第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
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不同意性交（強姦）を弁護士に相談するメリットは？弁護士費用と逮捕の可能性を解説
2023年7月13日以降の事件は「不同意性交等罪」に問われます。
- 不同意性交（強姦）事件を弁護士に相談するメリットは？
- 不同意性交（強姦）事件で不起訴を獲得できる？
- 不同意性交（強姦）の弁護士費用の相場は？
この記事では、不同意性交（強姦）事件を弁護士に相談するメリットや弁護士ができることを解説しています。
不同意性交の弁護士費用の相場は100万～200万円です。必要な費用は弁護士事務所によっても異なるので、相談する弁護士に確認するといいでしょう。
不同意性交の疑いをかけられてトラブルになっている方、逮捕されそうな方など、今後の刑事処分に対して不安を抱えている方は、ぜひ一読ください。
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目次
不同意性交（強姦）事件を弁護士に相談するメリットは？
（1）刑事事件化を防ぐことができる
不同意性交事件を弁護士に相談することで、刑事事件化を防ぐことができる可能性が高まります。
不同意性交で事件化するケースは事案によって異なりますが、たとえば、知人と性行為をした後日「同意してなかったから被害届を出す」などと主張されるケースがあります。
事件化前に弁護士に相談すれば、自身の性行為について不同意性交（強姦）事件になり得るかどうかの見通しや、今後取るべき対応について適切なアドバイスを受けることができます。
今後の取るべき対応には、自首や被害者との示談などが挙げられます。事件に心当たりがあり、事件化のリスクを最小限に抑えたい場合は示談することも選択肢の一つになるでしょう。
弁護士を通して示談交渉を行えば、示談を成立させ事件化を防ぐことができる可能性が高まります。
事件を軽視することは避け、弁護士に相談して今後の対策を練りましょう。
（2）逮捕・勾留の回避や早期釈放が実現できる
弁護士は、逮捕・勾留の回避や、逮捕されたとしても早期釈放するための活動を行うことができます。
刑事事件における身体拘束は「逃亡のおそれ」か「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われる手続きです。
弁護士であれば捜査機関に対してこれらのおそれがないことを効果的に主張できます。
具体的に弁護士は、定職に就いていることや真摯に反省し捜査協力していることなどを理由に、警察に身体拘束の必要がないことを訴えます。
逮捕後であっても勾留の必要性がないことを検察官や裁判官に意見して勾留を回避するための活動ができます。たとえ勾留されてしまった後でも、準抗告や勾留の取り消しを求めることで早期の釈放を目指すことが可能です。
逮捕を回避する方法について詳しく知りたい方は『刑事事件を起こすと逮捕される？逮捕回避の方法や逃走の罪について解説』の記事をご覧ください。
（3）不起訴を目指すことができる
不同意性交事件を弁護士に相談すれば、不起訴処分の獲得を目指すことができます。
不同意性交事件をはじめ刑事事件は、原則として検察官が起訴・不起訴の判断を行います。
起訴とは裁判の開廷を提起する手続きのことを言います。起訴されると原則として裁判が開かれて統計上は99.9%の割合で有罪になります。
不起訴とは、裁判を開廷せずに事件終了とする手続きです。前科を付けずに事件を終了させるためには不起訴を獲得することが重要となります。
実際に犯罪におよんでしまっても、起訴猶予で不起訴になる可能性は残されています。
起訴猶予というのは「犯罪の事実が疑われるものの、犯罪の情況などに鑑みて起訴しない」という処分です。
特に初犯・犯行態度が悪質でないなどの事情がある場合、弁護士を通して被害者の方と示談を締結できれば、起訴猶予での不起訴獲得の可能性が高まります。
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（4）起訴された場合でも執行猶予を獲得できる可能性がある
不同意性交等罪の刑罰は「5年以上の有期拘禁刑 」です。
執行猶予がつくためには、下される判決が3年以下の懲役でなければなりません。そのため、原則執行猶予は付きません。
ただし、例外的に減軽事由によって下される判決が3年以下になれば、執行猶予がつく可能性があります。
減軽事由とは、例えば自首や未遂、犯罪の情状で酌量すべき事情がある場合などです。
弁護士であれば、これらの酌量すべき事情があることを裁判官に効果的に主張することができます。
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不同意性交（強姦）事件は弁護士による示談がポイント
不同意性交（強姦）事件で示談が重要な理由
不同意性交は被害者の存在する犯罪であるため、事態の解決には適切な被害者対応が求められます。
不同意性交などの性犯罪では特に被害者との示談が重要です。示談が重要な理由は、不同意性交の刑事処分で、被害者の処罰感情が重視されるからです。
示談を締結し、被害者の許しも得ているということであれば、刑事罰を与える必要性は大きくないと判断されます。
結果的に、起訴猶予による不起訴や刑事処分の軽減など、寛大な刑事処分を得られる可能性が高まるのです。
示談するタイミングは早ければ早いほどいいでしょう。
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・刑事事件で示談をした場合・しない場合のメリットとデメリットは？
不同意性交（強姦）事件の示談は弁護士に一任すべき
不同意性交事件で不起訴処分を獲得するには、弁護士に依頼して被害者の方と示談を締結することが重要です。
性犯罪は、加害者本人が示談をすることは控えるべきです。被害者の心情を考えたとき、直接加害者に接触されることは恐怖や不快感を与えます。
弁護士に相談し、弁護士を通じて示談の話を進めるようにしてください。
まず通常、加害者本人の力だけでは被害者の連絡先を入手することはできません。捜査機関に問い合わせても脅迫による証拠隠滅のおそれ等が懸念されるため、連絡先を教えられることはまずないといっていいでしょう。
弁護士であれば被害者と示談したい旨を申し出ることで、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえる可能性があります。
また弁護士であれば、「事件を許す」旨が記載された宥恕（ゆうじょ）条項や被害届の取下げなどを不足なく盛り込んだ示談書を作成できる可能性が高まります。
さらに弁護士であれば示談締結後にはその事実を適切に検察官や裁判官に主張することができるので、示談交渉は弁護士に任せましょう。
示談には加害者の努力も必要になる
弁護士に依頼すれば加害者は何もしなくてよいというわけではありません。
謝罪の意思を書面にしたり、被害者の不安を少しでも取り除くために、被害者の生活圏内に足を踏み入れないようにするなど、加害者の努力も必要になります。
不同意性交事件は金銭の支払いで簡単に解決するものではありませんので、担当弁護士と十分な打合せをして示談を進めることが大切です。
不同意性交（強姦）の弁護士費用の相場は100万～200万円
不同意性交（強姦）で必要な弁護士費用は依頼する弁護士によって変わってきます。
弁護士費用は主に「着手金」と「報酬金」で構成され、一般的な相場としては不同意性交の弁護士費用は100万円～200万円程度かかることが多いようです。
もっとも、必ずしもこの範囲におさまるというわけではいうことではありません。以下は、不同意性交（強姦）の弁護士費用の内訳ですが、ここでは弁護士費用の合計の幅を広めに記載しています。
不同意性交（強姦）の弁護士費用の内訳
| 費目 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 5千円～1万円程度/30分～1時間程度 | 依頼前に相談する際の費用 |
| 初回接見 | 数万円 | 被疑者との初回の面会にかかる費用 |
| 着手金 | 20～60万円程度 | 弁護士に依頼する際に必要な費用 |
| 報酬金 | 20～100万円程度 | 弁護が成功した場合や示談成立の成功報酬 |
| 日当 | 数万円/１回 | 出張費等 |
| 実費 | 1万円程度 | コピー代・郵送料等 |
| 合計 | 50～200万円程度 |
アトム法律事務所の弁護士費用について知りたい方は『刑事事件の弁護士費用』のページをご覧ください。
それぞれの費用について詳しく解説していきます。
不同意性交の弁護士費用①法律相談料
不同意性交で弁護士相談をする場合、法律相談料の相場は30分～1時間程度で5,000円～10,000円ほどですが、初回は無料相談を実施している弁護士事務所もあります。
法律相談は、弁護士に見通しやアドバイスを聞いて今後の指針を立てるために利用するほか、弁護士との相性や弁護士費用の見積もり確認をするためにも必要です。
不同意性交の弁護士費用②初回接見
不同意性交で逮捕・勾留されてしまった場合、弁護士と面会をして法的な助言を受けることは極めて重要です。
初回の接見（面会）は可能な限り早く行うことが求められるため、ご家族等が逮捕された事件ではまずは全体の弁護活動の依頼を検討する前に、初回接見だけを依頼することも多くあります。
初回接見の費用は数万円程度ですが、事務所と警察署の距離や所用時間によって異なることもあり様々です。
不同意性交の弁護士費用③着手金
着手金は、事件の態様によって前後しますが20～60万円程度が相場です。在宅捜査をされている事件に比べ、逮捕・勾留されている身柄事件の場合は高くなる傾向にあります。
不同意性交の弁護士費用④報酬金
報酬金は、弁護活動の成果によって発生する費用です。不起訴や罰金のような最終的な刑事処分の成果に対しては、着手金と同程度の費用を設定している弁護士が多いです。
報酬金は上記のほか、釈放や示談の成立などの成果に対しても発生します。これらの費用はおおむね10～20万円程度のことが多いです。
不同意性交の弁護士費用⑤実費・日当
郵送料やコピー代などの実費は通常1万円以内におさまりますが、事件が裁判となった場合には費用がかさむこともあります。
日当は弁護士が警察署や裁判所、示談の場などに弁護士が向かう際に発生し、距離や所要時間によって１回あたり数万円～かかります。
【弁護士費用以外】示談金の用意も必要
不同意性交事件は被害者のいる事件の中でも、特に示談締結の有無が処分に大きな影響を与えやすい事件です。
そのため、不同意性交事件で不起訴や刑の軽減を目指すためには、まず示談交渉を検討する必要があり、弁護士費用とは別に示談金として100万円程度の用意が必要です。
不同意性交（強姦）に強い弁護士の選び方
（1）不同意性交等（強姦）の示談経験が豊富
不同意性交事件を早期に解決するためには、刑事事件に熟知している必要があります。 示談という被害者対応を含めると、法律知識だけでなく、示談の実践経験がどれだけあるかが弁護士の力量を示す尺度になるでしょう。
経験豊富な弁護士を探すためには、事務所HP等で公開されている不同意性交事件の解決実績を確認するのが有効です。
（2） コンタクトが取りやすく対応が早い
弁護士を選ぶ上で、連絡の取りやすさ、対応の早さはとても重要です。 刑事事件という不安な状況の中で、不明な点や不安をすぐに聞いてもらうことは、心の安定につながります。 刑事事件は時間の制約も厳しく、迅速に対応してくれることも頼れる弁護士の必須要素だといえます。
（3）説明がわかりやすい、質問しやすい
説明がわかりやすく、質問がしやすい弁護士を選ぶことも大切です。
どんなに性犯罪の弁護経験が豊富な弁護士でも、説明がわかりにくかったり、質問がしづらかったりすると、納得できない方向に話が進められてしまうおそれがあります。
依頼する弁護士を決める際には対面で相談することがおすすめです。説明のわかりやすさや、スムーズに意思疎通できるか確認しましょう。
不同意性交（強姦）事件は逮捕される？
不同意性交（強姦）事件は逮捕・勾留されることが多い
不同意性交事件は、他の犯罪と比べても逮捕される可能性が高いです。
不同意性交事件は、ほとんどのケースで被害者が警察に被害届を出し、被害者の供述をもとに捜査が始まります。
特に性犯罪においては、加害者が被害者を脅迫する等して証言を歪めてしまうおそれが懸念されます。
そのため加害者を身体拘束することについて一定の意義があると評価されやすく、逮捕率も高くなるのです。
逮捕されると、ほとんどのケースで勾留されます。
不同意性交（強姦）事件で逮捕されたらどうなる？
不同意性交事件で逮捕された場合、起訴・不起訴の判断が下されるまで最大で23日にわたり身体拘束を受けることになる可能性があります。
仮に起訴された場合、保釈が認められない限り、裁判の期間中も身体拘束が継続します。
長期間にわたり身体拘束されると社会生活に非常に大きな影響が生じます。
まず、会社は長期間にわたって休まざるを得なくなり、犯罪の事実について職場に知られるリスクが高まります。
仮にその後、不起訴処分を獲得した場合でも、職場に残りづらくなってしまい転職を余儀なくされるケースも多いです。
日常生活への影響を最小限に食い止めたい場合には、逮捕・勾留されないための活動が必要になります。
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・逮捕後の流れはどうなる？逮捕後の拘束期間は？早期釈放を実現するには？
同意があっても不同意性交（強姦）で逮捕される？
同意がある場合、16歳以上の相手であれば不同意性交になることはありません。
しかし、実際には同意があると思っていたにもかかわらず、相手方から被害届を出されて捜査が進められた結果、逮捕されてしまう可能性はあります。
性行為は密室で行われることが通常で、目撃者が存在しないことも多いです。そのため、性行為の際にどの程度、暴行・脅迫があったかについて、加害者側と被害者側で意見が食い違ってしまうケースがみられるのです。
警察の事情聴取等で初期対応を誤ると取り返しのつかないことになってしまうおそれがあります。
性行為について同意があったかどうかについて意見が食い違っている場合でも、被害届を出される前に弁護士に相談すべきでしょう。
不同意性交（強姦）は何罪に問われる？
不同意性交等罪｜2023年7月13日以降の事件
刑法改正により、2023年7月13日以降に発生した不同意性交（強姦）事件は、不同意性交等罪として処罰されます。
不同意性交等罪は、相手の同意がない性交等を行った場合に成立する犯罪で、刑罰は「5年以上の有期拘禁刑」です。
相手の同意がない性交等とは、暴力・脅迫等はもちろん、睡眠時やアルコールの影響で相手の意識がない状態、相手が他のことに集中していたり不意打ちであった状態、経済的・社会的な関係を理由に拒否できない状態などで性交等を強いることを指します。
不同意性交等罪で定められている「性交等」には、性交をはじめとして、肛門性交・口腔性交、膣や肛門に陰茎以外のものを挿入する行為も含みます。
なお、相手が16歳未満（13歳以上16歳未満の場合は行為者が5歳以上年長）の場合、たとえ同意があったとしても不同意性交等罪の処罰対象です。
また、不同意性交等を行った結果、被害者を負傷させると不同意性交等致傷罪に該当します。不同意性交等致傷罪について詳しくは『不同意性交等致傷罪とは？刑罰や時効、不起訴になるためのポイントを解説』をご覧ください。
強制性交等罪｜2017年7月13日～2023年7月12日までの事件
不同意性交等罪を定めた改正刑法は、2023年7月13日に施行されました。
2017年7月13日～2023年7月12日までの不同意性交（強姦）事件は、強制性交等罪に問われます。
強制性交等罪は、暴行または脅迫による性交等を行った場合に成立する犯罪で、刑罰は「5年以上の有期懲役」です。
暴行または脅迫による性交等とは、殴ったり押さえつけたり、騒いだら殺すと脅したりするなどして、性交等を強いることを指します。
不同意性交等罪に比べると、強制性交等罪は暴行または脅迫を用いた性交等に処罰範囲が限定されています。
また、正常な判断が出来ない人や抵抗ができない状態を利用して性交等を行った場合、準強制性交等罪として強制性交等罪と同様の刑が科されます。
準強制性交等罪について詳しく知りたい方は『準強制性交等（旧準強姦）罪の示談金相場は？被害者との示談交渉は弁護士に任せるべき？』の記事をご覧ください。
強姦罪｜2017年7月12日以前の事件
2017年7月12日以前の強姦・レイプ事件は、強姦罪に該当することになります。
強姦罪は暴行または脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した場合に成立する犯罪で、刑罰は「3年以上の有期懲役」です。
強姦罪で定められている「姦淫」には、男性性器を女性性器に挿入する行為しか含みません。
つまり、強姦罪では被害者が女性に限定されており、男性が被害者になった場合は、強姦罪の処罰対象外となっていました。
不同意性交（強姦）に関する犯罪のまとめ
| 罪名 | 不同意性交等罪 | 強制性交等罪 | 強姦罪 |
|---|---|---|---|
| 主な行為 | 膣・肛門・口腔への陰茎の挿入 膣・肛門への陰茎以外の挿入 | 膣・肛門・口腔への陰茎の挿入 | 膣への陰茎の挿入 |
| 手段 | 暴行・脅迫をはじめとする主に8類型の事由により、被害者が「同意しない意思」の形成・表明・全うすることが困難な状態にする | 暴行・脅迫 | 暴行・脅迫 |
| 被害者の性別 | 男女 | 男女 | 女のみ |
| 刑罰 | 5年以上の懲役 | 5年以上の懲役 | 3年以上の懲役 |
| 時効 *¹*² | 15年 | 10年 | 10年 |
*¹ 法改正の時点で、時効が完成していない場合、新法の時効が適用されます。
*² 陰茎の挿入以外に、強盗や殺人など他の犯罪も一緒におこなった場合の刑罰や時効は、上記表とは異なりますので、弁護士相談などをご活用いただき、ご確認ください。
不同意性交（強姦）事件について相談できる弁護士窓口は？
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不同意性交事件について弁護士に相談したい場合、刑事事件の経験豊富な弁護士事務所に相談した方がいいでしょう。
不同意性交事件をはじめ、性犯罪における示談交渉は、相手方の心情に配慮した慎重な言動が求められます。
また刑事事件は時間との勝負という側面があり、ちょっとした手続きの遅れによって取り返しのつかない事態になる可能性もあります。
依頼を検討した際に、事件を安心して任せるためにも刑事事件の経験が豊富な弁護士事務所に相談することがおすすめです。
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不同意性交（強姦）事件の解決はスピードが命です。被害者対応が遅れてしまうと、逮捕・勾留されてしまい、長期間の身体拘束を余儀なくされるおそれもあります。
準強制性交等事件において、弁護士は加害者やその家族の味方として活動を行います。さらに、示談では被害者の声に耳を傾け、本当の意味で解決に至るよう交渉を行っていきます。
不同意性交で家族が逮捕されたとき、自分が不同意性交事件を起こしてしまったときは、とにかく早く弁護士までご相談ください。弁護士が最善の策を提案してくれます。
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