請求できます。

実務上、養育費の金額は、改定標準算定表に双方の収入をあてはめて決められます。

養育費の金額がいくらになるか気になる方は、アトム法律事務所の婚姻費用・養育費計算機を使って簡単に算出できます。

夫の浮気を理由に、養育費の増額を請求できるかどうかは、手続の方法によって結論が異なります。

審判や裁判では、改定標準算定表に基づいて養育費額を算出する運用が定着しているため、夫の浮気そのものを理由とした増額は原則として認められません。一方、当事者同士の話し合いであれば、相場より高い養育費を支払う内容で合意すること自体は可能です。

ただ、話し合いだけで夫が任意に高額な養育費の支払に応じるケースは多くありません。そのため、交渉が難航しそうな場合には、早い段階から弁護士に依頼し、浮気の証拠を踏まえた戦略的な交渉を進めることが有効です。

浮気した夫との離婚条件⑤面会交流

旦那が浮気をした場合、子どもと旦那の面会について、妻が不安を感じ旦那の面会を完全に拒否したいと考えるケースは多いものです。

しかし、当事者同士で面会交流について話し合いをおこなったところ、旦那が納得してくれず、合意ができないケースも多いものです。このような場合、家庭裁判所の調停や審判で面会交流について決めることができます。

裁判所の判断の傾向からすると、妻が子どもを監護養育することになった場合、妻が「夫の浮気を理由に面会交流を拒否する」という意向を示しても、妻の主張のみでは、面会交流を拒否することは困難といえます。

なぜなら、現在の実務では、面会交流は子どもの健全な成長にとって非常に大切なものであるととらえており、面会によって子どもの福祉が害される特段の事情がある場合を除いて、面会交流を実現する方向で審理が進められるからです。

子どもの福祉が害されるかどうかは、父親から虐待を受けるなどの不利益のほか、子どもの意思も尊重して判断されます。

つまり、子ども自身が、夫の浮気を理由に面会交流を拒否しているような場合は、旦那と子どもの面会交流を認めないという結論になる可能性があるのです。

裁判所が面会交流で重視する事情

裁判所の審理では、まずは子どもの気持ちを把握するよう努めます。

そして、子どもの年齢、発達段階、心身の状況など子どもが面会交流を拒否する背景を総合的に考慮して、面会交流を実施すべきかどうか判断します。

事案の内容によりますが、子どもが中学生以上になっていれば、十分な判断能力をもっているため、子の意思が尊重されやすいです。

小学生以下の場合は、判断能力が未発達な部分が多いため、真意がどこにあるのか慎重に判断されます。

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浮気した夫との離婚条件⑥年金分割

年金分割は、離婚した場合、婚姻期間中に納付した厚生年金の保険料の納付記録を分割する制度です。

対象は厚生年金に限られます。したがって、夫が会社員や公務員である場合は、年金分割が可能です。

年金分割には、合意分割と3号分割の2種類があります。

合意分割は、平成20年（2008年）3月31日までの婚姻期間について、按分割合を夫婦の合意で決める制度です。

合意できなければ裁判所の手続きで決めることになります。ほとんどの事案で按分割合は0.5になります。

3号分割は、平成20年（2008年）4月1日以降に、夫婦の一方が3号被保険者であった婚姻期間について、按分割合が自動的に0.5と定められる制度です。

どちらの場合も、夫の浮気は結論に影響しません。

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浮気した夫との離婚条件⑦婚姻費用

妻が夫の浮気を原因として別居した場合、別居中であっても夫に対して婚姻費用の支払を請求することができます。

家庭内別居ではなく、住まいを完全に分ける形で別居していても、婚姻関係が継続している限り、生活費を請求する権利は失われません。

婚姻費用の支払を拒否されたら

夫が支払を拒む場合は、婚姻費用分担請求調停を早めに申し立てましょう。

調停は、夫の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書を提出するところから始まります。申立てにあたっては、申立書のほか、夫婦の戸籍謄本や、源泉徴収票・給与明細など収入を確認できる資料が必要です。

調停期日では、調停委員を通じて双方の主張を整理し、適正な婚姻費用の額について話し合いが行われます。婚姻費用をめぐる調停は、全体としておおむね6か月前後の期間を要するのが一般的です。

協議が整わなかった場合は調停不成立となり、裁判所が審判によって婚姻費用の金額を定めます。審判では、夫婦双方の収入状況など諸事情を踏まえたうえで、算定表を参考にしながら婚姻費用の額が決定されます。

重要な注意点として、婚姻費用は調停を申し立てた月から認められるのが原則です。そのため、別居に至った場合には、できるだけ早い段階で調停を申し立てることが大切です。

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旦那に浮気された場合の離婚方法

夫が離婚に合意すれば協議離婚できる

夫に浮気された場合の離婚方法は、「協議離婚→調停離婚→裁判離婚」の順で検討します。

協議離婚は、離婚原因を問わず、夫婦が離婚に合意すれば成立します。合意後は、離婚届を役所に提出すれば離婚できます。

協議離婚をする場合、合意した離婚条件を書面化しておくのが望ましいです。

離婚条件を離婚協議書にまとめておけば、将来トラブルになった場合の有力な証拠になります。

さらに、離婚協議書の内容を強制執行認諾文言付きの公正証書にしておけば、相手方が将来お金を支払わなかった場合、裁判をおこすことなく、ただちに強制執行できるメリットがあります。

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夫と合意できなければ離婚調停へ

夫婦間で離婚の合意ができなかったり、離婚条件がまとまらなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てましょう。

離婚調停では、夫と妻が調停委員にそれぞれ事情を説明します。

そして、調停委員が一方の主張を他方に伝えながら、離婚や離婚条件について合意できるよう調整します。

1回の離婚調停では、1人30分程度の説明を交互に行い、約2時間程度で終わります。調停がまとまらなければ、約1か月先に次の調停期日がもうけられます。

限られた時間の中で、自分の主張を調停委員に的確に伝え、有利な離婚条件で離婚するにはいくつかポイントがあります。

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夫との調停不成立なら離婚訴訟へ

離婚調停が不成立となった場合、離婚訴訟（離婚裁判）を提起します。

離婚訴訟で離婚請求が認められるには、法定離婚事由（民法770条1項）が必要です。

夫の浮気や不倫は、法律上は「不貞行為」と言います。

不貞行為は、典型的な法定離婚事由（同条項1号）に当たります。

夫の浮気を証明する証拠が十分あれば、離婚請求が認められるでしょう。

もっとも、1号の「不貞行為」は、夫婦の一方が第三者と肉体関係（性交・性交類似行為）をした場合に限られます。

そのため、1号の「不貞行為」にあたるとして離婚する場合には、夫と浮気相手が肉体関係をもった事実を証明するための証拠を十分そろえる必要があります。

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浮気で離婚を申立てる妻・夫の割合は？

配偶者の浮気を理由に離婚を申し立てる事例は、実際にどの程度あるのでしょうか。裁判所の統計データをみてみましょう。

妻の離婚申立て（夫の浮気）の割合

司法統計年報によると、2024年に妻が夫の異性関係を理由に離婚申立てをした件数は5,743件で全体の13.35%でした。

（令和6年司法統計年報家事編 第19表 婚姻関係事件数ー申立ての動機別）
（注）申立ての動機は、申立人の言う動機のうち主なものを3個まで挙げる方法で調査重複集計

夫の離婚申立て（妻の浮気）の割合

司法統計年報によると、2024年に夫が妻の異性関係を理由に離婚申立てをした件数は1,820件で全体の11.82%でした。

（令和6年司法統計年報家事編 第19表 婚姻関係事件数ー申立ての動機別）
（注）申立ての動機は、申立人の言う動機のうち主なものを3個まで挙げる方法で調査重複集計

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旦那の浮気と離婚に関するよくある質問

旦那に浮気されたら弁護士は必要？

弁護士に相談･依頼するメリットは？

浮気による離婚を弁護士に依頼するメリットは、離婚の精神的ストレスを軽減できることや、有利な離婚を目指す最善の方法が分かるということです。

夫に浮気された場合、妻の受ける精神的負担は計り知れません。夫婦関係に亀裂が生じ、もはや結婚生活を続けることは難しいと感じる方も多いでしょう。

ですが離婚をするには、浮気した夫と、離婚に向けた話し合いを直接行わなければなりません。これは相当な負担です。

もし、このような場面に直面している方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

協議、調停、裁判のいずれの段階でも、相手方とのやりとりは基本的には弁護士が対応します。
そのため、弁護士にご依頼いただければ、ご本人の精神的負担は大幅に軽くなるというメリットがあります。

また、弁護士は、浮気の証拠を精査して、ご本人にとってできる限り有利な離婚条件となるよう交渉します。

その前提となる浮気の証拠収集についても、弁護士からアドバイスをもらうことができるでしょう。

浮気による離婚に強い弁護士の選び方は？

相手方配偶者との交渉や、調停離婚や裁判離婚での対応などは、法律知識が重要になるのは当然で、それにプラスして、人柄がものを言う側面もあります。

実際に無料相談などを活用してみて、信頼できて、離婚問題の解決を心から依頼したいと思える弁護士を選べるとよいでしょう。

浮気による離婚の弁護士費用は？

浮気されたことで離婚をする場合、弁護士費用はいくらかかるのでしょうか。

弁護士費用の項目としては、法律相談料、着手金、成功報酬、実費、出張日当などがあります。

離婚の弁護士費用（一例）

こちらにある弁護士費用は、あくまで一例です。

弁護士事務所ごとに、離婚にかかる弁護士費用は異なります。

弁護士費用の具体的な金額については、弁護士相談の際に、個別の弁護士事務所に見積もりをもらうなどして、確認してみてください。