第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
傷害事件の示談金の相場は？示談金を支払わないとどうなる？
- 傷害事件の示談金の相場は？
- 傷害事件の示談は弁護士への依頼すべき？
- 傷害事件の刑罰は？
ご自身やご家族が傷害事件を起こした場合、事件解決に向けて示談が重要です。
示談の際には、示談金として金銭を支払うことが一般的ですが、この記事をお読みの方の中には、示談金がいくらかかるのか心配されている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、傷害事件の示談金相場を詳しく解説します。
自身が起こしてしまった傷害事件の示談金相場を知りたい方は、弁護士に相談しましょう。
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目次
傷害事件示談金の相場は？慰謝料と示談金は違うもの？
傷害事件の示談金相場は？
アトム法律事務所で取り扱った傷害事件の示談金相場は30万円でした。
示談金の額に対する特定の決まりはないため、示談金の額は当事者間の合意で決まります。
ただし、金額はあくまで相場であり、けがの程度が軽ければ示談金の金額も低くなることが一般的ですが、重度なけがを負っている場合は100万円を超えるケースもあります。
傷害事件の示談金と慰謝料は違うもの？
示談金は、示談を行う際に支払われる金銭の全体を言います。
一方で慰謝料は、被害者の精神的苦痛に対する賠償金のことを言います。
つまり、慰謝料とは示談金として支払われるお金の費目のひとつであり、示談金の中に慰謝料の金額が含まれているとイメージすると分かりやすいでしょう。
もっとも刑事事件では、示談金と慰謝料を区別されずに使用されるケースも多々あります。
被害者から直接示談の金額を提示される場合や示談交渉の際には、支払われる金額の全体の話をしているのか個別の費目の話をしているのかについてお互いの認識をすり合わせる必要があるでしょう。
弁護士
示談金の中には、けがを治療するための入通院費などの実費も含まれます。
それ以外にもけがの影響で仕事を休んでしまった分も示談金として補填しなければならない場合もあります。
傷害事件の示談金を支払わないとどうなる？
示談金を支払わないと、示談によって得られる刑罰の軽減などができなくなり、有罪になる可能性が高まります。
そもそも刑事事件における示談とは、事件の民事上の賠償責任を話し合いによって解決する手続きのことです。
示談金を支払って示談を成立させることができれば、捜査機関に当事者間の問題は解決したと判断される可能性が高く、刑事処分に有利に働くことが多いのです。
示談には、必ずしも金銭が発生するわけではありません。しかし、示談では金銭を支払うことで賠償責任を行うケースが一般的です。
つまり、示談金を支払わないというのは示談を行わないことと同義になります。
よって不起訴の獲得や刑罰を軽減したいとお考えの方は、示談金を支払って示談を成立させることが重要になるでしょう。
弁護士
被害者対応が遅れてしまうと、被害者の被害感情が強くなり、示談に応じてもらえなくなる可能性も高まります。
示談するかなど、今後の被害者対応でお悩みの方は早急に弁護士に相談しましょう。
関連項目
・刑事事件の示談とはどういうもの？示談の方法や流れ、タイミングを解説
傷害の示談金が支払えない場合の対処法は？
傷害事件の示談金は100万円を超える金額になるケースもあり、まとまった金額をすぐには支払うことあができないこともあるでしょう。
その場合は、分割払いを申し出る方法があります。
示談金の支払い方法は、示談金の金額同様に明確な決まりはないため、被害者が分割払いに応じてくれれば分割で支払うことも可能です。
ただし分割払いは、捜査機関から支払いの見込みが低いと判断された場合、一括払いより示談の効果が薄れることがあります。
捜査機関にも被害者にも被害回復の意思を主張するためには、支払いの期日を決めて短期間で全額支払う、安定した収入がある、担保や保証人が付いている、などの事由があるといいでしょう。
弁護士
水準を大幅に超える不当に高い慰謝料や示談金を要求された場合には、必ずしも応じる義務はありません。
誠意をもって適正な額の示談金を申し出たという記録を残しておけば、捜査機関や裁判所も一定の考慮はしてくれるでしょう。
被害者から提示された金額が高いと感じた場合は、その金額の妥当性などを弁護士に相談してから示談に応じるべきです。
傷害事件はどんな刑罰になる？暴行罪との違いは？
傷害罪の刑罰は？
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。
傷害罪で有罪判決を受けると、実刑・執行猶予判決・罰金刑になる可能性があります。
傷害が処罰の対象と定める行為は「人の身体を傷害する行為」です。
分かりやすい例で言うと、飲酒時に喧嘩などによって被害者がけがを負った場合、傷害罪が成立します。
また目に見えるけが以外にも、嘔吐、失神、むちうち症、病気の感染なども含まれます。
さらにPTSD（心的外傷後ストレス障害）についても、場合によってはけがに当たると判断され、傷害罪に問われる可能性があります。
けがの内容は、医師の診断書など証拠に基づいて認定されます。
弁護士
警察沙汰になったり、逮捕されてしまったりすると有罪になると勘違いしている方も多いですが、傷害事件は被害者と示談ができれば不起訴となる場合も多いです。
アトム法律事務所で取り扱った傷害事件では、約8割が不起訴になっています。
暴行罪との違いは？
傷害罪と暴行罪は、加えた暴行によって、傷害（けが）が生じているかどうかという点が違います。
ここでいう傷害（けが）の程度は関係ありません。全治1週間のけがでも、入院を要するけがであっても、目に見えないけがでも、被害者がけがをしたと判断されれば傷害罪に問われることになります。
傷害罪と暴行罪の違い
| 傷害罪 | 暴行罪 | |
|---|---|---|
| 刑罰 | 15年以下の懲役または50万円以下の罰金 | 2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金または拘留若しくは科料 |
| けが | あり | なし |
弁護士
暴行罪にのみ設けられている「拘留」は1日以上30日未満の期間、身体を拘束する刑罰です。
「科料」は1000円以上1万円未満のお金を納付させる刑罰です。
関連項目
・傷害事件の刑罰は？再犯だと裁判で実刑になる？傷害罪と暴行罪の違いも解説
傷害事件を起こしてしまった場合は弁護士に相談？
傷害事件における示談のメリットは？
傷害事件における示談の一番のメリットは、不起訴処分を獲得し、前科を付けずに事件を終了できる可能性が高まることです。
不起訴とは、検察官が一定の事情を考慮し、裁判を開廷せずに事件を終了させる手続きを言います。
前科は有罪判決を受け、刑が確定したときににつくものです。不起訴で事件が終了すれば、有罪判決になることもないため、前科がつくことも防ぐことができます。
日本の刑事事件では、起訴されてしまうと99.9%の確率で有罪判決になります。
つまり、前科をつけないためには、捜査段階で不起訴を獲得することが重要になるのです。
なお、起訴されてしまっても、示談は大きな意味を持ちます。
具体的には刑罰を軽減できたり、執行猶予を獲得できたりする可能性が高まります。
弁護士
一度前科がついてしまうと、一生消えることはありません。
前科がつき、前科がある事実が発覚してしまうと、就職時や海外渡航時に影響を及ぼす可能性があるだけでなく、結婚などのタイミングで相手や相手家族からの信用低下につながる可能性も否定できません。
ほとんどの確率で前科がつく起訴処分は、可能な限り回避するべきといえるでしょう。
傷害事件の示談は弁護士へ依頼するべき？
傷害事件における示談は、事実上弁護士への依頼が必須になります。
被害者の多くは加害者との直接的なやり取りを嫌がるケースが多く、また捜査機関としても口裏合わせによる証拠隠滅を懸念して、被害者には加害者と連絡を取らないようアドバイスを行うことがあります。
弁護士は、加害者に被害者の連絡先を教えないという条件のもとで、検察官から連絡先を聴取し、示談交渉に臨むことができるのです。
特に被害者が重大なけがを負っている場合は、けがの大きさに比例して被害感情が強くなることも懸念されます。
弁護士であれば、被害者の心情を考慮したうえで、適切なタイミングと金額で示談交渉を行うことが可能です。
弁護士
さらに弁護士であれば、「処罰を望まない」といった宥恕文言や被害届の取り下げを示談内容に含めることができる場合があります。
被害者との示談はもちろん、反省の意思を示して不起訴の可能性をできる限りあげたい方は、傷害事件の解決実績が豊富な弁護士に相談するといいでしょう。
傷害事件に強い弁護士の相談窓口は？
傷害事件を起こしてしまい、前科を付けたくない・刑事処分を軽減したいと考える方は弁護士に相談しましょう。
アトム法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として開業した沿革があり、これまでも豊富な傷害事件の解決実績があります。
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アトム法律事務所では、警察沙汰になってしまった事件については、初回30分無料の対面相談を実施しています。
24時間365日繋がる無料相談予約窓口にいますぐお電話ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
悪質な行為や、被害者が未成年などの理由で被害の程度や精神的苦痛が大きい場合は示談のハードルが上がり、示談金も高くなる傾向にあります。
また、加害者側の収入や社会的地位が高い場合なども、失いかねない利益の大きさに比例して示談金が高くなることがあります。