第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
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執行猶予も前科になる？執行猶予満了で前科は消える？就職・海外旅行等で困ることは？
「執行猶予付きの判決と言われたけれど、これって前科になるの？」「就職や結婚、海外旅行に影響はある？」「猶予期間が終われば、前科は消えてなくなる？」
ご自身やご家族が刑事事件に直面し、このような深い不安を抱えている方は少なくありません。
結論から言えば、執行猶予つきの判決も「前科」に含まれます。前科がついた事実は一生消えることはありませんが、猶予期間を無事に満了すれば刑の効力は失われます。
この記事では、「執行猶予と前科の関係」や、よく耳にする「期間満了で前科が消える」という言葉の本当の意味についてわかりやすく解説します。
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目次
執行猶予も前科になる？
結論からいえば、執行猶予がついた場合でも前科になります。
そもそも「前科」とは、刑事裁判で有罪の確定判決を受けた履歴を指します。執行猶予も有罪判決の一種であるため、有罪判決が確定した時点で前科はつくことになります。
なお、執行猶予期間を問題なく満了すれば刑の執行は免除され、刑務所に収容されることはありません。しかし、「前科がついた」という事実は記録として残ります。
執行猶予満了で前科は消える？
執行猶予期間を満了しても前科の事実は消えない
執行猶予期間を満了しても前科そのものが消えるわけではありません。ただし、刑法27条により「刑の言渡しの効力」が失われるため、生活上の不利益は大きく軽減されます。
刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。
刑法27条
執行猶予期間中に新たな犯罪を犯さず過ごすと、「刑を受ける義務（刑罰として実際に収容される効力）」が失われます。
ただし、これはあくまで「刑の効力がなくなる」のであって、有罪判決を受けたという前科の事実が消えるわけではありません。
執行猶予満了で生じる具体的な効果
執行猶予の期間を無事に満了すると、刑の言渡しの効力はなくなります。
執行猶予の期間満了による効果
- 市区町村の「犯罪名簿」から名前が削除される
- 履歴書の賞罰欄に前科の事実の記載が不必要になる
- 医師や弁護士など、前科が欠格事由になる資格や免許について影響を受けなくなる
執行猶予を満了すると、実務上は前科による制限が大幅に緩和された状態になります。
「期間満了で前科が消える」という言葉の本当の意味
「期間満了で前科が消える」という言葉は、法律上は前科は残りますが、「社会生活上、前科による不利益がほぼなくなる」という意味で使われる表現です。
前科情報は、本人を含めて一般の人が公的機関への問い合わせなどで調べることはできません。そのため、日常の社会生活において前科が原因で直接的な不利益を受ける場面は、通常ほとんどなくなるでしょう。
前科が周囲に知られてしまうリスクについて知りたい方は『前科・逮捕歴の調べ方は？犯歴（犯罪歴）は誰でも分かる？刑事事件の弁護士相談』の記事をご覧ください。
前科がつくのを避けるには？
不起訴を目指す
前科がつくのを避けるためには、不起訴処分を獲得することがもっとも重要なポイントです。
不起訴とは、検察官が刑事裁判を起こさないと判断することを指します。不起訴にはいくつかの種類があり、たとえば「嫌疑なし（事実と認められない）」「嫌疑不十分（証拠不足）」の場合に不起訴となることがあります。
さらに、実際に犯罪行為があった場合でも、被害者との示談、反省状況、前歴の有無、社会的影響など様々な事情が考慮され、起訴猶予（訴追を見送る）として不起訴処分が下されることもあります。
起訴猶予による不起訴処分を目指すには、被害者との示談や真摯な反省の姿勢を示すことが非常に重要です。
刑事裁判を起こすかどうかを最終的に判断するのは検察官であり、その判断材料として「処罰の必要性がどれほどあるか」が重視されます。
まず、被疑者と被害者の間で示談が成立していたり、被害者が「処罰を望まない」という宥恕の意思を示している場合、検察官は「起訴して裁判にかける必要性は低い」と判断しやすくなります。
また、薬物事件のように直接の被害者がいない事案であっても、本人が強い反省を示し、再犯防止のための治療や家族の支援体制が整っている場合には、起訴猶予が選択される可能性が高まります。
関連記事
・不起訴処分とは？刑事事件で不起訴を目指す方法と弁護士の役割を徹底解説
起訴後に無罪になる可能性は低い
前科を避けるための一つの方法として、無罪判決を目指すという選択肢もあります。起訴されて刑事裁判に進んだとしても、無罪判決を得られれば前科はつきません。
しかし、日本の刑事裁判においては有罪率が99.9％と極めて高く、無罪を勝ち取ることは容易ではありません。
そのため、現実的な前科回避策としては、裁判に持ち込まれる前の段階で不起訴処分を目指すほうがはるかに実現可能性が高いと言えます。
とはいえ、どの対応が最適かは、事件の内容・証拠関係・被害者との関係などにより大きく異なります。早期に適切な方針を立てるためにも、刑事事件の見通しを判断できる弁護士に、できるだけ早く相談することが重要です。
関連記事
・刑事事件の有罪率は本当に99.9％なのか？統計からひも解く日本の本当の有罪率
そもそも執行猶予とは？
執行猶予の意味と意義
執行猶予とは、有罪判決によって刑が言い渡されても、一定期間その執行を猶予する制度です。執行猶予がつくと、判決直後に刑務所へ収容されることはありません。
たとえば、「拘禁刑3年、執行猶予5年」という判決が言い渡された場合、3年の拘禁刑を受けることになりますが、ただちに刑務所に行く必要はなく、5年間の執行猶予期間が与えられます。
そして、この5年間に新たな犯罪を犯さず過ごすことができれば、拘禁刑3年の刑は執行されず免除されることになります。
執行猶予制度は、「社会内での更生の機会を与え、再犯を防ぐ」ことを目的としており、社会生活を続けながら反省・改善することが期待されています。
ただし、執行猶予が付いた場合でも、有罪判決を受けた事実は消えないため前科となります。刑の執行が猶予されているだけで、前科がなくなるわけではありません。
執行猶予判決になる条件は？
執行猶予がつく条件は、何パターンかありますが、以下のフローチャートで整理することができます。
執行猶予がつく3パターン
- 前科なし/軽微な前科｜今回の刑罰が3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 拘禁刑以上の前科あり・5年経過｜今回の刑罰が3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 執行猶予中の再犯｜執行猶予期間中に2年以下の拘禁刑の言渡しを受けたが、特に考慮すべき情状がある場合
執行猶予がつく条件について詳しく知りたい方は『執行猶予がつく条件とは？つかないケースや罰金刑・禁錮刑との関係をわかりやすく解説』の記事をご覧ください。
執行猶予がつきやすいポイント
実際に執行猶予がつくかは、犯した犯罪やそれぞれの事情によって異なります。
具体的には、以下の要素などを考慮して「執行猶予をつけるか」が決まるため、もしも有利になる要素がありそうなら、この点をしっかり主張していきましょう。
執行猶予がつきやすいポイント
- 犯行が偶発的で、悪質ではない
- 初犯であり、前科が無い
- 被害者との間で和解（≒示談）が成立している
- 被害者に処罰感情が無い
- 被害者への「弁償」がなされている
- 本人が「反省」している
- 家族などが今後しっかり監視、監督していける
- その他情状に酌量すべき点がある
執行猶予が前科になるにしても、実刑判決と執行猶予つき判決では各段の差があります。
実刑ではすぐさま刑罰が科される一方、執行猶予付き判決では刑罰の実施まで1年～5年の猶予期間があります。
起こした事件で起訴されてしまったけれど刑務所には行きたくない、執行猶予になりたいとお考えの場合は、反省・更生する姿勢を見せることが大事です。
アトムの解決事例（執行猶予獲得）
書店で、書籍十数冊（数万円相当）を万引きした。同種前科前歴あり。
弁護活動の成果
示談は不成立であったが、贖罪寄付を行った。裁判の場で情状弁護を尽くし、執行猶予付き判決となった。
こんな場合も執行猶予は目指せる？
（1）前科・前歴・逮捕歴があるケース
前科、前歴、逮捕歴がある場合でも、執行猶予がつく可能性はあります。
ただし、法律上必ず執行猶予をつけられないときや、裁判官の判断に影響を与えるときもあるでしょう。
前歴や逮捕歴は捜査機関の資料として残りますが、一般人が照会することはできません。
前科・前歴・逮捕歴まとめ
| 意味 | |
|---|---|
| 前科 | 有罪判決をうけた経歴のこと。 |
| 前歴 | 捜査をうけた履歴のこと。 最終的に無罪や不起訴になっても前歴は残る。 |
| 逮捕歴 | 逮捕された履歴のこと。 逮捕歴は、前歴の一例。 |
前科・前歴（逮捕歴を含む。）と執行猶予の関係
どのような場合に執行猶予がつかなくなるかは、前科と前歴では扱いが異なります。
前科がある場合、その内容や時期によっては、法律上必ず執行猶予にならないケースがあります。
また、上記のケースでなくとも、同種前科があると、不利な情状として扱われ、執行猶予がつきにくいといえます。
一方、前歴がある場合、法律上、法律上必ず執行猶予にならないケースがあるわけではありません。
ただし、前歴があることが不利な情状として、裁判官の執行猶予の判断に影響を及ぼす可能性はあります。
（2）執行猶予中の再犯のケース
執行猶予中の犯罪の刑罰について、拘禁刑が規定されている場合、再犯が問題になるときは「拘禁刑」が科せられる可能性が高いでしょう。ただし、情状によって刑罰が左右されるので、個別のケースによって判断が分かれます。
執行猶予期間の最中に犯罪をおこしたとしても、必ず拘禁刑になるとはいえません。場合によっては、執行猶予中の再犯で「罰金刑」になることもあれば、「再度の執行猶予」がつくこともあるでしょう。
再度の執行猶予とは？
執行猶予中の拘禁刑でも、再度の執行猶予になることがあります。再度の執行猶予が認められるには、以下のような厳しい要件をすべて満たす必要があります。
- 今回言い渡される刑が2年以下の拘禁刑であること
- 情状に特に酌量すべきものがあること
- 前回の執行猶予判決に保護観察が付されていないこと
以上の要件を全て満たすと再度の執行猶予が付される場合もありますが、基本的に執行猶予中の犯罪は、厳しく処罰されます。
再度の執行猶予の条件や具体例、執行猶予の取り消しを防ぐ方法などについて詳しく知りたい方は『執行猶予の取り消しとは？条件や再度の執行猶予（ダブル執行猶予）がわかる』の記事もあわせてご覧ください。
執行猶予と前科に関するよくある質問
Q.執行猶予で前科がつくと「就職」で不利？
裁判で有罪になると、執行猶予でも前科がつきます。前科がつくと、弁護士や医師など法的に制限される就職先があります。
一定の職業上の資格や免許は、前科の内容によっては取得・登録ができません。
また、現在、就業している場合は勤め先から懲戒解雇される可能性があります。前科が公になっていれば、再就職が困難なケースもあるでしょう。
弁護活動において、前科をつけないことは今後の人生において非常にメリットとなります。
Q.執行猶予中は「海外旅行」に行けない？
執行猶予中でも、日本の法律上「一律に海外旅行が禁止されている」わけではありませんが、パスポート発給の制限や個別の事情により実際には制約を受けることがあります。
保護観察つきの場合は、保護観察所長の許可が必要となるのが通常であり、事前の相談は必須に近いと考えるべきです。
他方、日本から出国できたとしても、渡航先の国が前科・犯罪歴を理由に入国を拒否する可能性があります。
特にアメリカのように犯罪歴について厳格に審査する国では、ビザ免除ではなくビザ取得が必要になったり、その審査で不許可となるリスクが高くなる点に注意が必要です。
関連記事
・前科があると海外出張できない？海外出張と前科の影響｜ビザ取得は可能？
Q.執行猶予で前科がつくと「戸籍」に残る？
実刑判決・執行猶予つき判決に関係なく、前科が戸籍に記載されることはありません。前科一犯でも、それ以上でも同様です。
戸籍は親族関係を証明する記録で、人生の重要な場面で必要となる場合があります。たとえば、「パスポート作成」「年金の受給」「婚姻届の提出」といった場面です。しかし、戸籍に前科の事実は記載されませんので、安心してください。
戸籍に前科の事実が記載されることはないので、戸籍を見た人や窓口担当者などに前科を知られてしまうおそれもないのです。
Q.執行猶予で前科がつくと「前科者リスト」に載る？
前科が戸籍に記載されることはないとしても「前科者リスト」というものは実際にあり、別名「犯罪者名簿」といいます。
犯罪者名簿は、市町村役場に保管されているもので、選挙権の管理などに使われる内部資料です。執行猶予中の場合、犯罪人名簿に記載されます。
「やっぱり犯罪歴の記録があるの？」と不安に思われ、前科にまつわる情報が思わぬところで流出してしまうのではないかと気になるでしょう。
しかし、執行猶予期間が満了し、刑の言渡しの効力が消滅すれば、名簿は利用されなくなることが多いようです。
Q.執行猶予で前科がつくと「調査」される？
犯罪者名簿の情報は、ある事件をきっかけに、より慎重に取り扱われることになり、簡単に照会されることはなくなったといわれています。
そのある事件とは、「前科照会事件」です（最三小判昭和56･4･14民集35-3-620）。前科照会事件は、犯罪人名簿の内容に関する照会に応じて、区長が回答したことの違法性が争われた事件です。
「前科照会事件」をもっと詳しく
前科照会事件があったことで、前科の照会への回答は慎重におこなうという風潮ができました。
前科照会事件では、前科の照会をうけた行政側が、照会を必要とする理由をきちんと確認せずに、犯罪歴のすべてを回答してしまいました。
そして、そのような行政の対応は、違法になると判断されました。
前科照会事件で示されたルールは、次のとおりです。
前科照会事件の内容
- 「前科」は人の名誉や信用にかかわる情報。
- 「前科」をみだりに公開されない権利がある。
- 「犯罪名簿の情報」についても、みだりに公開してはいけない。
- 犯罪人名簿の照会への回答は、「前科等の有無が訴訟等の重要な争点」であり、「その回答がなければ他に立証方法がないような場合に限定」して、許される。
つまり、「裁判所に提出するため」などと曖昧な理由にもとづく照会請求に対して、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたる。
【弁護士相談窓口】執行猶予で前科がつくのを回避するには？
前科とは、有罪判決を受けた履歴です。そのため、裁判において、たとえ執行猶予になったとしても前科になるものです。前科がつくと、日常生活にも弊害を及ぼす場合があります。
ご家族が刑事事件の被疑者・被告人になってしまった場合はまず刑事事件に強い弁護士への相談を検討しましょう。弁護士への依頼が早ければ早いほど弁護活動の幅も広がります。
ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
私共を励まし粘り強く交渉弁護活動をしていただきました。
（抜粋）このたびは息子の事件にご尽力いただきありがとうございました。息子は帰宅途中に逮捕され親は会うこともできず途方にくれるなかすぐに接見弁護活動を開始していただきました。被害者様に謝罪を受けていただけない時も私どもを励ましてくださり、何度も交渉していただきました。被害者様が示談を強く拒否され、実際よりも多く余罪件数が報道、警察の追求も厳しく、保釈も許されない時も私共を励まし、粘り強く交渉弁護活動をしていただきました。息子が刑務所に行くことになると何度も思いました。おかげ様で長い期間ではありますが執行猶予判決の判決になりました。太田先生が親身に応対してくださり拘留中も心強かったです。
おひとりで悩まずに、まずは当事務所へ無料相談のご予約をおとりいただき、支部へお越しください。
警察介入事件では、初回30分の弁護士相談料が無料ですので、お気軽にご連絡ください。あらゆる対策を実行していくためにも、お早目のお電話お待ちしています。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了