監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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薬剤師が逮捕されたらどうなる？逮捕後の流れと処分、報道・職場への影響

薬剤師は、逮捕されただけで薬剤師免許を失うことはありません。免許に影響が出るのは、起訴されて罰金以上の刑が確定した場合です。

• 薬剤師である自分が犯罪の疑いで逮捕された！
• 逮捕を理由に薬剤師の免許などについて処分される？
• 逮捕後SNSなどで実名を出され、社会的制裁を受けないかが心配

もっとも、刑事処分がどうなるかは、逮捕された直後からの対応で大きく変わります。処分の重さが決まる前に動けるかどうかが、免許と仕事を守れるかの分かれ目です。

この記事では、薬剤師が逮捕された後に何が起きるのか、免許や職場にどう影響するのか、そして今できることは何かを解説します。

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薬剤師が逮捕されたらどうなる？

薬剤師が逮捕されたら免許や仕事はどうなる？

薬剤師免許は、逮捕されただけで取り消されたり、資格が失われたりすることはありません。

一方で事件が起訴され罰金以上の刑に処せられた場合は、薬剤師免許が取り上げられる可能性があります。

薬剤師法5条は、以下に該当する者には、免許を与えないことがあると定めています。

第五条　次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
三　罰金以上の刑に処せられた者
四　前号に該当する者を除くほか、薬事に関し犯罪又は不正の行為があつた者

薬剤師法第5条3号・4号

4号に注意が必要です。罰金以上の刑に至らなかった場合でも、薬事に関する犯罪や不正の行為があったと判断されれば、処分の対象になり得ます。

調剤報酬の不正請求や無資格者による調剤など、薬剤師の立場を利用した行為が典型です。

そして薬剤師法8条2項は、5条各号に該当する場合などに、厚生労働大臣が次の処分をすることができると定めています。

第八条2　薬剤師が、第五条各号のいずれかに該当し、又は薬剤師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。
一　戒告
二　三年以内の業務の停止
三　免許の取消し

薬剤師法8条2項

つまり、処分は免許の取消しだけではありません。戒告や3年以内の業務停止にとどまる場合もあります。

なお「罰金以上の刑」とは、罰金・拘禁刑・死刑を指します。

また、拘禁刑に執行猶予が付いた場合でも、罰金以上の刑に処せられたものと解されます。「実刑ではないから免許は大丈夫」とはいえない点に注意が必要です。

行政処分は、厚生労働省が医道審議会薬剤師分科会薬剤師倫理部会の答申を受けて決定し、非処分者の氏名・処分内容・処分の理由が公表されます。

薬剤師が逮捕されたら報道される？報道を理由に解雇される？

薬剤師が逮捕された場合、報道される可能性はありますが、そこに明確な基準などが存在しているわけではありません。

逮捕の事実を警察署が公表するかどうか、また公表された逮捕の事実を報道機関が報道するかどうかは、それぞれ警察署と報道機関の独自の判断に委ねられています。

一般に、逮捕された犯人が有名人である場合や、事件の悪質性が高い場合には報道される可能性が高くなります。

薬剤師の場合、職務上の立場を悪用した事件は悪質性が高いとみなされやすく、実名で報道される可能性が上がる傾向があります。

医薬品の着服や調剤報酬の不正請求などが典型です。反対に、職務と無関係の事件では、一般の方と同様の扱いになることが多いといえます。

逮捕報道による不利益

仮に逮捕の事実を報道された場合、職場に影響が生じるおそれもあります。

もっとも、逮捕されたというだけで直ちに解雇できるわけではありません。労働契約法16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効と定めています。

逮捕の事実だけを理由とする解雇は、この規定により無効と判断される可能性が高いといえます。

しかし実務上は勤務先に居づらくなってしまい、退職に追い込まれるケースも少なくないのです。

薬剤師が逮捕されたときの流れ

薬剤師が逮捕された際の流れについて解説します。まず逮捕には、主に現行犯逮捕と後日逮捕（通常逮捕）の2種類があります。

現行犯逮捕とは、今まさに犯行中であったり犯行直後であったりする犯人を逮捕する方法です。たとえば痴漢や盗撮において現場で被害者や目撃者に取り押さえられるケースなどは、現行犯逮捕の典型例です。

現行犯逮捕は警察官以外の一般人でも行うことができます。その後、逮捕された人は通報を受けた警察官によって警察署へ連行される流れとなります。

一方で後日逮捕とは、犯行から時間が経ったあと、逮捕状に基づいて行われる逮捕です。

後日逮捕では、多くの場合、早朝に警察官が家にやってきて、そのまま警察署に連行されることになります。

薬剤師の事件では、勤務先の内部調査や行政の立ち入り検査が端緒となり、後日逮捕に至るケースがあります。職場や薬局に捜索が入ることもあり、その時点で逮捕前であっても事件が周囲に知られる可能性があります。

逮捕されたらどれくらい拘束される？

逮捕されると、検察官の起訴・不起訴の判断まで最大で23日間にわたり身柄拘束が継続する可能性があります。

犯人が逮捕されると、まずは警察署の留置場などに連行され、事件についての取り調べが始まります。

事件は48時時間以内に送致されます。送致とは検察官に事件を送る手続きで、以降は警察と検察が共同で捜査を行います。

検察官は事件が送致されてから24時間以内に、被疑者について身柄拘束の継続の必要があると判断した場合には勾留請求を行います。

勾留請求は裁判官が審理し、検察官の主張通り身柄拘束継続の必要があると認められる場合に勾留が行われます。

どんなとき逮捕や勾留される？

逮捕・勾留は「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われる手続きです。

逃亡や証拠隠滅のおそれがない場合には、在宅事件として日常生活を送りながら、適宜警察の呼び出しを受けることになります。

身柄拘束されないので、日常生活への影響も最小限に留められます。

ただし、在宅事件であっても行政処分のリスクがなくなるわけではありません。在宅のまま捜査が進み、略式命令によって罰金刑が確定した場合も、罰金以上の刑に処せられたことに変わりはないためです。

身柄拘束を免れたことと、免許への影響を免れたことは別の問題です。

薬剤師はどんな事件で逮捕される？

薬剤師が逮捕される事件には、職務上の立場を利用したものと、職務とは関係のないものがあります。

職務上の事件は、刑事処分に加えて薬剤師法5条4号（薬事に関する犯罪・不正の行為）にも該当しやすく、免許への影響が大きくなる傾向があります。

調剤報酬の不正請求・お薬手帳の改ざん

実際には行っていない服薬指導を行ったことにするなどして、調剤報酬を不正に請求する行為です。

実態に合わせてお薬手帳や薬剤服用歴の記録を書き換えると、詐欺罪に加えて文書に関する罪が問題になる場合があります。

組織的に行われていたケースでは、薬局の開設者や管理薬剤師を含めて立件されることもあります。

医薬品の着服・横流し

勤務先から向精神薬や麻薬などを持ち出す行為です。業務上横領のほか、持ち出した薬の種類に応じて麻薬及び向精神薬取締法違反などが問題になります。

自己使用を目的とした持ち出しであっても、業務上の地位を利用した行為である以上、職業倫理に反するとして重く評価される傾向があります。

免許の名義貸し・無資格者による調剤

実際には勤務していない薬局に管理薬剤師として名義だけを貸す行為や、薬剤師以外の従業員に調剤をさせる行為です。

薬剤師法違反や医薬品医療機器等法違反にあたる可能性があります。

名後を貸した側も処分の対象になり得る点に注意が必要です。

調剤過誤

調剤のミスによって患者に健康被害が生じた場合、業務上過失致死傷罪に問われる可能性があります。

故意の犯罪ではありませんが、結果が重大な場合には刑事責任を問われることがあります。

職務とは関係のない事件

痴漢・盗撮・傷害・交通事故など、薬剤師としての業務とは無関係の事件で逮捕されるケースもあります。

この場合でも、罰金以上の刑が確定すれば薬剤師法5条3号に該当します。

薬剤師が逮捕されたらすべきこととは？弁護士に相談すべき？

免許と仕事を守るために弁護士ができること

薬剤師が逮捕された場合に目指すべきは、身柄拘束を長引かせないことと、罰金以上の刑を避けること、すなわち不起訴処分の獲得です。

逮捕・勾留を避ける

逮捕や勾留を避けることができれば、職場に事件が知られるリスクも、業務への支障も小さく抑えられます。

先述の通り、逮捕・勾留は「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われる手続きです。

弁護士は「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」がないことを、捜査機関に対し効果的に主張できます。

たとえば、「被害者と示談を成立する」「一人暮らしであれば一時的に実家に引っ越し家族の監督下に身を置く」といった対策を行い、その旨を捜査機関に意見書にまとめて提出します。

ご本人がいくら「逃亡、証拠隠滅はしない」といっても、捜査機関は信用してくれません。

弁護士が第三者的な立場で介入し、客観的な証拠とあわせて主張することで初めて効果が見込めるのです。

不起訴処分を目指す

先述のとおり、薬剤師が罰金以上の刑に科されると免許取消となる可能性が生じます。

この点、不起訴処分を獲得することができれば前科がつくことはなく、免許への影響もなくなります。

実際に犯罪を行ってしまっている場合であっても、被害者の方と示談を結ぶ、環境を整備するなどすれば不起訴処分を獲得できる可能性があります。

弁護士なら、被疑者の方に有利な事情を取りまとめて、起訴・不起訴の判断をする検察官に対して効果的に主張できます。

なお、検察官が起訴を決めた後に示談が成立しても、そこから不起訴を獲得することはできません。そのため、検察官が判断を下す前に動く必要があります。

被害者と示談する

逮捕・勾留の回避という側面からでも、また不起訴処分の獲得という側面からでも、被害者の方と示談を成立させるのは非常に重要です。

示談とは、当事者同士の話し合いによって民事上の賠償責任を解消する手続きです。

被害者の方との示談には、実務上弁護士への依頼が必須になります。

被害者と示談交渉するには、相手方の連絡先を入手する必要がありますが、捜査機関は原則として加害者本人には連絡先を教えません。

弁護士が第三者的な立場で介入することではじめて、連絡先の入手が可能になる場合があるのです。

また、弁護士は被害者の方の心情に配慮した交渉を行うことができます。

ご本人が示談交渉を行うと交渉が難航したり必要な条項を入れ忘れた示談内容になったりなどの問題が生じてしまいますので、その点でも弁護士に依頼するべきといえます。

弁護士に相談するべきタイミング

薬剤師の方が逮捕されてしまったり逮捕されそうになったりした場合には、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

逮捕の流れで述べたように身柄拘束が行われた事件の場合、逮捕から検察官の起訴・不起訴の判断までには通常23日間の猶予しかありません。

弁護士への相談や弁護士の対応が遅れてしまうと、あっという間に起訴され取り返しのつかない事態になりかねません。

アトム法律事務所では初回接見サービスも行っています。まず逮捕された方の元へ弁護士を派遣し、取り調べのアドバイスや事件対策、被疑者の置かれた状況などを相談できるというサービスです。

弁護士委任契約とは別であるため、取り急ぎ状況を知りたいという方や今後の流れや対策を知りたいという方は初回接見を依頼するといいでしょう。

全国各地に事務所を構えているアトム法律事務所では、自宅最寄りの事務所を検索することが可能です。また、警察が介入している事件においては、初回30分の無料弁護士相談を実施しています。

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