第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
暴行罪の示談金相場は？慰謝料との違いと弁護士に示談を依頼するメリットを解説
2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
暴行罪の示談金相場は、おおむね10万円から30万円程度です。
示談金を支払って相手方と示談することで、不起訴を獲得し、前科をつけずに済む可能性があります。
この記事では、実際の示談金額の決まり方や示談の流れ、弁護士に示談交渉を依頼するメリットについて解説していきます。
この記事を最後まで読めば、示談金に関する疑問や不安が解消され、今後の適切な対応が見えてくるはずです。
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目次
暴行罪の示談金相場はいくら？慰謝料との違いは？
暴行罪の示談金相場は？
暴行罪の示談金相場は、おおむね10万円から30万円程度です。
過去に、アトム法律事務所が取り扱った事例では、暴行の示談金の相場は20万円でした（アトム「暴行の示談金の相場」の統計より）。
ただし、示談金の額は加害者と被害者双方の合意のもとで結ばれるものであるため、この金額はあくまで目安です。具体的な金額は事案の性質により上下します。
そもそも示談金とは？慰謝料との違いは？
多くの方が混同しやすい「示談金」と「慰謝料」の違いを明確にしておきましょう。結論から言うと、慰謝料は示談金の一部という関係にあります。
示談金とは、示談の際に支払われる賠償金をひとまとめにした呼び方です。一方、慰謝料は、暴行を受けたという精神的な苦痛に対する賠償金です。
つまり、暴行事件の示談金には、慰謝料のほか「治療費や休業による損失の補填」「お見舞金」などのお金が含まれる場合があります。
そもそも暴行罪はどんな犯罪？
暴行罪とは？
暴行罪は、暴行を加えた際に、傷害結果（例：けが）が生じなかったときに成立する罪です。
たとえば、胸ぐらをつかんだ、髪の毛を引っ張るケースで、被害者がけがを負わなければ暴行罪に該当します。
一方で被害者がけがを負った場合は、傷害罪に問われます。
DVと呼ばれる家庭内の暴力行為も、被害者がけがを負わなければ、暴行罪に問われる可能性は十分にあります。
実際に暴行罪が問題になるケース
実際の現場では、通勤時の電車内や駅、お酒に酔った時の喧嘩トラブルが発端になることが多いです。
相手をつきとばした、足を踏んだ、軽く蹴った、鞄を引っ張ったなどの行為が問題となります。
相手にけがを負わせた傷害罪と比較すると刑罰は軽いですが、相手とのトラブルが発端になっているため、相手方も強硬な態度になってしまい、解決が難しくなっている事件もあります。
暴行罪の刑罰は？
暴行罪の刑罰は「2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」です。
拘禁刑は、1か月以上刑務所で身体を拘束される刑罰です。拘留は1日以上30日未満身体を拘束される刑、科料は1000円以上1万円未満のお金を納付する刑です。
暴行罪の刑罰はどう決まる？
実際の刑罰は、暴行事件の動機、態様、結果、犯罪後の情況などを考慮して、裁判官が決めます。
一般的には、暴行罪のみで拘禁刑となることはまれで、罰金刑になるケースも多いです。
しかし、以下のような事情があれば、暴行事件を実際におこしていても、不起訴になるケースもあります。
刑罰を受けない（不起訴）の要素の例
- 初犯
- 再発防止に取り組んでいる
- 反省している
もっとも、初犯や再発防止に取り組んでいても、必ず不起訴になるわけではありません。
たとえば、被害者が強く「暴行してきた相手を罰したい」と考えていて、警察や検察にもそのように伝えているときは、初犯でも起訴されて刑罰が下される可能性があります。
暴行事件の示談を弁護士に依頼するメリットは？
（1）前科を防げる
暴行事件の示談を弁護士に依頼する最大のメリットは、前科がつくのを防ぎやすくなることです。
示談が成立し、被害者が加害者の処罰を望まないという意思を示した場合、検察が不起訴と判断する可能性が高まります。
ただし、示談金を支払っただけでは不起訴になるとは限らず、「処罰を望まない」という被害者の意向を明確に記載した内容で示談を締結することが望ましいです。
弁護士に依頼すれば、こうした重要な内容を含めた示談を速やかに行うことができます。加えて、示談を締結した事実を警察や検察へ速やかに伝えることができるため、不起訴に向けた対応がより確実になります。
（2）適切な額で示談できる
弁護士を依頼するもう一つのメリットは、示談金を相場に照らして適正な金額に調整できる可能性がある点です。
万が一被害者側から高額な請求を受けた場合でも、弁護士はこれまでの事例や基準を踏まえて、冷静に話し合いを進め、無理のない金額での合意を目指します。
示談金を支払うまでの流れは？
弁護士による示談交渉の流れ
弁護士による示談交渉の始まりは、被害者の方の連絡先を獲得することです。多くの場合は、警察や検察を通じ、被害者の方の同意を得たうえで連絡先を教えてもらいます。
連絡先の取得を依頼する際は、原則として「被害者の方の連絡先は加害者自身には決して伝えない」ということを約束します。
被害者の方と連絡がとれたら、電話、メール、対面など相手方の希望に沿う形で示談交渉を進めていきます。
その間、依頼者の方とも適宜連絡をとり、示談金額の調整、示談交渉の進捗などをお伝えしていきます。
示談条件がまとまったら、示談書を作成し、被害者の方と弁護士とで一通ずつ保持するようにします。
このとき、弁護士であれば必要な条項が抜け落ちていないかきちんとチェックできます。
示談書を交わした後、指定された日までに示談金を口座に振り込み、その明細や示談書を検察官に送付し、不起訴処分の決定を下すよう意見します。
弁護士に依頼しないと暴行罪で示談を締結するのは無理？
実務上、暴行罪で相手方と示談を締結し不起訴処分の獲得を目指す場合には、弁護士への依頼は必須になります。
捜査機関は原則として、被害者の連絡先を教えてはくれません。弁護士が介入し加害者本人には連絡先を教えないという条件を付けることで、連絡先の入手が見込めるのです。
またトラブルとなった被害者の方と直接話しをするのは精神的にも負担です。当事者同士では、話し合いの場でさらにトラブルが起きてしまうこともあります。
そういった手続きの一切を弁護士に任せ、報告だけを聞く状態になれることで、加害者の方の立場からしても、安心して日常生活を送ることができるようになります。
アトムの解決事例（暴行事件）
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った暴行事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
駅での暴行（示談成立、不起訴）
女性にわざとぶつかるなどの暴行を働いたが、不起訴処分となった事例
駅ですれ違いざまにわざとぶつかり、所持していた白い粉のようなものを被害者のスカート付近に浴びせた。暴行の事案。
弁護活動の成果
裁判官に意見書を提出したところ、勾留延長の請求が却下されて早期釈放を実現。また、被害者と示談を締結し、不起訴処分となった。
路上での暴行（示談成立、不起訴）
金銭トラブルで暴行を加えたが、示談が成立し、不起訴処分となった事例
金銭トラブルで揉めたことから、被害者をひと気のないところに連れ出し、手拳で顔や腹部などを殴打した。その後、被害者は被害届を提出。刑事事件化前に受任。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。その結果、不起訴処分となった。
店舗での暴行（示談成立、不起訴）
泥酔して暴行・傷害を加え逮捕されたが、示談成立で不起訴処分となった事例
泥酔して、男性の顔を殴って歯を折るケガを負わせたほか、別の男性の腹を蹴るなどした。傷害および暴行の事案。
弁護活動の成果
両被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。その結果、両方の事件で不起訴処分となった。
より多くの事案をご確認されたい方は『刑事事件の解決実績』もご覧ください。
アトムご依頼者様からのお手紙
暴行事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、暴行事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
最初から最後まで、色々と教えて頂き、心の支えになりました。
最初から最後まできっちりアドバイスや色々教しえて頂いて本当に感謝しております。色々不安な事があったんですが、全て聞いて頂いて心の支えになりました。本当にありがとうございました。
先生との相性も良く、ご尽力のおかげで無事不起訴になりました。
このたびは、無事不起訴になり、ありがとうございました。成瀬先生と被疑者との相性も良く、何かと多忙な私からの無理なお願いも受けて頂き、感謝しております。今回は、ご尽力ありがとうございました。
身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。
在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。
弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動にあてることが可能です。
暴行事件、示談でお悩みの方は、お早目にアトム法律事務所までご相談ください。
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アトム法律事務所は刑事事件に注力する弁護士事務所として設立された沿革があり、暴行事件についても多数の取り扱い実績があります。
警察が介入した事件については初回30分無料の対面相談を実施しています。
暴行事件の解決、示談のお悩みは、24時間365日深夜・早朝でもつながる対面相談の予約受付窓口に今すぐお電話ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了