相続税の申告が不要なケースとは？「かからなくても申告が必要な例外」も解説

相続税がかからない場合でも、必ずしも相続税申告が不要になるとは限りません。

たとえば、遺産総額が基礎控除以下であれば原則として申告不要です。一方で、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などを、申告必須の特例を利用して相続税が0円になる場合は、相続税申告をする必要があります。

「相続税がかからない＝申告しなくてよい」と判断してしまうと、本来受けられる特例が適用されず、後から税金やペナルティが発生するおそれもあるので注意が必要です。

この記事では、相続税申告が不要になるケースと、相続税が0円でも申告が必要になるケースの違いを整理したうえで、申告の要否を判断する方法や注意点をわかりやすく解説します。

相続税が非課税＝申告不要とは限らない

相続税がかからない場合でも、必ずしも相続税申告が不要になるとは限りません。
相続税がかからない場合で、申告が必要なケースと不要なケースをまとめると以下の通りです。

相続税額が0円になる場合に申告が不要なケース、必要なケースについて、より詳しく見ていきましょう。

遺産総額が基礎控除以下なら原則として申告不要

相続税の基礎控除額とは？

相続税の基礎控除とは、遺産総額から控除できる金額のことです。
遺産総額のうち基礎控除までの分は非課税となり、それを超える部分が課税対象となります。

つまり、遺産総額が基礎控除以内であれば、相続税はかかりません。この場合、相続税の申告も原則として不要です。

特定の特例で基礎控除以下になる場合は申告必須

相続税には、課税価格や相続税額を軽減・非課税とできる特例があります。
以下の特例を適用した結果、課税価格が基礎控除以下となり相続税が発生しない場合でも、申告は必要です。

• 小規模宅地等の特例
• 相続財産を公益法人などに寄附した場合の非課税の特例

上記は、相続税申告をすることが適用要件の1つとなっています。
これらの特例がどういうものなのかについては、本記事内で後ほど詳しく解説します。

相続税の基礎控除額の計算方法

先述の通り、相続税の基礎控除額は、以下の計算式で算出できます。

たとえば、法定相続人が3人の場合には、「3,000万円＋（600万円×3人）」となり、4,800万円が基礎控除額になります。この場合、相続した財産の総額が4,800万円を超えない場合は、相続税の申告は不要です。

法定相続人の数え方

法定相続人とは、民法によって定められた、被相続人の財産を相続する権利のある人たちのことです。

まず、被相続人の配偶者は無条件に法定相続人に含まれます。

それ以外に関しては、以下の相続順位の図の順に法定相続人となります。より上の順位に該当する人物がいる場合は、それより下位の順位の人物は法定相続人に含まれません。

※子どもがすでに死亡している場合にはその子ども（被相続人の孫）が、兄弟姉妹がすでに死亡している場合にはその子ども（被相続人の甥姪）が、代襲相続して、法定相続人になります。

ただし、基礎控除額を計算するときの「法定相続人の数」には、税法上以下の特別なルールがあります。

• 相続放棄をした人がいても「放棄がなかったもの」として人数に含める
• 計算に含められる普通養子の数には制限がある（実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで）

代襲相続の対象となるケースや、相続税の計算に及ぼす影響は『代襲相続とは？相続税の基礎控除・甥姪への2割加算と法定相続分を解説』の記事で詳しく知ることが可能です。

遺産総額の求め方

遺産総額は、以下の計算式で求めます。この遺産総額が基礎控除以下であれば、相続税は発生せず、原則として申告不要です。

基礎控除の計算方法をより詳しく知りたい方は『相続税の基礎控除とは？控除額の計算式と超えた場合の手続き』の記事をご覧ください。

見落としやすい相続財産に注意

遺産総額の計算では、以下の財産も見落とさないようにしましょう。

相続人が知らなかった財産も、税務署は金融機関から得た情報や不動産の登記情報を調査して、財産を探し出します。

もし相続税の申告が必要なケースなのに申告を行わなかったり、本来の相続税額よりも低い金額で申告していた場合には、無申告加算税や追徴課税といったペナルティが加算されてしまいます。

ここでは、特に注意が必要な「相続時精算課税で贈与した財産」「暦年課税で贈与し、生前贈与加算の対象になる財産」について解説します。

相続時精算課税で贈与した財産

被相続人が相続時精算課税制度を利用した贈与を行っていないかどうかを確認しましょう。

相続時精算課税制度とは、生前贈与における課税制度の1つです。
贈与を受けた人（受贈者）について年間110万円の基礎控除（2024年1月1日以降の贈与に適用）があります。複数の特定贈与者から同一年に贈与を受けた場合は、この110万円を各贈与額に応じて按分します。

さらに、贈与者（特定贈与者）ごとに、基礎控除を超える部分について累計2,500万円まで特別控除を受けられる制度です。

贈与時には大きな非課税枠が使えますが、贈与者が亡くなった場合、基礎控除を除く贈与が相続税の対象になります。

遺産総額の計算では、この相続時精算課税で贈与された財産も漏れなく盛り込みましょう。

相続時精算課税制度のメリットやデメリットを知りたい方は『相続時精算課税制度をわかりやすく解説！改正の変更点などもわかる』の記事をご覧ください。

暦年課税で贈与し、生前贈与加算の対象になる財産

生前贈与には、暦年課税という課税制度もあります。
この制度には「生前贈与加算」というルールがあり、相続が発生する（被相続人が死亡する）前3～7年以内に、被相続人から贈与された財産は、相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。

生前贈与加算の対象となる期間

ただし、相続開始の日が2027年1月2日以後の場合、延長された4年間（亡くなる3〜7年前）の贈与については、その4年間に行われた贈与額の合計から100万円を差し引いた残額のみが相続財産に加算されます。

また、贈与税には年間110万円の非課税枠がありますが、この非課税枠の中での贈与だったとしても相続税は加算されてしまうため注意してください。

なお、贈与の際にすでに贈与税を支払っている財産に関しては、相続税の計算をする際に贈与税の金額を決められたルールの範囲内で差し引けます。これを贈与税額控除といいます。

暦年贈与に対する相続税の課税要件や詳しい改正情報については『暦年贈与（暦年課税）とは？わかりやすく仕組み・やり方・注意点を解説』の記事をご覧ください。

基礎控除を超えても、特例で非課税になり申告不要なケース

相続税には、財産の評価額を減額できる特例や、相続税額を控除・軽減できる制度があります。

たとえ遺産総額が基礎控除を超えても、特例を使うことで相続税がかからないこともあるでしょう。
しかし、使う特例によって、非課税であれば申告不要なもの、非課税であっても申告が必要なものがあります。

まずは、適用によって相続税がかからない場合、相続税申告が不要になる特例を紹介します。

障害者控除

障害者控除とは、法定相続人である障害者の相続人が、相続や遺贈により財産を取得した場合、支払う相続税額から一定額を控除できる制度です。

なお、障害者控除で非課税枠が余った場合、扶養義務者に適用できます。
この場合は相続税申告が必要です。

一般障害者と特別障害者の判別方法など、相続税の障害者控除について詳しくは、関連記事『相続税の障害者控除｜等級などの要件や申告義務は？控除しきれない時はどうする？』をお読みください。

未成年者控除

未成年者控除とは、法定相続人である未成年者の相続人が、相続や遺贈により財産を取得した場合、支払う相続税額から一定額控除できる制度です。

なお、未成年者控除で非課税枠が余った場合、扶養義務者に適用できます。
この場合は相続税申告が必要です。

相次相続控除

相次相続控除とは、10年以内に2回以上相続があった場合、今回の相続税額から一定額を控除できる制度です。

相次相続控除による控除額の目安は、前回の相続からの年数に応じて決まります。目安は以下の通りです。

*前回の相続税額をベースとする
※実際の控除額は、取得した財産の割合などによって異なる

相次相続控除は、以下の要件をすべて満たしている場合のみ適用できます。

• 被相続人の相続人であること
  ※相続放棄をした人や相続権を失った人が、遺贈（遺言）により財産を取得した場合は適用不可
• 今回の相続の開始前10年以内に、前回の相続が発生していること
• 今回の相続の被相続人が、前回の相続で相続税を課されていること

相次相続控除の要件や控除の程度などは『相次相続控除とは？要件と控除額の計算方法｜10年以内に2回相続が発生した場合』の記事で詳しく知ることが可能です。

外国税額控除

外国税額控除とは、国外の財産を相続した場合に、その財産に対して外国で課された、日本の相続税にあたる金額を、日本で納める相続税額から控除できる制度です。

日本と外国で二重課税になることを防ぐ目的で設定されました。

外国税額控除の控除額は以下の2つのうち、いずれか少ない金額です。

外国税額控除の要件や計算例を詳しく知りたい方は『相続税の外国税額控除で二重課税を防ぐ｜控除額の計算例も解説』の記事をご覧ください。

死亡保険金・死亡退職金の非課税枠

死亡保険金や死亡退職金には、受取人が相続人（相続放棄をした人や相続権を失った人を除く）である場合に限り、それぞれに対して以下の非課税枠が用意されています。

相続した財産の総額が基礎控除額を超えた場合でも、上記の非課税枠を差し引いた後の「正味の遺産額」が基礎控除額以下に収まれば、相続税はかからず申告も不要となります。

なお、非課税枠の計算に使う法定相続人の数には相続放棄をした人も含めますが、相続放棄した人自身はこの非課税枠は使えません。

また、死亡保険金は契約内容によって、相続税ではなく、所得税や贈与税がかかる可能性があります。

具体的には、被保険者と保険料負担者が被相続人で、受取人が相続人である場合に相続税の対象となります。

死亡保険金にかかる税金について詳しくは、関連記事『生命保険の死亡保険金に相続税はかかる？非課税枠や税金の計算を解説』をお読みください。

特例で相続税がかからなくても相続税申告が必要なケース

特例を適用した結果、課税価格が基礎控除以下となったり、相続税額が控除されて0円になったりした場合でも、その特例が以下のものであれば、申告は必要です。

もし制度を適用して0円になったからといって、相続税申告しないでいると、「制度の適用がなかったとして計算された相続税額」が課税されてしまいます。

配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減は、配偶者が相続した課税対象の財産のうち、以下のいずれか大きい金額までは相続税がかからないという特例です。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分

つまり、配偶者が相続した課税対象の財産が1億6,000万円以下の場合、相続税が課税されないといえるでしょう。

1億6,000万円を超えている場合も、配偶者の法定相続分までは相続税が課税されません。

そのため、この特例を利用すると多くのケースで、配偶者の納税額が0円となるでしょう。

しかし、この特例は配偶者であれば自動で適用されるというものではなく、申告必須です。また、原則として申告期限までに遺産分割が完了していることも必要です。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たす土地について、評価額を軽減できる特例です。
例えば自宅の土地（特定居住用宅地等）について、一定の要件を満たしこの特例を適用すれば、相続税評価額を限度面積330㎡までの部分について最大80%減額できます。

これにより、土地の評価額が大きく減額され、結果として課税価格が基礎控除以下となるケースもあります。
しかし、特例の適用には相続税申告が必須であり、原則として申告期限までに遺産分割が完了している必要があります。

また、減額の程度は大きいですが、要件が複雑なため、利用できるかどうかは専門家である税理士に確認を取ることをおすすめします。

小規模宅地等の特例の要件や減額の程度については『小規模宅地等の特例とは？要件・計算方法をわかりやすく解説【フローチャート付き】』の記事でも知ることが可能です。

農地等の納税猶予の特例

農地の納税猶予の特例とは、相続や遺贈などで農地を取得した人が、農業を継続するなど所定の要件を満たすと、農地にかかる税金の納税が猶予される特例です。

その後、相続人が死亡するまで農業を継続するなどの要件を満たした場合は、猶予された相続税額について納付が免除されます。

相続財産を公益法人などに寄附した場合の非課税の特例

相続財産を公益法人などに寄附した場合の非課税の特例とは、相続や遺贈（遺言で遺産を譲ること）により財産を取得した人が、相続税の申告期限までに特定の公益法人にその財産を寄付した場合、寄付した財産にかかる相続税が非課税になる特例制度です。

なお、寄附先は国、地方公共団体、特定の公益法人に限られます。

また、控除が適用されるのは、実際に寄付を行った相続人のみであることに注意してください。

非課税特例の適用要件や注意点については『相続税の寄付で非課税になる要件と所得税の寄付金控除』の記事で詳しく知ることが可能です。

申告が必要なのに怠っていた場合のペナルティ

相続税の申告・納付が必要なのにもかかわらず、相続税の申告期限までに申告せずにいると、延滞税や加算税などのペナルティが課されます。

• 延滞税：相続税の納付期限（申告期限）の翌日から、延滞税を納税する日までの日数に対して課される。期限の翌日から2か月以上が経過すると税率が高くなる
• 無申告加算税：期限内に申告しないことで課される。税率は申告のタイミングや納付する税額に応じて異なる。
• 重加算税：「財産を隠す」、「悪意を持って相続税の申告をしない」など悪質であると判断された場合に課される。

また、申告を怠っていると税務調査が行われることもあります。

税務調査で申告を怠っていることが発覚すると、ペナルティの内容が自主的に期限後の申告した場合よりも重くなってしまいます。

もし相続税の申告・納付が必要なのに、申告期限が過ぎても放置してしまっている方は、なるべく早く、自主的に申告するようにしましょう。

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相続税が発生しない場合の申告方法

相続税の申告については、相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署で行う必要があります。

申告書や控除制度を利用するために必要な書類などを、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に提出しましょう。

申告書には、相続財産の内容や各相続人の取得財産額を記載したうえで、特例を適用した結果として相続税額が0円になることを記載します。単に「税額0円」とだけ記載するわけではなく、特例適用前後の計算内容が分かるように申告する必要があります。

特例の適用要件を満たしているかの判断や申告書の作成を誤ると、後日特例が認められない可能性があります。不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。

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相続税申告の要否に関してよくある質問

具体的には、以下のような手続きが必要となる可能性があります。

• 口座の解約や名義変更
• 車、バイク、株式などの名義変更
• クレジットカードや携帯電話の解約
• 生命保険の請求手続き
• 準確定申告
• 遺産分割の協議
• 不動産の相続登記
• 相続放棄を行う場合はその旨の申し出

上記の手続きについて、期限が存在する場合もあるので、それぞれの期限について確認したうえで期限内の手続きを行う必要があります。

なお、不動産の相続登記は2024年4月1日以降義務化されており、期限はその所有権の取得を知った日（遺産分割により取得した場合は遺産分割が成立した日）から3年以内です。

義務化以前に取得した不動産については、2027年3月31日までに相続登記しなければなりません。

手続きの期限や必要となる手続きに関しては、手続きの内容に応じて、税理士や司法書士、弁護士などの専門家に確認を取ると良いでしょう。

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しかし、税務調査の対象になってしまった場合には、被相続人の預貯金通帳や、相続した不動産の権利証などを提出する必要があります。

そのため、相続税申告が不要な場合でも、相続に関する資料はすぐに捨てず、税務署の更正・決定の除斥期間である5～7年間は残しておきましょう。

保管しておくべき資料としては、以下のようなものが考えられます。

• 預金通帳
• 不動産の登記簿謄本
• 保険証券
• 贈与の記録がわかるもの

税務調査とは具体的にどのようなものか知りたい方は『相続税の税務調査とは？時期や確率、来やすいケースから対応まで解説』の記事をご覧ください。

相続開始から6か月から8か月ほど経過した頃に、税務署から「相続税についてのお尋ね」という文書が送付されることがあります。

このお尋ねは、税務署が相続財産を納める可能性がある人に対して、申告を促す目的で送付するものです。

そのため、税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いたとしても、それだけで相続税の申告義務が確定するわけではありません。

お尋ねが届いても、ご自身で正しく計算した結果として申告が不要であれば、その理由を回答書に記載して返信すれば問題ないでしょう。

ただし、相続から数年が経過した後に届いた場合は申告が必要だった可能性が高いため、早急に税理士へ相談されることをお勧めします。

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相続税の申告が不要かどうかは税理士に相談を

相続税について申告が必要かどうかを知りたい場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

相続する財産の種類がわかっている場合、「国税庁 相続税の申告要否判定コーナー」で相続税の申告が不要かどうか判定することも可能です。

ただし、もし相続する財産が曖昧だったり、財産の評価方法に不安がある場合は、相続税に強い税理士に相談して確認を取るべきでしょう。

財産を確認する段階で間違えてしまうと、その後の相続税の申告の要否判定や、相続税の計算など、多くに影響が及んでしまいます。

また、財産は把握できているけれど、本当に相続税の申告が不要なのかどうか不安に思っている方は、一度相続税に強い税理士にご相談ください。

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