第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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看護師に前科がついたら免許取消？前科がついたとき失職するのか解説
- 看護師として働いている中で刑事事件を起こしてしまった！
- 前科が付いたら看護師の免許は取り消される？
- 前科があると看護師の試験に合格しても働けない？
この記事では、看護師が事件を起こし前科がついてしまった場合に、看護師免許へどのような影響があるかを中心に、前科を回避するために弁護士に相談する重要性についても紹介しています。最後までぜひご覧ください。
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目次
看護師に前科がついたらどうなる？逮捕の場合は？
そもそも前科とは？
前科とは、過去に刑事裁判で有罪判決を受けた事実のことを指します。
有罪判決とは、懲役刑、禁錮刑など刑務所に入れられるような刑罰だけでなく、執行猶予付き判決や、罰金刑も含まれます。
一度、前科がついてしまうと、その事実は検察庁や裁判所に記録され保管されてしまい、この事実が消えることはありません。
看護師に前科がついたら免許取消される？
看護師に前科がついた場合、免許取消になる可能性があります。
看護師の資格については、保健師助産師看護師法（以下「保助看法」）という法律によって必要なことが取り決められています。
この保助看法の9条において、罰金以上の前科がついた場合、看護師としての免許を与えないことがあると定められています。
また、保助看法14条によれば、看護師に罰金以上の前科がついた場合や、職務の品位を損なうような行為があった場合、厚生労働大臣が看護師に一定の処分をすることができると定められています。
この処分の中に、看護師の免許の取消が含まれているため、看護師に前科がついた場合、免許を剥奪される可能性があるのです。
弁護士
罰金以上の前科とは、懲役刑、禁錮刑、罰金刑です。
これらの刑罰に執行猶予がついた場合でも、免許取消される可能性があります。
看護師が公務員の場合、前科がついたらどうなる？
公立の病院で勤務する看護師に対しては、保助看法だけでなく公務員法も適用されます。地方公務員法16条の2および28条4項では以下のように規定されています。
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
地方公務員法16条
職員は、第十六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う。
地方公務員法28条4項
つまり、公立病院に勤務する看護師に禁錮以上の前科がついてしまった場合には、公立病院で勤務することができなくなります。
弁護士
なお、上記の規定は公務員として働くという部分についてのみ適用されます。
看護師免許の部分については先述の通り、罰金以上の前科がついた場合において厚生労働大臣の判断によって免許取消処分がなされる可能性があるという形になります。
もっとも、禁錮以上の刑が確定した場合、免許取消処分がなされる可能性は低くないでしょう。
看護師は逮捕されただけなら失職しない？
先述のように前科とは過去に刑事裁判で有罪判決を受けた事実のことを指すため、逮捕されただけでは看護師としての免許に直接的な影響はありません。
また刑が確定するまでその人が有罪であるかどうかはわからないため、逮捕されたことだけを理由に解雇等をするのも労働契約法違反となり無効です。
しかし実務上は、逮捕を理由に失職してしまう例は数多くあります。
逮捕による身体拘束は、検察官による起訴・不起訴の判断が下るまで最大で23日間続きます。このような長期間の身体拘束で生じる風評被害によって看護師としての職を失うリスクは否定できないのです。
弁護士
逮捕によって身体拘束された場合、いち早く弁護士に相談し、釈放に向けた対応をとることが大切です。
また早期に弁護士相談することで、前科が付くことも回避できるケースがあります。
看護師に前科がついたら失職以外に影響はある？
前科で失職しても再び看護師になれる？
まず、前科がついている場合であっても、看護師国家試験を受験することはできます。
もっとも看護師国家試験に合格した者に免許を与えるかは厚生労働省が判断するため、罰金以上の前科がついている場合には看護師の免許が与えられない可能性も十分あり得ます。
弁護士
看護師として働くためには、看護師国家試験に合格した後、保健所に免許の申請をする必要があります。その際、過去の賞罰（前科について）申告しなければなりません。
自分に看護師の欠格事由があるか気になる方は、厚生労働省に問い合わせてみるのが良いでしょう。
看護師を辞めて一般企業に就職する場合も履歴書に前科を書かなければならない？
一般企業に就職する場合であっても、履歴書に賞罰欄がある場合には正直に前科について書く必要があります。
前科があるにもかかわらず、そのことを記入せず、入社後に発覚してしまうと、会社を解雇されるなど重大な不利益が生じ得ます。
弁護士
履歴書に賞罰欄がない場合、あえて前科について記入する必要はありません。
もっとも、面接などで前科について尋ねられた場合は、後のトラブルを避けるため、前科について正直に話した方が良いでしょう。
前科がつくと日常生活に影響はある？
前科があるからといって、ローンが組めなかったり、パスポートの発行ができないということはありません。
もっとも、前科がつく原因となった事件が報道されるなどしてネット上に広まってしまっている場合、そのことを調べられて事実上の不利益を受けてしまうことは否定できません。
ネット上に存在する前科に関する記事を理由に、企業が雇用を見送るケースは少なくないでしょう。また、前科に関する記事によって賃貸借契約が締結しづらいといった不利益もよく聞くところです。
弁護士相談で前科がつくことを防げる？
不起訴処分を獲得すれば前科はつかない？
前科とは過去に刑事裁判で有罪判決を受けた事実をいいます。検察官によって事件が不起訴になれば、刑事裁判自体が開かれることがないため、前科がつくことはありません。
すべての刑事事件は、原則として検察官によって起訴・不起訴の判断が下されることになります。
起訴というのは裁判の開廷を提起する手続きで、原則として裁判が開かれ、統計上は99.9％の割合で有罪になります。
一方、不起訴というのは裁判を開廷せずに事件終了とする手続きです。
弁護士
仮に犯罪をしてしまっていた場合であっても、不起訴処分になる可能性は残っています。
犯人の境遇、犯罪の軽重、犯罪後の情況などに鑑みて罪に問う必要はないと判断されれば起訴猶予で不起訴処分になります。
不起訴処分の獲得には示談が重要？
被害者がいる犯罪の場合、検察官が処分を決めるにあたっては被害者が加害者を許したかどうかという点はかなり重視されます。
そのため被害者と示談を締結し被害者から許しを得ることができれば、検察官が「起訴の必要はない」と判断し起訴猶予による不起訴処分を獲得できる可能性があがります。
弁護士
示談は逮捕や勾留といった身体拘束から釈放されるためにも有効です。
事件を認め被害者に反省の意を表示したという事実から、刑事手続きに真摯に応じる意思があることが証明され、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが少ないと判断されるからです。
また、仮に検察官に起訴されてしまった場合であっても、被害者と示談が成立したことは、刑事裁判において有利な事情として考慮されます。刑事事件のどの場面においても、被害者と示談を締結することは重要です。
被害者との示談を弁護士に相談するメリットとは？
実務上、被害者と示談交渉をするには弁護士への依頼は必須です。
警察などの捜査機関は刑事事件の加害者に対し、被害者の連絡先を教えるといったことは原則としてありません。しかし、弁護士であれば捜査機関から被害者の連絡先を聞ける可能性があります。
また、刑事事件で逮捕されている場合、物理的に加害者自ら示談交渉することはできません。逮捕されておらず在宅事件となったようなケースでも、刑事事件の加害者が直接被害者に接触することは避けるべきです。
弁護士であれば、第三者的な立場で被害者に接触することができ、被害者感情に配慮した示談交渉が行えます。
弁護士に相談すべきタイミングは？
弁護士への相談はなるべく早く行うべきと言えます。
逮捕・勾留の回避や早めの釈放、不起訴の獲得による前科の回避などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。
取り調べに冷静に対処するためのアドバイス、外に出られない本人に代わっての示談交渉など、弁護士にしかできないことはたくさんあります。
弁護士
弁護士に早めに相談したことで刑事事件にならずに済んだケース、事件後すぐに釈放されて仕事を失わないで済んだケースなど、日常生活への影響を最小限に食い止められたケースは数多くあります。
まずは気軽に使える無料相談を今すぐ試してみてください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
もっとも、前科の法的効果は時間の経過によって失効します。
刑の執行を終えてから（または刑の執行が免除されてから）、禁錮刑や懲役刑は10年間、罰金以下の刑は5年間、新たに罰金以上の刑に処せられなかった場合、前科がもつ法的な効力は失効します。