第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
傷害事件の加害者は弁護士に無料相談を！傷害事件に強い弁護士
- 傷害事件に強い弁護士に無料相談できる？
- 傷害事件の弁護士費用相場は？
- 傷害事件は示談で不起訴？加害者のための弁護活動は？
傷害事件をおこした加害者の方は、被害者の方との示談も含め、傷害事件に強い弁護士を見つけたいとお考えのことでしょう。
この記事を読めば、傷害事件の刑罰、傷害事件の弁護方針、弁護士費用などが分かります。
傷害事件を無料相談できる弁護士の窓口も紹介しています。是非最後までお読みください。
刑事事件でお困りの方へ
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目次
傷害事件で加害者に…今後逮捕される？
傷害事件とは？
傷害事件とは、人の身体を傷つける行為によって、被害者に損害を与える刑事事件です。
通勤ラッシュ時に喧嘩になった、酒の席で職場の人を殴ってしまったというケースもよくあります。
傷害事件（一例）
- 通勤ラッシュ時、ぶつかってきた相手を殴り、警察沙汰に。
- 飲み会で同僚を殴り、全治２週間の怪我を負わせた。
- 配偶者の顔面を殴打して、打撲傷を負わせた。
- 子どもを鉄パイプで多数回殴り、その結果、死亡させた。
- いじめ（タバコの火をおしつける、灯油用ポンプの先端を肛門にさして内臓を損傷させる、川に突き落とした結果死亡させるetc.）
傷害事件が処罰されるとしたら、おもに傷害罪に問われるでしょう。傷害罪は、刑法204条に規定されている犯罪で、刑罰は15年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
傷害事件をおこし、結果として相手を死亡させた場合は、傷害致死罪に問われます。
傷害致死事件になる事件とは？
川に突き落とした相手が溺死してしまった、DV行為で死亡させたといった場合、傷害致死罪で逮捕される可能性があるでしょう。
傷害事件をおこしただけのつもりでも、うちどころが悪く、死亡させてしまったような場合は、傷害致死罪に問われることになります。
ことし３月、（略）父親を、炊飯器やハンマーで繰り返し殴って死亡させたとして、（略）次男を、傷害致死の罪で起訴しました。（略）捜査段階の調べに対し、被告は「父親に恨みがあり、殴ったことは間違いないが殺すつもりはなかった」と供述し（略）た。
2023.6.2 NHK NEWS WEB「阿波市で父親を殴って死亡させた次男を傷害致死の罪で起訴」https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20230602/8020017659.html（2023.9.6現在）
傷害致死罪の成立要件として、「死亡させることになるかもしれないが、かまわない」という認識・認容（殺人の故意）は不要です。
そのため、取り調べにおいて「死亡するとは思わなかった」と供述したとしても、傷害致死罪の責任を問われます。
弁護士
傷害致死罪の刑罰は、3年以上20年以下の懲役です。
| 傷害罪 | 懲役1月～15年または 罰金1万円～50万円 |
| 傷害致死罪 | 懲役3年～20年 |
傷害事件の逮捕の流れは？
被害届がだされたら逮捕？
傷害事件の被害届がだされたら、警察に傷害事件の存在が知られることになるので、捜査される可能性がでてきます。
ただし逮捕されるかどうかは、逮捕の要件の有無によります。逮捕の要件がそろっていなければ、逮捕されることありません。
本当に傷害事件をおこした場合でも、「逮捕の必要性」が無い場合は逮捕されません。逮捕の必要性が無い場合とは、「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」が無いケースです。
それでは、逃亡のおそれ、証拠隠滅のおそれの有無はどうやって判断されるのでしょうか。
たとえば、犯行態様が悪質で刑罰が重くなることが予想される場合、「逃亡のおそれ」があると判断されやすいでしょう。
また、傷害事件の被害者がいる場所へおもむく場合は、「証拠隠滅のおそれ」があると判断されやすいものです。
弁護士
配偶者に対するＤＶ傷害事件であれば、配偶者のいる自宅には戻らず、捜査中はご実家の親御さんのもとで生活する等の対応をとると、証拠隠滅のおそれは低減するといえます。
示談できれば刑事事件化しない？
傷害事件をおこした直後、被害者から「警察に被害届を出すつもりだ」と宣告された方もいるかもしれません。
被害届と診断書が出された場合、その後、傷害事件の捜査が本格化する可能性が高くなります。
被害届等を警察に提出される前に、早期解決を図る方法はあるのでしょうか。
弁護士
アトム法律事務所であつかった傷害事件のなかには、飲酒後、同僚を殴り、「傷害罪の被害届を提出する」と告げられた後、ご相談をうけた事案があります。
この傷害事件では、すみやかに示談を成立させ、逮捕や起訴を回避できました。早期の示談成立は、刑事事件の早期解決につながります。
逮捕後の流れは？勾留や起訴の可能性は？
逮捕の必要性は、傷害事件に関する諸事情が総合的に考慮されて、判断されるものです。そのため、たとえ示談が成立していたとしても、ほかの事情が原因となり逮捕に至ることもあります。
ここで、逮捕後の流れについて確認しておきましょう。
逮捕された後、警察署で取り調べを受けます。取り調べでは、犯行の有無や、犯行の状況、動機などについて、警察官から質問されます。通常は48時間以内に、警察から検察に傷害事件が引き継がれることになります（検察官送致）。
検察官のもとに送致された後は、24時間以内に、勾留が請求されるか否かが決まります。検察官に勾留を請求された後は、裁判官によって勾留されるかどうかが判断されます。
勾留とは、逮捕後に、起訴されるかどうかの判断がくだるまで、被疑者として身体拘束される手続きです。勾留は、被疑者が逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に行われ、最長20日間まで認められています。
勾留期間の満期までに、検察官によって起訴か、不起訴か、処分保留かが決まります。起訴された場合は、刑事裁判にかけられて、有罪か無罪かが決められ、刑罰が言い渡されます。
弁護士
傷害事件で、初犯、被害者の怪我の程度が比較的軽微、かつ被害者との示談が成立しているというような事案では、不起訴になることも多いでしょう。
傷害事件は後日逮捕される？時効は何年？
後日逮捕とは、裁判官が発行する「逮捕状」にもとづいて逮捕されることです。
傷害事件でも、後日逮捕される可能性はあります。
重大な傷害事件をおこして、その場から逃走したけれども、証拠収集などの捜査がおこなわれ、後日逮捕されるというケースもあるでしょう。
後日逮捕されるタイミングは様々で、捜査の進展状況しだいといえます。
しかし、公訴時効が完成した事件では、後日逮捕されることはなくなります。
公訴時効とは、犯罪が終わった時から一定期間が経過すると、検察官から起訴されなくなるという制度です。公訴時効をむかえた犯罪は、後日逮捕される可能性も無くなります。
弁護士
傷害罪の公訴時効は10年です。
傷害致死罪の公訴時効は20年です。
傷害事件を弁護士相談するメリットは？
逮捕・勾留を回避できる？早期釈放も？
弁護士に相談することで、逮捕・勾留を回避できる可能性があります。逮捕・勾留の回避、早期釈放のためには、以下の点が重要です。
Point
- 早期に弁護士に相談する
- 弁護士に事件の全容を正直に伝える
- 逮捕・勾留の必要性がないことを検察官・裁判官に訴える
逮捕される前
被害者と示談が成立し、加害者を許す旨の意思を表明してもらえれば、警察に被害届をだされず、逮捕されずに事件終了となることもあるでしょう。
弁護士
怪我の程度によっては、被害者の方としても、当事者間の示談ができるのであれば、刑事事件として被害届を出すことまで考えていないケースもあります。
逮捕された後～勾留される前
勾留は、逮捕に引き続きおこなわれる身体拘束ですが、検察官によって請求されて、裁判官によって勾留が妥当かどうか決定されます。
長期の身体拘束を回避するには、検察官と裁判官を説得する必要があります。
まず、検察官の勾留請求を阻止するには、勾留請求される前に、検察官に意見書を提出したり、面談をしたりして勾留の要件がないことを訴えることが必要です。
ですが、それでも検察官が勾留請求をすることはあります。
令和4年度の犯罪白書の統計によれば、令和3年の傷害の勾留請求率は91.6％、そのうち約9割5分が勾留されています。
令和3年 傷害の勾留
- 勾留請求率
91.6％ - 勾留請求後、勾留された人
8115人 - 勾留請求後、勾留されなかった人
408人
勾留された場合は、裁判官に面談を申し入れ、勾留決定すべきでないことを訴えることになります。
弁護士が検察官・裁判官と交渉をおこなう前提として、事件の全容を知っておくことが不可欠であり、可能な限り早い段階で弁護士に相談することで、身柄拘束を解除できる可能性が高まります。
弁護士は、あらゆる事情を把握したうえで、あなたに有利な事情を選別し、検察官・裁判官に働きかけていきます。
ここで、勾留の要件を確認しておきましょう。勾留を回避できるのは、どのようなケースなのでしょうか。
弁護士
「勾留の理由」「勾留の必要性」といった要件が認められない場合は、勾留を回避することができます。
勾留の理由
傷害事件をおこした疑いがある場合でも、①住居不定でないとき、②逃亡のおそれが無いとき、②証拠隠滅のおそれが無いときは、勾留の理由が無いと判断されます。具体的には、扶養家族がいる、示談が成立している等の事情がある場合は、「勾留の理由」が無いと判断されやすいでしょう。
- 住居不定
- 逃亡のおそれがない場合（一例）
扶養家族・同居家族がいる、身元引受人がいる、定職がある、事案軽微で比較的軽い処分が見込まれるetc. - 証拠隠滅のおそれがない場合（一例）
被害者・目撃者の連絡先を知らない、示談成立、証拠収集が終わっている、共犯者がいない、組織的犯罪ではない、すでに家宅捜索が終了etc.
勾留の必要性
被疑者や被疑者の家族らの生活・心身を危険にさらす場合には、「勾留の必要性」が無いと判断されます（刑事訴訟法87条1項）。
そのため、勾留の必要性がないことを、検察官・裁判官に理解させるためには、本人やご家族の状況を説明する必要があります。
- 勾留の必要性がない場合（一例）
勾留が続けば失職する、病気を患っている、学生である、介護が必要etc.
勾留された後
勾留された後は、「準抗告」という手続きをとり、身柄釈放を求めることになります。
準抗告でも、証拠隠滅や逃亡のおそれがないこと、勾留の必要性がないことを論じることは重要です。
弁護士
準抗告をおこなうことで、不当捜査を抑止する、勾留延長について慎重な審査をうながすといった効果も期待できます。
準抗告は、捜査を受ける刑事事件の加害者の権利を守るために有益な制度といえます。
不起訴になる？不起訴になる割合は？
令和4年度の犯罪白書によると、令和3年度、傷害で起訴された総数は5390人、不起訴になった総数は11435人でした。したがって、令和3年度、傷害で不起訴になった割合は、約67.9％といえます。
傷害-起訴人員
- 起訴された総数
5390人 - 公判請求
2098人 - 略式起訴
3292人
傷害-不起訴人員
- 不起訴の総数 *¹
11435人 - 起訴猶予
8886人 - その他不起訴
2549人
*¹ 令和3年度、傷害で家庭裁判所に送致された人数は1743人。起訴/不起訴の総数には含まれていない。
なお、過去にアトム法律事務所であつかった傷害事件については、78％が不起訴でした。
犯罪白書をもとにした傷害の不起訴率とは異なりますが、これは傷害事件のすべてをアトム法律事務所が弁護しているわけではないからです。アトム法律事務所の傷害の不起訴率は、犯罪白書の数値とくらべて遜色ないものです。
弁護士
不起訴になるかどうかは、被害結果の重大性、犯行態様の悪質性、被害弁償・示談の有無、更生の意欲等が加味されて、判断されます。
傷害事件をおこしてしまっても、不起訴を目指せる可能性はあります。十分な賠償と反省をおこない、二度と傷害をくり返さない対策をたてることも重要になるでしょう。
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執行猶予を獲得できる？
傷害事件の態様によっては、刑事裁判を回避できないこともあるでしょう。傷害罪には、罰金刑、懲役刑があり、情状によっては執行猶予がつくこともあります。
その場合、罰金刑、執行猶予付き懲役判決などを目指すことになります。
傷害-裁判人員
- 総数 *¹
2347人 - 有期懲役・禁錮
2032人 - 執行猶予つき懲役判決 *²
1287人 - 罰金等 *³
294人
*¹ 総数には、免訴、公訴棄却、管轄違い、正式裁判請求の取下げを含む。
*² 有期懲役・禁錮のうち、一部執行猶予が7人（うち保護観察付が7人）、全部執行猶予が1280人（うち保護観察付が149人）
*³ 罰金等には、拘留・科料・刑の免除を含む。
弁護士
懲役3年以下の刑罰が科される場合は、執行猶予がつくでしょう。
傷害事件の加害者の弁護士の役割は？
被害者と示談交渉ができる？
傷害事件の加害者は、逮捕・勾留の回避や、不起訴・執行猶予の獲得を目指すために、被害者との示談を成立させることが重要です。
示談とは、傷害事件の加害者から、被害者に謝罪を申し入れ、示談金を支払い、被害者から許してもらうという和解のことです。
示談が成立すると、当事者間では事件が解決していることを意味することになります。そのため捜査機関は、処罰をする必要性があるかどうか慎重に吟味するようになります。
弁護士
どのような示談が成立したのかを示す証拠として、「示談書」を作成しておく必要があるでしょう。
警察や検察に早期釈放を求める場合、裁判で刑の軽減を求める場合などに、証拠として提出します。
取り調べ対応のアドバイスができる？
傷害事件の捜査中は、いつ取り調べをうけることになってもおかしくありません。
逮捕・勾留中はもちろんのこと、在宅事件であっても、電話で呼び出しがあれば出頭して、取り調べを受けることになります。
刑事事件にくわしい弁護士であれば、傷害事件の取り調べ対応についてアドバイスができるので、あらかじめ相談しておくとよいでしょう。
取り調べの注意点
- 黙秘権を行使する
- 認識にもとづいて回答する
- 供述調書の内容が間違っていたら、訂正を求める。署名押印を拒否するetc.
弁護士
逮捕・勾留中の方には、留置場までおもむき、接見室で取り調べ対応を伝授します。
ご家族の方が、弁護士を派遣してあげることも可能です。
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裁判に対応できる？
傷害事件で、検察官によって罰金刑が相当だと判断された場合、略式起訴されることがあります。
略式起訴の場合、書面審理で罰金刑が科される手続きですので、加害者にとっても被害者にとっても負担の少ない手続きです。
起訴が予想される傷害事件では、まずは罰金刑（とくに略式起訴）にとどめる弁護活動をおこないます。
一方、事案が複雑な場合、懲役刑が相当だと判断された場合等は、通常起訴（公判請求）されることになります。
通常起訴されれば、公開の法廷で刑事裁判が開かれます。刑事事件の弁護士は、被告人質問の準備、情状証人（あなたの刑罰を軽くできる証人）の証人尋問の準備、裁判官を説得するための弁論の作成などに尽力することになります。
弁護士
刑罰の軽減を目指す場合、被害者との示談、再犯防止のための環境調整が必要になります。
身元引受人を立てたり、治療の専門機関においてアンガーマネジメントに取り組むなど、あなたにあった対策を実行していきましょう。
傷害事件に強い弁護士選びのポイントは？
経験豊富な弁護士・示談交渉に強い弁護士をえらぶ？
経験豊富な弁護士や、示談交渉に強い弁護士を選ぶことは、非常に重要です。
傷害事件の経験豊富な弁護士は、刑事事件の流れをしっかりと把握しているので、時期を逃さずに、よい頃合いを見て弁護活動をおこなうことができます。警察官・検察官・裁判官の接し方にも慣れているので、効果的な弁護活動ができるでしょう。
また、被害者との示談交渉に強い弁護士は、被害者の心情を理解し、適切な条件で示談をまとめる能力があります。
被害者が示談交渉を拒否することもありますが、示談に代わる手段（示談交渉経過報告書の作成・贖罪寄付・供託etc.）を実行するなど、刑事弁護に努めます。
弁護士
刑事事件の弁護活動では、検察官や裁判官との交渉、被害者との示談交渉など、人を説得するスキルや人間性も不可欠です。
ご自身の目で確かめて、信頼のおける弁護士を見つけてください。
傷害事件に強い弁護士を見つける方法は？
傷害事件に強い弁護士を見つけるには、インターネットで探したり、法律事務所に直接電話したりする方法が考えられます。
インターネットで傷害事件に強い弁護士を探す場合は、「傷害事件・弁護士」「傷害事件に強い弁護士」「傷害事件・加害者・弁護士」といったキーワードを入力して、検索すると良いでしょう。
弁護士
気になる弁護士を見つけたら、実際に弁護士の対面相談を利用して、その弁護士に会ってみましょう。
そして、刑事事件の流れについて、分かりやすく説明してくれるか確認します。
弁護方針についても、普段から刑事事件をよく扱っている弁護士であれば、無料相談の範囲内でよく教えてくれるはずです。
無料相談で相性を確かめる？
多くの法律事務所では、初回の弁護士相談料については、初回無料、30分～1時間程度で5,000円～10,000円ほどの費用で実施されています。比較的手軽に弁護士相談を利用できるといえるでしょう。
希望の相談日時がある場合は、弁護士相談の枠が埋まらないうちに、早期に連絡をいれて予約をとる必要があります。
弁護士
弁護士に相談する際には、相談しやすい弁護士を選ぶことも大切です。
弁護士の無料相談を利用すれば、弁護士の雰囲気も確認することができます。
傷害事件の弁護士費用は？示談金相場は？
弁護士費用の相場は？
弁護士費用は事務所によって違う？
弁護士費用は、弁護士事務所ごとに異なりますが、最低でも60万円はかかるというのが相場といえそうです。
着手金・報酬金方式の弁護士費用とは？
弁護士費用について、傷害事件を含め刑事事件の場合、着手金・報酬金方式が採用されていることが多いでしょう。
着手金・報酬金方式では、相談料、着手金、報酬金、出張日当等の費用が発生します。
相談料は、傷害罪の事件解決を正式に依頼する前に、弁護士に相談する時の費用です。
着手金は、弁護活動に着手する対価となる費用です。着手金は、難しい事件かどうかによって、料金体系が設定されていることも多いでしょう。
報酬金（弁護士の成功報酬）は、弁護活動の成果の対価となる費用です。弁護士の成功報酬は、傷害事件の示談の成否、不起訴処分の獲得などの結果に応じて、弁護士費用が発生します。
弁護士費用の料金表をよく確認して、どのような成果に応じて、どのくらいの費用が発生するのか、よく確認しておきましょう。
アトム法律事務所の弁護士費用は？
アトム法律事務所の弁護士費用については、以下のような料金体系になっています。
アトム法律事務所の弁護士費用（目安）
| 弁護士費用の内訳 | 金額（税込み） |
|---|---|
| 1.相談料 | 無料0円（初回30分・警察介入事件） |
| 2.着手金 | 44万円～ |
| 起訴による追加着手金 | 無料0円 |
| 3.成功報酬 | 11万円～（成果なければ0円） |
| 4.出張日当 | 所要時間に応じて2.2万円～ |
弁護士
アトム法律事務所では、相談料について、警察介入事件の場合、初回30分無料です。
- 傷害事件で警察に逮捕された
- 傷害事件で警察から呼び出し
- 傷害事件で起訴された
このような傷害事件のお悩みがあれば、今すぐお電話ください。
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傷害事件の示談金の相場は？
示談金は誰が決めるのか？
示談金の金額は、被害者の希望金額、加害者の経済力、傷害事件の示談金の一般的な相場等を参考に、当事者の話し合いで決めます。
治療費を賠償する必要があるほか、慰謝料を考慮しつつ、話し合って金額を決めていくことになります。
弁護士
示談金の金額はケースバイケースです。
重症である場合、処罰感情が強い場合は、示談金額があがることが予想されます。
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全治1ヶ月の傷害事件の示談金は？
アトム法律事務所で扱った事案のうち、全治1ヶ月の傷害事件の示談金額について、いくつか実例をあげてみます。
なお、初診の診断書で全治1ヶ月と記載されている場合でも、実際はそれよりも早く治ることや、もっと長く治療期間が必要になることもあります。
また、被害者の処罰感情の大きさによっても、示談金額は変動するので、目安としてご欄ください。
傷害事件①
- 事案
駅でトラブルになり、被害者に鼻骨骨折等の怪我を負わせ、全治4週間と診断された。 - 示談
あり。示談金100万円 - 結論
不起訴
傷害事件②
- 事案
駅でトラブルになり、顔面を肘で殴打。全治1か月の怪我を負わせた。 - 示談
あり。示談金80万円 - 結論
不起訴
傷害事件を弁護士に無料相談する方法は？
弁護士に相談するタイミングは？
傷害事件を弁護士に相談するタイミングは早ければ早いにこしたことは無いでしょう。
傷害事件の解決には、被害者の方との示談成立が重要です。
取り調べで間違って供述したことが、あとから不利な証拠になってしまうことも多いので、早期から弁護士をつけることが望ましいといえるでしょう。
弁護士
アトム法律事務所では、ご依頼前に弁護士の対面相談を実施しますが、その場でご契約締結となれば、すぐに弁護活動を開始することができます。
24時間つながる弁護士の法律相談予約窓口は？
傷害事件は、示談の成立により、刑事事件化を回避できたり、不起訴処分を獲得できたりする可能性が高まります。
お悩みの方は、アトム法律事務所では24時間つながる法律相談予約窓口を設置していますので、是非ご活用ください。
アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件に注力しており、傷害事件の解決実績も豊富です。
警察から呼び出しを受けた、逮捕されたといった警察介入事件では、初回30分の弁護士の法律相談料は無料です。
お電話お待ちしています。
刑事事件でお困りの方へ
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
加害者が13歳未満の場合、傷害事件をおこしても、刑務所に入って服役することはありません。
ですが重大な傷害事件をおこした場合は、13歳未満の加害者であっても、少年院へ送致されることがあります。