監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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準強制性交等の示談金相場は？被害者との示談交渉は弁護士に任せるべき？

• 準強制性交等で示談はできる？
• 準強制性交等の示談金相場は？
• 準強制性交等の示談は弁護士に任せるべき？

準強制性交等は睡眠状態や泥酔状態などを利用して、相手が抵抗できない状態で性交等を行うことです。

準強制性交等をすると、不同意性交等罪で処罰される可能性があります。

相手の同意を得て性交したと思っていても、抵抗できなかっただけで同意していなかったと言われてしまえば、不同意性交等罪が成立する場合もありえます。

準強制性交等の被害者や警察から連絡が来てしまい、どうすればいいかお困りの方は、弁護士に相談して今後の対策を立ててください。

この記事では、準強制性交等事件を起こした場合の示談について解説します。

準強制性交等の示談金相場や示談を穏便に成立させるポイントを紹介しますので、被害者の方と示談したい場合には、ぜひ参考にしてください。

準強制性交等とは？

準強制性交等に該当する行為は？

準強制性交等とは、相手の意識がない状態や抵抗できない状態を利用して、同意なく性交等を行うことです。暴行や脅迫を用いた同意のない性交等は強制性交等と呼ばれます。

強制性交等や準強制性交等をすると、不同意性交等罪が成立します。

2023年7月の刑法改正により、強制性交等罪と準強制性交等罪が統合され、新たに不同意性交等罪に統合されました。

改正前の刑法では、準強制性交等罪は「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等」を行う罪として規定されていました（旧刑法178条2項）。

なお、「性交等」には通常の性交の他、口腔性交や肛門性交なども含まれます。

飲酒や薬物の影響で意識がない状態で性交等をするケースが準強制性交等の典型例です。

他にも、睡眠中の性交等や相手が抵抗できない状態での性交等も準強制性交等となります。

準強制性交等は不同意性交等罪で処罰？

不同意性交等罪とは、相手の同意を得ずに性交等を行う犯罪です。

被害者が同意していない場合や同意することが困難な場合に性交等を行うと、不同意性交等罪が成立します。

被害者が同意できない場合の具体例は、刑法176条の不同意わいせつ罪に規定されています。

準強制性交等は上記の③や④などのケースに該当します。

社会的な上下関係がある場合に同意の上で性交等を行ったケースも、相手が経済的な不利益を恐れて同意しただけであれば、不同意性交等罪が成立するおそれがあります。

準強制性交等の刑罰は？

準強制性交等の処罰規定である不同意性交等罪の法定刑は「5年以上の有期拘禁刑」です。

前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交（略）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。

刑法177条

不同意性交等罪に罰金刑はありませんので、起訴されて有罪になると、執行猶予がつかない限り刑務所で服役することになります。

準強制性交等は、相手の意識がないまま同意なく性交等を行う悪質な行為です。被害者対応を放置していると重い刑罰が下される可能性があります。

準強制性交等の相手が被害届を出したり、警察から連絡が入ったりした場合には、弁護士に相談して今後の対応を検討してください。

検察が起訴の判断をする前に示談を成立させることができれば、不起訴処分となり事件が終了することもあります。

準強制性交等で示談するメリットは？

逮捕・勾留を回避できる？

準強制性交等の被害者と示談することで、逮捕・勾留を回避する可能性が高まります。

警察に被害届が出ていない場合や、警察が捜査を始めた直後などは、逮捕・勾留されるまで時間が空く場合があります。

準強制性交等で逮捕・勾留されるまでに示談を成立させることができれば、身柄拘束されずに事件を終了させることができるでしょう。

起訴を回避できる？

準強制性交等で示談を成立させることができれば、起訴を回避する可能性が高まります。

起訴とは、検察が事件の加害者に刑罰を与えるべきだと判断した場合に、裁判所に対して刑事裁判を請求することです。

示談を成立させることで、被害者への謝罪と賠償が完了していて、被害者が加害者を許していると検察に主張することができます。結果として、「示談が成立しているなら刑罰を与える必要はない」と検察が判断しやすくなるのです。

準強制性交等で示談が成立したとしても、同種前科や余罪が多数の場合などは、起訴されてしまうケースが多いです。

示談によって起訴を回避できそうか知りたい場合には、弁護士に相談して処分の見通しを確認してください。

執行猶予がついて刑が軽くなる？

準強制性交等で示談が完了していれば、たとえ起訴されて有罪となったとしても、執行猶予がついたり刑期が短くなったりする可能性が高まります。

準強制性交等をしてしまい、不同意性交等罪で有罪となる場合には、「5年以上の有期拘禁刑」が科せられます。

拘禁刑は2025年に予定されている刑法改正までは、懲役として扱われます。

執行猶予は、3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金でなければつきません。

不同意性交等罪で有罪になる場合は、一発実刑の可能性が高いといえます。

もっとも、裁判で情状が酌量されれば、刑が減軽する場合があります（刑法66条）。

情状酌量とは何か？

情状酌量とは、事件前後の経緯などを踏まえて、裁判官が法定刑よりも軽い刑罰を言い渡すことです。この酌量減軽がされれば、刑の長期と短期が半分になります（刑法68条）。

つまり、不同意性交等罪で酌量軽減される場合は、「2年6か月以上10年以下の有期拘禁刑」となり、執行猶予がつく可能性があるのです。

しかし、情状酌量される要素がなければ、執行猶予がつくことはありません。

初犯で余罪などがないことや、示談が成立して被害賠償が完了しているなどの事情がなければ、実刑を免れることは難しくなるでしょう。

準強制性交等で示談する方法は？

準強制性交等で示談すべきタイミングは？

準強制性交等で示談すべきタイミングは、事件直後から逮捕までの間です。

捜査機関が介入する前に示談を成立させることができれば、刑事事件化を阻止することができます。

警察に被害届が出されていたり、準強制性交等の捜査が始まっていたりする場合には、起訴・不起訴の決定がされるまでに示談を成立させましょう。

示談を成立させることで、既に賠償が完了していて被害者が加害者を許しており、刑事処分を与える必要はないと、検察にアピールすることができます。

起訴されてから示談をしても、不起訴になることはありません。刑事裁判に進んでしまうと、無罪判決を勝ち取ることは困難です。

逮捕後に勾留される事件では、起訴・不起訴は勾留満期に決定されるケースが一般的です。

刑事事件で逮捕・勾留された場合、逮捕から最長で23日間の身柄拘束がありえます。

準強制性交等の示談交渉はどうすればいい？

準強制性交等の被害者と示談する場合には、誠実に謝罪をして事件解決のための示談金を支払うケースが一般的です。

準強制性交等事件が発生した状況や相手の被害感情、自分の資力などを踏まえて、交渉を進めていく必要があります。

被害者の連絡先を知らない場合の示談はどうする？

全く知らない相手に対して準強制性交等をしてしまった場合や、顔見知りではあっても連絡先を知らないという場合などは、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらう必要があります。

しかし、警察が事件の加害者に対し、被害者の連絡先を教えることは原則ありません。

被害者が許可すれば警察から教えてもらえる場合もありますが、自身の連絡先を性犯罪の加害者に教えてもいいと判断する被害者は珍しいでしょう。

ただ、弁護士であれば、連絡先を入手できるケースが多いです。加害者には名前や連絡先を教えないという条件を出して、弁護士だけが相手の情報を教えてもらうこともあります。

被害者が知人や友人であっても、準強制性交等の加害者とは連絡をとりたくないと言われ、連絡先をブロックされることもあるでしょう。

弁護士は被害者本人に対して、最適なタイミングで連絡を継続し、状況によっては捜査機関の協力を得ながら、被害者との示談成立を目指します。

準強制性交等の示談金相場はいくら？

準強制性交等の示談金相場は100万円から500万円前後です。

しかし、相手方の被害感情や事件の悪質性によっては、示談金が1,000万円を超えるような場合もあるでしょう。

アトム法律事務所が過去に扱った準強制性交事件での示談金相場は300万円でした。

準強制性交等の示談金は、被害者に対する慰謝料が中心となります。

事件をきっかけにしてうつ病などの精神疾患を発症している場合や、準強制性交等をした相手に怪我を負わせた場合などは、病院での治療費を含めて示談金を支払うケースが多いです。

準強制性交等の示談は誰がやる？

準強制性交等の示談は自分でできる？

準強制性交等の示談は加害者自身で行うことが可能です。

示談とはそもそも、当事者同士が話し合いによって和解し、民事上の事件を終了させる手続きのことです。

ただ、示談書に記載すべき内容や、事件状況に応じた最適な示談金、被害者の請求が高額な場合の対処法など、示談成立までには、高度な法的知識が求められます。

自身で示談したいという場合には、法的知識をきちんと身に着けてから被害者との交渉を進める必要がありますが、現実的には困難でしょう。

準強制性交等の示談は弁護士に任せるべき？

準強制性交等で示談交渉をする際、「被害者から連絡を断られた」「適切な示談金が分からない」などのお悩みがある場合には、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

既に説明した通り、準強制性交等をはじめとした性犯罪の被害者は、事件後に加害者と接触することを嫌がります。

連絡先すら入手できないケースも多く、そもそも加害者自身では、交渉を開始できないこともあるでしょう。

弁護士に示談を任せれば、被害者と連絡をとれない場合でも、捜査機関と連携して示談交渉を始められる可能性が高くなります。

また、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士であれば、過去の事案から最適な示談金を導き出すことができます。

準強制性交等や強制性交等など、性犯罪の解決に強みを持つ弁護士を探して相談してみてください。

アトム法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所として設立されており、現在も刑事事件の弁護活動に力を入れています。

準強制性交等をはじめとした性犯罪の解決実績も豊富です。

準強制性交等で示談できないとどうなる？

準強制性交等で示談できないと起訴？

準強制性交等で示談できない場合は、起訴されて刑事裁判に進む可能性が高くなります。

日本の刑事事件では、起訴されると99％の確率で有罪判決が下されます。

前科をつけないためには起訴を防ぐことが重要なのです。

不起訴になるために最も効果的なのは被害者との示談の成立です。

準強制性交等などの性犯罪では特に、被害者が加害者を許しているかどうかが重視される傾向があります。

準強制性交等で示談できないときの対処法は？

準強制性交等で示談できない場合でも、事案によっては、示談に向けた被害者対応を行ってきた事実などを説明すれば、検察が不起訴と判断することもありえます。

被害者から示談を拒否された場合であれば、用意した示談金を供託したり贖罪寄付したりすることで、反省や更生意欲を検察にアピールすることが可能です。

供託とは、国の機関である供託所に金銭を預ける賠償方法です。

供託することで、被害者が被害弁償額をいつでも受け取れるようになります。

贖罪寄付とは都道府県の弁護士会や被害者支援団体などに寄付することです。

被害者の手元に金銭は届きませんが、加害者の反省を示す手段となります。

具体的にどのタイミングで何を行えばいいのかは、弁護士でなければ判断が難しい内容になるでしょう。

準強制性交等の示談は弁護士に相談を！

準強制性交等で被害者と示談したい場合には、刑事事件に強い弁護士に相談してください。

準強制性交等事件の解決はスピードが命です。

被害者対応が遅れてしまうと、捜査が進んで検察に起訴されてしまうかもしれません。

準強制性交等をはじめ、性犯罪の解決実績や、被害者との示談実績などが豊富な法律事務所をまずは探しましょう。

過去の実績が豊富であれば、事案ごとに最適な示談金を算出することが可能です。

また、被害者との交渉経験が多ければ、相手とスムーズに交渉を進められるでしょう。

準強制性交等のトラブルを起こしてしまった場合には、アトム法律事務所までご連絡ください。

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