監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

警察に強い弁護士｜刑事事件の示談・逮捕・不起訴を無料相談！　刑事事件弁護士アトム

• 警察に強い弁護士とは？逮捕・示談・不起訴の悩みを解決できる？
• 警察に強い弁護士の選び方は？
• 警察に強い弁護士に無料相談するには？

警察に逮捕されてしまった場合、今後の刑事事件の流れについて不安や焦りを感じていることでしょう。そんなときは、早めに警察に強い弁護士に相談することをおすすめします。

警察に強い弁護士は、犯人として警察の捜査を受ける被疑者の権利を守る役割を果たします。刑事事件の今後が心配な場合、警察に強い弁護士に相談すれば次のようなメリットがあります。

第一に、警察に強い弁護士は、警察の捜査や呼び出し・取り調べの対処法について熟知しているので適切なアドバイスをおこなうことができます。

第二に、警察に強い弁護士は、丁寧な対応で被害者との示談交渉をおこない、場合によっては被害届を提出される前に事件を解決できる場合もあります。

第三に、警察に強い弁護士は、警察による捜査が進展した場合でも、被疑者の権利を守るため、逮捕後は早期釈放の実現、不起訴処分（起訴猶予、嫌疑なし、嫌疑不十分etc.）・無罪判決・軽い刑罰（罰金、執行猶予付き判決）の獲得を目指して弁護活動をおこないます。

この記事を読めば、警察に強い弁護士の特徴、弁護士の選び方、無料相談の方法が分かります。

ぜひ最後までお読みください。

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警察に強い弁護士のメリットは？特徴は？

どんな刑事事件でも弁護してもらえる？

警察に強い弁護士であればどんな刑事事件についても相談可能です。
ですが警察に強い弁護士かどうかは、どのように見分ければよいのでしょうか。

弁護士ごとに注力分野・強みは異なります。
離婚に強い弁護士、不動産に強い弁護士、労災に強い弁護士など様々ですが、民事事件しか取りあつかっていない弁護士に、刑事事件を任せるべきではありません。

警察に強い弁護士というのは、刑事事件の弁護活動経験があり、逮捕や捜査されている被疑者の早期釈放などの実績が豊富な弁護士といえるでしょう。

刑事事件をあつかう弁護士は、あなたが犯罪をおこした人であっても、えん罪の疑いをかけられた人であっても、どんな状況でも全力で弁護活動をおこないます。

どんな刑事事件の加害者であっても、警察に強い弁護士に刑事弁護を依頼することをおすすめします。

刑事事件をあつかう弁護士のうち、さらに一歩進んで「警察に強い弁護士」というのは、警察の捜査手法を理解し、反論・対抗できる弁護士といえるでしょう。

機会を逃さずに、迅速対応できるのは、警察の捜査手法を熟知している弁護士です。

警察の不当な捜査を許してしまえば、その後、逮捕・勾留などの身体拘束、不起訴など刑事事件の重要な局面で、被疑者の不利益が生じる可能性があります。初動がとても重要です。

警察との交渉、警察への抗議は、刑事弁護を行ううえで必要不可欠です。

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警察の取り調べ対応に助言してくれる？

警察に強い弁護士に依頼するメリットは、まず、警察の取り調べ対応についてアドバイスをもらえることです。

警察の取り調べで話したことは、後日、検察官に引き継がれ、起訴／不起訴についての判断材料となります。

そのため、警察の取り調べにおいて不用意な発言をすると、他の証拠とあいまって、検察官に起訴されてしまう可能性があります。ひいては、裁判官の有罪認定に結びついてしまう可能性もあるでしょう。

したがって、警察の取り調べにおける発言や対応は、とても重要なものです。

逮捕されていない場合、突然、警察からの電話で呼び出されることがあります。警察の呼び出しを拒否すれば、逮捕の可能性が高まる傾向もあります。

出頭したとしても、取り調べの内容しだいでは、逮捕される可能性があるため、発言には注意が必要です。

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刑事手続きの流れに速やかに対応できる？

警察に逮捕された場合、48時間以内に検察官に身柄送致されます。
その後、検察官のもとで24時間以内に勾留請求された場合、身体拘束が10日間続く可能性があります。そして勾留延長された場合は、10日間の範囲内でさらに身体拘束が続く可能性があります。

刑事手続きに熟知した弁護士であれば、機を逃さずに釈放のための弁護活動をおこなうことが可能です。

検察官や裁判官との交渉、準抗告の申し立て、被害者との示談交渉などあらゆる角度から弁護活動をおこないます。

また、そもそも逮捕を回避できる可能性がある場合は、示談や自首同行などにより逮捕回避を目指します。

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【実例】警察逮捕を回避できた事案は？

⑴逮捕されるケース

逮捕は、嫌疑の相当性、逮捕の必要性（逃亡や証拠隠滅のおそれがあること）といった要件がそろった場合に、実行されます。

そのため、逮捕を回避するには、これらの逮捕の要件がそろっていないことを警察に理解させる必要があります。

⑵弁護活動と解決実例

警察は、犯罪捜査を進めるうえで、被疑者から有力な証拠や情報を収集しようとして、自白を引き出すために、きびしい取り調べをおこなうことがあります。

この取り調べにおいて、被疑者が不用意な発言をしてしまうと、逮捕のリスクが高まることになります。

警察に強い弁護士は、警察の捜査活動に対処し、被疑者の権利を守るための弁護活動を行います。

具体的には、取り調べ対応のほか、捜査機関への抗議や示談交渉などの弁護活動を行うことができます。

こうした弁護活動により、逮捕のリスクを軽減することができます。

過去、アトム法律事務所であつかった刑事事件には、弁護士の活動によって、警察の逮捕を回避できた実例があります。

児童買春の事案で、お相手が年齢を偽っていたこと、酌むべき事情があることについて、逮捕回避意見書を提出するなどしました。
その結果、警察の逮捕を回避でき、検察官送致もされずに事件終了となりました。

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【実例】不起訴処分を獲得できた実例は？

⑴不起訴までの流れと弁護活動

警察に強い弁護士に依頼するメリットとしては、不起訴処分を獲得できる可能性を高められるという点もあるでしょう。

警察は、犯罪捜査を進めるうえで、被疑者や関係者から有力な証拠や情報を収集し、検察官に事件を送致します。検察官は、警察から送付された証拠や情報をもとに、被疑者の罪を立証できるかどうかを判断します。

場合によっては、警察が強引に、証拠収集を進めたり、自白調書を作成したりする場合もあるでしょう。警察のこのような傾向を理解している弁護士であれば、不当・違法な捜査を回避するための活動ができます。

また、警察の捜査活動に不備や違法性があれば、検察官は不起訴処分として事件を終了する可能性が高いでしょう。

なお、不起訴処分とは、検察官が被疑者を起訴しないという処分です。

不起訴処分となった場合、被疑者には前科がつかず、法的な不利益や社会的な信用を失うリスクを回避することができます。

⑵解決実例

ここで、過去にアトム法律事務所があつかった事案のなかで、警察に抗議をおこなう弁護活動が成功した実例をご紹介します。

こちらの事案では、強制わいせつ（現 不同意わいせつ）が問題となりました。

ご依頼者は、合意の上での性行為であると考えていたところ、お相手は、警察に被害届を提出していました。警察からの呼び出しがあった段階で、弊所でご相談をうけました。

あなたの刑事事件について、具体的にどのような解決方法が考えられるのかについて、刑事事件をあつかってきた経験からご提案していきます。

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【実例】弁護士がいることで被害者と示談が成立した実例は？

警察に強い弁護士がおこなう弁護活動には、取り調べ対応のアドバイスや、警察への抗議のほか、「被害者との示談」もあります。

示談とは、刑事事件の加害者と被害者が互いに合意した内容で、被害に関する賠償問題を解決する・和解するといった手続きのことです。

示談が成立することで、逮捕や勾留を回避できたり、不起訴処分を獲得しやすくなったりします。

また、刑事裁判で有罪判決が回避できない場合でも、示談が成立するかしないかによって、刑罰の重さが変わってくるといわれています。示談が成立していれば、罰金刑や執行猶予がつく可能性を高めることができるでしょう。

解決実例

ここで、過去にアトム法律事務所であつかった刑事事件のうち、示談成立への弁護士の影響が特に大きいかったといえる事案について、いくつかご紹介しておきます。

示談交渉は、弁護士に依頼して行うのが一般的です。

刑事事件の加害者と直接連絡をとりたくないと考える被害者も多いため、法律の専門家として弁護士が代理することで示談が成立する可能性を高めることができます。

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警察に強い弁護士とは？選び方は？

①刑事事件の経験が豊富な弁護士か？

刑事事件で逮捕や勾留されてしまった場合、早めに弁護士に相談することが重要です。弁護士は、被疑者の権利を守り、不起訴処分や起訴猶予、軽い刑罰の獲得を目指して活動します。

そこで、今回は警察に強い弁護士とはどのような弁護士なのか、選び方のポイントを確認していきましょう。

まず第一に、警察に強い弁護士とは、刑事事件の経験が豊富で、警察の捜査や裁判の流れを熟知している弁護士です。

豊富な経験と知識があれば、警察の捜査に適切・迅速に対処し、被疑者の権利を守ることができます。

刑事事件の経験豊富な弁護士は、警察の捜査活動や考え方を想像して、弁護活動をおこなうことができるので、粘り強い弁護活動が期待できます。

警察に強い弁護士は、威圧的な警察取り調べに抗議する、自首同行し取り調べ室近くで待機し必要に応じて助言するなど、実践力のある弁護士です。

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②示談交渉に真剣に向き合える弁護士か？

刑事事件の早期解決には、被害者の方に対して、謝罪を尽くすことが大切です。

たんに示談金を払えばよいという態度では、示談を成立させることは不可能といっても過言ではないでしょう。

被害者との示談は、逮捕・勾留を回避したり、不起訴処分を獲得したり、軽い刑罰を獲得したりするために重要な手段ですが、被害者の方の気持ちを無視しては絶対に示談は成立しません。

アトム法律事務所では、まずはあなたの反省の気持ちを、お相手にお伝えします。

そのうえで、示談成立に前向きになってもらえるように、示談条件・示談金額の交渉を進めていきます。

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③相談しやすい雰囲気の弁護士か？

刑事事件で逮捕や勾留されてしまった場合、警察の留置場のなかでひとり、不安や焦りを感じてしまいます。

逮捕事件ではなく、在宅事件で呼び出されたときだけ取り調べを受ける場合でも、取り調べには弁護士が同席することはできないので、事前事後に綿密な打ち合わせをする必要があります。

このような中で弁護士に相談するのであれば、やはり「相談しやすい雰囲気」の弁護士かどうかが重要といえるでしょう。

弁護士の雰囲気を確認するには、法律事務所のホームページやSNSなどが役立ちます。

また、弁護士相談を活用するというのも、弁護士との相性・弁護士の雰囲気を確認するのに有効です。

アトム法律事務所では、警察介入事件について初回30分の相談料は無料です。お気軽にご予約いただけます。

警察に強い弁護士かどうか、相談しやすい弁護士かどうか、ご自身の目で確かめてみてください。

警察に強い弁護士に質問！これは〇〇ですか？

Q1.弁護士に相談したら警察にバレる？

弁護士に相談したら、警察にバレるかどうかについては、通常は心配する必要はないでしょう。

弁護士には、守秘義務が課されています。守秘義務とは、弁護士が依頼者から聞いた秘密を、第三者に漏らしてはならないという義務です。

アトム法律事務所のスタッフは、秘密厳守で対応しています。

また、実際の弁護士相談についても、完全個室で秘密厳守で弁護士が対応しています。

Q2.弁護士が来るまで黙秘してもいい？

警察から取り調べを受ける時も、被疑者には黙秘権が認められています。

そのため、「弁護士が来るまでは話ません」と黙秘を続けることは法律上問題ありません。

警察で弁護士を呼ぶには、担当の取り調べ官に申し出るようにしましょう。

自分で弁護士を呼べない場合でも、ご家族の方などから弁護士を派遣することも可能です。

アトム法律事務所では、正規のご依頼前であっても「初回接見サービス」（初回1回限り・有料）をご利用いただけます。見積もりだけでもお電話ください。

Q3.東京・大阪・名古屋など三大都市圏で警察に強い弁護士は？

「警察に強い弁護士　〇〇（東京・大阪・名古屋などの地域名）」などとインターネット検索をおこない、弁護士を探してみるのはいかがでしょうか。

アトム法律事務所にも新宿支部（東京）、大阪支部、名古屋支部がございます。まずは総合受付窓口にお電話いただき、その後、各支部のご予約をお取りください。

2023年11月27日現在の情報。最新の情報については弁護士相談のご予約の際、ご確認ください。

アトム法律事務所・アトムグループは、仙台、埼玉、新宿、北千住、横浜、千葉、名古屋、神戸、大阪、福岡など全国に拠点があります。

いずれの事務所も、駅から徒歩5分圏内のビル内にありますので、利便性も十分です。

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Q4.警察に強い弁護士に依頼。弁護士費用は？

弁護士費用は、法律事務所によって異なります。

弁護士費用の内訳は、正式に依頼する前の相談料、着手金、報酬金、出張日当などです。

難しい事件であれば弁護士費用は高くなる傾向があります。

警察に逮捕されているか、逮捕されていないか、難しい事件なのかなどによって、弁護士費用は変わってきます。

弁護士相談におもむいた際、担当の弁護士に弁護士費用の詳細を確認しておくとよいでしょう。

アトム法律事務所では、警察が介入している事件は初回30分無料相談が可能です。

せっかくの機会ですので、お早めにお出でください。

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Q5.警察に強い弁護士なら、必ず示談は成立？

警察に強い弁護士は、刑事事件の示談交渉の場数を踏んでおり、被害者の方に対してどのように接するべきかを心得ているものでしょう。

示談交渉の最初のハードルは、被害者の方に示談交渉をしてもよいと思ってもらうことです。

そのために、弁護士は、あなたの謝罪の気持ちを誠意をもってお伝えします。
また、必要であれば、あなたが刑事事件にどのように向き合い、再発防止に取り組んでいるかについてお伝えしたりします。

しかし、どんなに誠意をもって接しても、お相手の気持ちがおさまらず、徹頭徹尾、示談を拒否されるケースもなかにはあります。

そのような場合は、ご自身の反省の気持ちを表すために、示談以外の対応を取る必要があるでしょう。

示談を拒否されてしまった場合、示談交渉経過報告書の作成、被害者団体・弁護士会などへの贖罪寄付といった対策が考えられます。

これらをおこなうことで、反省していることや、被害弁償の意思があることを示せる可能性があります。

警察に強い弁護士に無料相談するには？

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警察から呼び出しがあった、ご家族が逮捕された等のお悩みがある方へ。

アトム法律事務所では、警察が介入した刑事事件について、初回30分無料で弁護士相談を実施しています。

警察から呼び出されたり、逮捕された場合、その後すぐに刑事事件の取り調べが始まります。取り調べに適切に対応するためにも、早期に弁護士のアドバイスを受けたいところです。

その後の刑事事件の流れを変えるためにも、示談や再発防止策に真剣に取り組む必要もあります。

警察から捜査されたり逮捕されたりした場合には、警察に強い弁護士に相談してください。

アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件に注力し相談実績は多数にのぼり、刑事弁護を得意とする弁護士事務所です。
刑事事件の解決実績豊富な弁護士事務所なので、被害者の方との示談交渉の場数も違います。

一度、アトム法律事務所の弁護士に会ってみませんか。

アトム法律事務所の弁護士相談の利用方法は、とても簡単です。

アトム法律事務所では24時間365日、平日や土日祝日・早朝・夜間を問わず相談予約受付中です。まずは、相談予約受付窓口にお電話ください。

受付対応スタッフが、ご事情をヒアリングするとともに、弁護士相談のご希望日時をうかがい、各支部での弁護士の対面相談のご予約をお取りします。

その後、ご予約日時に、各支部までご来所ください。

完全個室、秘密厳守で弁護士相談を実施しているので、安心してご来所ください。

警察対応・刑事事件の見通しなど、ご相談者の悩みに寄り添い、分かりやすくお伝えします。お気軽にお問合せください。

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