第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
暴行罪の示談金はどう決まる？弁護士による示談交渉の流れ
暴行事件をおこしてしまい、示談をお考えの方へ。
- 通勤中や通学中のちょっとしたトラブルで人を突き飛ばしたら暴行罪で訴えると言われた！
- 警察から暴行罪の件で取調べをしたいと電話が来た！
このような「暴行罪」の事件では、示談金を支払って相手方と示談をすることで、事件を早期解決し、前科もつけずに済むことがあります。
刑事事件の暴行罪の示談金相場は、約10万円から30万円程度です。
この記事では、実際の示談金額の決まり方や示談の流れ、弁護士に示談交渉を依頼するメリットについて解説していきます。
刑事事件でお困りの方へ
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目次
暴行罪で警察に取調べを受けた…不起訴のために重要な示談とは？
そもそも暴行罪とは？
暴行罪とは、以下のような犯罪です。
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
刑法第208条
ここでの「暴行」とは有形力の行使を言います。
つまり殴る、蹴る、突き飛ばす、物を投げつけるといったような行為です。
なお、判例上は塩を振りかける、小石を足元に投げつけるといった、暴行という言葉から連想される一般的なイメージからは離れた行為についても暴行罪として処罰されています。
そういった有形力の行使をしたうえで相手が怪我を負わなかった場合は暴行罪になります。
実際に暴行罪が問題になるケース
実際の現場では、通勤時の電車内や駅、お酒に酔った時の喧嘩トラブルが発端になることが多いです。
相手をつきとばした、足を踏んだ、軽く蹴った、鞄を引っ張った、等の行為が問題となります。
本来そこまで重い罪ではないのですが、相手とのトラブルが発端になっているため、相手方も強硬な態度になってしまい、解決が難しくなっている事件もあります。
暴行罪の刑罰は？
暴行罪の刑罰は「2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」です。
拘留というのは1日以上30日未満の身柄拘束の刑、科料というのは1000円以上1万円未満のお金を支払う刑です。
暴行罪の法定刑
- 1ヶ月以上2年以下の懲役
- 1万円以上30万円以下の罰金
- 拘留（1日以上30日未満の身体拘束）
- 科料（1000円以上1万円未満の支払い）
暴行罪の刑罰はどう決まる？
実際の刑罰は、暴行事件の動機、態様、結果、犯罪後の情況などを考慮して、裁判官が決めます。
一般的には、暴行罪のみで懲役刑となることはまれで、罰金刑になるケースも多いです。
場合によっては、暴行事件を実際におこしていても、不起訴になるケースもあります。
暴行罪は初犯なら刑罰を受けない？
暴行罪で逮捕されても、不起訴になれば、刑罰を受けません。
不起訴とは、刑事裁判をしないという検察官の決定のことです。
初犯の場合、前科者と比べると、不起訴になりやすい傾向はあります。
刑罰を受けない（不起訴）の要素の例
- 初犯
- 酌むべき事情がある
- 反省している
ですが初犯だったり、相手が怪我をしていないからといって、不起訴で済むとは必ずしも言い切れません。
例えば、被害者が強く「暴行してきた相手を罰したい」と考えていて、警察や検察にもそのように伝えているときは、初犯でも起訴されて刑罰が下される可能性があります。
暴行罪で不起訴になりたいときは弁護士に相談すべき？
暴行罪で不起訴となる確実性をあげたいという場合は、弁護士に相談するのが最も効果的です。
なぜなら、弁護士に相談することで暴行罪の被害者と示談しやすくなるためです。
示談というのは当事者同士の話し合いによって民事上の賠償責任を解消するという手続きです。
一般的に、示談は加害者側の謝罪、示談金額や支払い方法の提示、今後の約束ごとなどを定め、書面を作成し署名・押印する形で行われます。
示談締結の事実は、検察官の起訴・不起訴の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
「被害者と加害者双方が納得しているのなら裁判にすることはない」という判断から、不起訴処分を得られやすくなるのです。
暴行罪の加害者の支払う示談金とは？
そもそも示談金とは？慰謝料との違いは？
暴行の示談金
示談金とは、示談の際に支払われる賠償金をひとまとめにした呼び方です。
暴行の慰謝料
一方で、よく聞く「慰謝料」とは、暴行を受けたという精神的な苦痛に対する賠償金です。
示談金と慰謝料の関係
暴行罪の示談金は、このような慰謝料や、暴行によって生じた不利益の補填、その他謝罪のためのお見舞金などを全てまとめたものです。
ですので、慰謝料は示談金の中に含まれていることになります。
なお、示談書に適切な文言が含まれていないと、示談金とは別に慰謝料を請求されてしまうこともありえます。
示談書の文面にはこの点も含めて細かな制約がありますので、相手と示談しようとしている場合・相手方から示談書案を提示された場合なども、一度は弁護士に文面を確認させるようにしてください。
暴行罪の示談金相場とは？
暴行罪の示談金相場は、おおむね10万円から30万円程度です。
過去に、アトム法律事務所が取り扱った事例では、暴行の示談金の相場金額は約10万円前後です（アトム「暴行の罰金の相場」の統計より）。
ただ、この金額はあくまで相場であり、絶対ではありません。
示談は加害者と被害者双方の合意のもとで結ばれるものですから、事案の性質により相場金額より高額になる可能性は残されています。
暴行罪の示談金は減額できる？
刑事事件に強い弁護士に示談交渉を委任することで、示談金を相場に合わせて減額させることも可能です。
一般的に、暴行罪の示談金額は被害者と加害者との話し合いで決められます。
ですが、被害者の方が「別に示談できなくても問題が無い」「この金額でなければ示談しない」というスタンスの場合は、被害者の方の意見を尊重しつつ、慎重に示談交渉を重ねていく必要があります。
そういった意味で、被害者の方側の提示する示談金額が反映されやすいという側面はあります。
最初に相手方から提示された示談金に納得がいかなくとも、強硬な態度をとるのは逆効果です。
弁護士が示談交渉をする際は、まず加害者の方が書かれた謝罪文やお手紙などもお見せして、改めて被害者の方に謝罪を行います。
そのうえで被害者の方の受けた苦痛や辛さをヒアリングしつつ、一般的な示談金相場についてお話ししていきます。
弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは？
弁護士に依頼しないと暴行罪で示談を締結するのは無理？
実務上、暴行罪で相手方と示談を締結し不起訴処分の獲得を目指す場合には、弁護士への依頼は必須になります。
捜査機関は原則として、被害者の連絡先を教えてはくれません。弁護士が介入し加害者本人には連絡先を教えないという条件を付けることで、連絡先の入手が見込めるのです。
またトラブルとなった被害者の方と直接話しをするのは精神的にも負担です。当事者同士では、話し合いの場でさらにトラブルが起きてしまうこともあります。
そういった手続きの一切を弁護士に任せ、報告だけを聞く状態になれることで、加害者の方の立場からしても、安心して日常生活を送ることができるようになります。
弁護士に依頼すれば暴行罪で前科がつくのを防ぎやすい？
弁護士が示談交渉を行う最大のメリットは、暴行罪での前科がつくのを防ぎやすいということです。
弁護士による暴行罪の示談が成立すれば、不起訴となる確率は大きく上がります。
弁護士は示談の結果を効果的かつ速やかに捜査機関に報告、主張できます。
なお、ただ示談金を支払えばそれだけで不起訴になる、というわけではありません。
暴行罪については、実際の被害者の方が「今回は許す、加害者の刑事処罰は望まない」ということを表明していれば、多くの場合は不起訴になります。
つまり示談の際には、それを示す文言を書面で残しておかなければ意味がありません。
弁護士なら必要な条項の記載漏れを防ぐことができます。
暴行罪の示談金を抑えられる可能性がある？
弁護士に依頼することで、暴行罪の示談金を適正な金額に抑えることができる場合もあります。
多くの事例や相場を知っているため、高額な示談金を請求されているときでも、被害者の方を説得し、双方が納得できる金額に落とし込めるように活動していきます。
示談書に「この暴行事件に関して、示談金以外で金銭を請求しない」という旨の文言を入れておくのも重要です。
これを入れておかないと、慰謝料や治療費をさらに請求される、ということもありえます。
示談書の適切な文言についても、ぜひ弁護士に相談するべきです。
アトムの解決事例（暴行事件）
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った暴行事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
駅での暴行（示談成立、不起訴）
女性にわざとぶつかるなどの暴行を働いたが、不起訴処分となった事例
駅ですれ違いざまにわざとぶつかり、所持していた白い粉のようなものを被害者のスカート付近に浴びせた。暴行の事案。
弁護活動の成果
裁判官に意見書を提出したところ、勾留延長の請求が却下されて早期釈放を実現。また、被害者と示談を締結し、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
路上での暴行（示談成立、不起訴）
金銭トラブルで暴行を加えたが、示談が成立し、不起訴処分となった事例
金銭トラブルで揉めたことから、被害者をひと気のないところに連れ出し、手拳で顔や腹部などを殴打した。その後、被害者は被害届を提出。刑事事件化前に受任。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。その結果、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
店舗での暴行（示談成立、不起訴）
泥酔して暴行・傷害を加え逮捕されたが、示談成立で不起訴処分となった事例
泥酔して、男性の顔を殴って歯を折るケガを負わせたほか、別の男性の腹を蹴るなどした。傷害および暴行の事案。
弁護活動の成果
両被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。その結果、両方の事件で不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
より多くの事案をご確認されたい方は『刑事事件の解決実績』もご覧ください。
アトムご依頼者様からのお手紙
暴行事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、暴行事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
最初から最後まで、色々と教えて頂き、心の支えになりました。
最初から最後まできっちりアドバイスや色々教しえて頂いて本当に感謝しております。色々不安な事があったんですが、全て聞いて頂いて心の支えになりました。本当にありがとうございました。
他所で断られた内容でも、親身・迅速な対応をしてくれました。
他所は「身内からの相談でないと無料では聞けない」と門前払いでしたが、貴所は親身になって聞いて頂きました。晩になろうとしているにも関わらず、「今から接見に行ってきます。」と仰ってくださり、私の彼への伝言も伝えて頂き本当に助かりました。迅速なご対応で何かあればすぐにご連絡くださり、何でも話を聞いて頂き救われました。本当にありがとうございました。
先生との相性も良く、ご尽力のおかげで無事不起訴になりました。
このたびは、無事不起訴になり、ありがとうございました。成瀬先生と被疑者との相性も良く、何かと多忙な私からの無理なお願いも受けて頂き、感謝しております。今回は、ご尽力ありがとうございました。
身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。
在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。
弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動にあてることが可能です。
暴行事件、示談でお悩みの方は、お早目にアトム法律事務所までご相談ください。
実際に暴行罪で示談金を支払うまでの流れは？
弁護士に相談して暴行の示談交渉を依頼するまでの流れは？
示談交渉は、まず暴行罪の加害者側の方が弁護士の相談を受けることから始まります。
アトム法律事務所では、警察沙汰になっている事件について30分無料の対面相談が可能です。
相談の場で今後の刑事事件の流れなどをお伝えしつつ、示談交渉や示談金額、事件の処分についてのご希望も伺います。
その後、正式に弁護人として選任していただいたあとで、連絡先の入手など示談交渉に必要な準備を行っていきます。
示談は暴行罪で不起訴になるために非常に重要な要素です。「前科をつけたくない」「裁判にしたくない」方には、被害者の方との示談をお勧めすることが多いです。
またご依頼の際には示談金の予算なども伺い、依頼者の方の要望に沿って交渉していきます。
弁護士による示談交渉の流れとは？
示談交渉の始まりは、被害者の方の連絡先を獲得することです。多くの場合は、警察や検察を通じ、被害者の方の同意を得たうえで連絡先を教えてもらいます。
また先述の通り、連絡先の取得を依頼する際は、原則として「被害者の方の連絡先は加害者自身には決して伝えない」ということを約束します。
被害者の方と連絡がとれたら、電話、メール、対面など相手方の希望に沿う形で示談交渉を進めていきます。
その間、依頼者の方とも適宜連絡をとり、示談金額の調整、示談交渉の進捗などをお伝えしていきます。
示談条件がまとまったら、示談書を作成し、被害者の方と弁護士とで一通ずつ保持するようにします。
このとき、弁護士であれば必要な条項が抜け落ちていないかきちんとチェックできます。
示談書を交わした後、指定された日までに示談金を口座に振り込み、その明細や示談書を検察官に送付し、不起訴処分の決定を下すよう意見します。
暴行罪の示談を弁護士に相談：24時間予約を受付中！
アトム法律事務所は刑事事件に注力する弁護士事務所として設立された沿革があり、暴行事件についても多数の取り扱い実績があります。
警察が介入した事件については初回30分無料の対面相談を実施しています。
暴行事件の解決、示談のお悩みは、24時間365日つながる対面相談の予約受付窓口に今すぐお電話ください。
刑事事件でお困りの方へ
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了