第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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夫逮捕で会社･警察･被害者の対応は？逮捕後の流れ･生活･弁護士依頼のメリットも解説
- 夫が逮捕されたらどうすればいい？
- 逮捕された夫に連絡をする方法は？
- 夫の逮捕について会社への連絡は？夫が逮捕された後の生活はどうなるの？
夫が逮捕された場合、いきなり警察から連絡が来て、「ご主人を逮捕しました」などと言われてしまうことがあります。こんなことを突然告げられたら、何をどうすればいいのか分からなくなってしまいますよね。
そんな時に頼りになるのが、刑事事件に強い弁護士の存在です。
夫が逮捕された場合には、まず真っ先に、弁護士を警察まで派遣して、夫と面会（接見）してもらい、状況確認をしましょう。
そして次に、接見をした弁護士から、夫の逮捕容疑が事実なのか、どのくらいの身柄拘束になるのかなどを聞いたうえで、会社対応や被害者対応などを進めていく必要があります。
この記事では、夫が逮捕された場合に妻が対応すべきこと、逮捕された夫との今後の生活、弁護士相談のメリットなどをまとめています。弁護士相談の予約受付窓口についても紹介しているので、夫が逮捕されてお困りの方は是非お役立てください。
逮捕直後から取り調べが開始され、初動の供述内容が今後の流れを左右するので、できるだけ早く弁護士相談にいくべきです。
ですが、まずは心の準備をするためにも、この記事を読んでみてください。それでは、夫の逮捕について弁護士解説を始めましょう。
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夫が逮捕されている場合は、妻の要請により、アトム法律事務所の弁護士が留置場まで駆けつけます。「夫に味方であると伝えたい」「なぜ逮捕されたのか夫に確認してきてほしい」などご伝言も可能。
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目次
夫が逮捕された場合に対応すべきこと
弁護士に接見を依頼して事実確認
夫が逮捕された場合、まず弁護士に接見を依頼して、事実関係を把握することが重要です。弁護士は、逮捕された本人から直接話を聞くことができ、警察の捜査状況や今後の見通しを把握することができます。
弁護士に接見を依頼するには、2つの方法があります。
1つめは弁護士会に連絡をして当番弁護士を派遣する方法です。当番弁護士は、被疑者が逮捕されてから1回のみ無料で接見してくれる制度です。
しかし、刑事事件を扱った経験のある弁護士が必ず派遣されるわけではありません。そのため刑事事件に日常的に接していない弁護士にあたった場合は、効果的なアドバイスがもらえないことも多くあります。当番弁護士について詳しくは『逮捕と当番弁護士制度の関係｜当番弁護士とは？呼び方や連絡先は？』の解説記事もご覧ください。
2つめは自分で法律事務所を探して依頼する方法です。
弁護士の派遣に費用がかかってしまいますが、初回の接見のみ数万円で対応している法律事務所もあります。
職場へ欠勤の連絡
夫が逮捕された場合は、職場へ欠勤の連絡をしておきましょう。欠勤の連絡をする際には、逮捕された事実を伝える必要はありません。
ひとまずは体調不良などと伝えておけば問題ないですが、身柄拘束が長引けば長引くほど、会社に怪しまれてしまうでしょう。
弁護士
何事もなく会社に復帰するためには、早期の釈放が必要です。
逮捕直後から弁護士に依頼することをおすすめします。
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被害者がいる場合には示談
夫の逮捕の件で被害者がいる場合、示談をすることが早期釈放や不起訴処分を得るために有効な手段となります。示談とは、被害者と加害者が話し合い、被害者の損害を賠償するなどの合意をすることです。
弁護士
示談を行う際には、弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士は、被害者の意向を尊重しつつ、適切な示談交渉を行います。
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夫が逮捕されたら連絡は取れる？
逮捕された夫から話を聞けるのか？
逮捕された夫から話を聞きたいという気持ちは当然でしょう。しかし、逮捕された夫から直接話を聞くことは、原則できません。
逮捕された直後は、証拠隠滅などを防ぐため、家族であっても基本的には面会することができません。
逮捕から勾留の段階になれば、原則、夫本人と会えるようになりますが、逮捕直後に夫から話を聞きたい場合には、弁護士に接見を依頼するしかありません。
弁護士
弁護士であれば、逮捕直後であっても、時間制限などなく会って話を聞くことが可能です。弁護士は、逮捕された本人から話を聞き、必要な情報を収集することができます。
また、逮捕された夫本人が話したいことを、弁護士から家族に伝えることも可能です。
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逮捕された夫に差し入れをする方法は？
逮捕された夫がいる留置場には、家族が差し入れをすることもできますが、直接渡すことはできません。
窓口で所定の申込用紙により申し込むことになりますので、 差し入れをするときには身分証明書を持参してください。夫が逮捕されたタイミングによっては、衣服や日用品などが不足している可能性が高いです。
逮捕された夫本人が希望する差し入れ品として多いのは、お金、防寒着、眼鏡・コンタクトレンズなどです。
弁護士
もちろん、弁護士に差し入れの手続きを依頼することもできます。
差し入れ可能な曜日や時間帯などは、留置場によってルールは異なりますので、逮捕された夫に日用品などを差し入れたい場合には、事前に留置施設に問い合わせてください。
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逮捕された夫を助けるためには？
逮捕された夫を助けるには、弁護士に依頼することが最も有効です。弁護士は、逮捕された本人の権利を守り、不当な処分がないように適切な弁護活動を行います。
逮捕された本人が、弁護士を依頼していない場合は、家族が弁護士に依頼することもできます。
弁護士
弁護士は、逮捕された本人と面会し、事件の詳細を把握した上で、適切な弁護活動を行います。
たとえばですが、威圧的な取り調べがおこなわれていれば警察に抗議しますし、釈放が見込まれる事案なのであれば、身柄の早期釈放のための弁護活動も適宜おこないます。
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夫の逮捕後の生活を支えるには？新たな生活に踏み出すことは？
夫の逮捕後は生活費の確保が課題になる？
夫が逮捕されると、家族の生活は大きく変化します。夫の仕事によっては解雇や免職となる可能性があります。
逮捕されれば必ず解雇になるわけではないですが、会社名を含んで報道された場合などは、懲戒解雇される可能性が高いでしょう。
弁護士
解雇されると収入源がなくなるため、生活費をどのように確保するかが、大きな課題となります。
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国の支援制度の活用して夫の逮捕後を支える？
夫が逮捕された後に、生活費を確保する方法としては、貯蓄がある場合は、それを活用するのが最も簡単な方法です。
しかし、貯蓄がない場合や、貯蓄だけでは生活費が足りない場合は、アルバイトやパートをしたり、親や親戚に援助をもらったりする必要があります。
また、国の支援制度としては、失業給付や生活保護などがあります。
夫の逮捕後活用できる制度
- 失業給付
- 生活保護
弁護士
国の支援制度を利用するには、一定の条件を満たす必要があります。
詳しくは、各制度の担当窓口に問い合わせてください。
夫が再び逮捕されないように監督する？
夫の逮捕後はスムーズに社会生活に復帰できるよう、妻として支えていくことも必要になります。
夫が刑事事件をおこしたことが事実であっても、逮捕後に不起訴処分を目指すことや、刑罰の軽減を目指すことは可能です。
その場合、妻として夫が再犯におよぶことがないように誓約書を準備することが必要でしょう。
弁護士
誓約書の書式は弁護士が準備します。
妻が準備すべき誓約書の内容というのは、「夫が今後二度と同じ犯罪をおかすことがないよう監督していく」旨を誓約するものです。
この妻の誓約書は、夫の刑事処分の交渉材料として、弁護士から検察官や裁判官に提出します。
逮捕された夫と離婚したい。新たな生活に踏み出すことは可能？
夫が逮捕された場合に離婚したいときは、夫の同意があれば協議離婚が可能です。
一方、夫が離婚に同意しない場合に離婚したいときは、裁判離婚などの方法をとる必要があります。
裁判離婚をするには、裁判官によって、民法に規定されている法定離婚事由があると判断してもらわなければなりません。
刑事事件を理由とする裁判離婚の場合、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」の有無が争点になるでしょう。
夫逮捕による離婚（一例）
以下のような場合では、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」があると判断され、裁判離婚できる可能性があります。
- 逮捕された夫が実際に重大犯罪を犯しており有罪が確定したような場合
- 夫からDVをうけており、夫の逮捕事実がまさにそのDV事件（傷害罪）である場合
夫の逮捕を知ったらすぐに弁護士に相談を…逮捕後の流れと弁護士依頼のメリットとは？
夫の逮捕から勾留までの流れ
夫が逮捕された場合、大きな精神的ショックを受けるでしょう。しかし、夫が逮捕されてしまっても、冷静に行動することが大切です。
夫の逮捕を知ったら、まずは弁護士にすぐ相談しましょう。
夫が逮捕された場合、まずは警察署で取り調べを受けることになります。
逮捕から48時間以内に警察の取り調べは完了し、その後は刑事事件の捜査書類とともに身柄が検察庁に送致されます。
送致を受けた検察官は、送致された事件関係書類に目を通すとともに、夫の取り調べをおこない、まだ身柄を拘束しておく必要性があると判断した場合、24時間以内に勾留を請求します。
勾留というのは、逮捕後におこなわれる身体拘束の手続きのことです。逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に、勾留されてしまいます。
検察によって勾留が請求された場合、裁判官が勾留の可否を決定します。
勾留を回避するには、検察官を説得して勾留請求を阻止するか、裁判官を説得して勾留の決定をさせないようにすることが必要です。
弁護士
勾留が決定されると、被疑者は10日間、身柄を拘束されます。捜査の進捗によっては勾留は延長される可能性があり、さらに最大10日間延長されます。
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夫の勾留が決まるまでに弁護士に相談
夫が逮捕されてから勾留が決まるまでの最長72時間は、早急な対応が重要です。
逮捕直後に弁護士に接見を依頼することで、逮捕された夫本人から事実関係を把握することができます。
早期に事情を把握した弁護士は、捜査機関に身柄拘束の必要性がないことを訴えます。
逮捕や勾留は、証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合に行われる身柄拘束です。
弁護士
弁護士は、加害者に定職や家族があることや、信頼できる身元引受人が用意されていることなどを主張し、早期釈放を狙います。
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夫の逮捕を弁護士相談するメリット
夫が逮捕された場合に弁護士に相談するメリットは以下の通りです。
弁護士相談のメリット（一例）
- 逮捕された夫の権利を守る
（例）接見で黙秘権や署名押印拒否・取り調べ対応などについて教えてくれる - 会社対応を教えてくれる
（例）逮捕された夫の欠勤の連絡方法などを相談できる - 捜査機関との交渉・不起訴の交渉
（例）警察に夫の逮捕事実について実名報道しないよう申し入れる
（例）検察に夫が不起訴が相当であることを主張する - 被害者との示談交渉を行う
（例）夫が逮捕された事件の被害者に連絡を入れ、謝罪し、示談交渉をこころみる - 刑罰の軽減（罰金・執行猶予）や無罪判決を目指す
（例）示談・再発防止策の実行・監督者の誓約などの弁護方針を提案、実行
（例）無罪になるべき理由を裁判官に説得する
上記の対応を、夫本人や家族だけで行うことは難しいでしょう。
夫の刑事処分を回避したり、夫を日常生活に戻したりするためには、法律的な知識と経験が必要になります。
夫が逮捕された場合には刑事事件に強い弁護士をお探しください。
夫の逮捕…弁護士費用はいくらかかる？
夫の逮捕事件を依頼したい。弁護活動の費用とは？
逮捕事件の弁護士費用については、着手金・成功報酬・出張日当などがかかります。
弁護士費用の内訳（一例）
- 着手金
- 成功報酬
- 出張日当（接見、被害者との示談のための出張費用など）
etc.
着手金とは、夫の逮捕事件について弁護士に依頼する際、必要になる弁護士費用です。
弁護活動に着手するときに必要になるので、着手金と呼びます。
着手金は難易度によって金額が設定されることが多く、逮捕事件の場合は難易度が高い事件になる傾向があるでしょう。
成功報酬とは、弁護活動の成果に応じて必要になる弁護士費用です。
逮捕された夫の身柄釈放に成功した、逮捕された夫の不起訴処分を獲得した、被害者との示談締結に成功したなど、それぞれの弁護活動の成果に応じて、成功報酬が発生します。
弁護活動の成果が大きければ大きいほど、金額も大きくなる傾向があります。そのため何について、どのくらいの成功報酬がかかるのかなど、事前によく理解しておきましょう。
出張日当とは、弁護士が出張するときの日当になります。
逮捕事件では留置場に接見に行ったり、被害者の方との示談交渉を重ねたりするなど、弁護士の出張が複数回想定されます。
利用する交通機関や、出張にかかる時間などによって、金額が決まります。
弁護士
弁護士費用は、弁護士事務所ごとに違います。
依頼をする前に、必ず弁護士費用について理解しておきましょう。
夫の逮捕事件を相談したい。相談だけなら無料？
弁護活動を依頼する前提として、弁護士相談を実施している法律事務所がほとんどでしょう。
弁護士相談では、刑事事件について不安な点を弁護士に相談することができます。刑事事件の手続きの流れや、前科についての不安などを相談すれば、今後の見通しや対策についてアドバイスを受けることができます。
刑事事件の解決のプロの意見を聞けるせっかくの機会なので、弁護士相談は積極的に活用していくべきでしょう。
ですが気になるところは、弁護士相談の費用ですよね。
弁護士相談の費用は、初回30分無料、30分～1時間程度で5,000円～10,000円ほどが相場です。
弁護士
弁護士相談の時間は、無限ではなく、有限です。
弁護士相談の時間を有意義なものにするためには、工夫が必要です。
夫がおこした刑事事件の概要について、要点をおさえて、時系列にそって弁護士に説明し、特に気になる点から質問していくことで、充実した相談時間になるでしょう。
夫の逮捕…刑事弁護に強い弁護士は？
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夫の刑事事件で逮捕回避、逮捕されても解雇回避・不起訴獲得などを目指すためには、事件発生から早い段階での弁護活動が重要です。
突然の夫の逮捕…気が動転してしまうお気持ちも分かりますが、そんな時こそ刑事事件で頼りになる弁護士にできるだけ早く相談すべきです。
アトム法律事務所は設立当初から刑事事件を扱う事務所であり、現在も刑事事件の解決実績が豊富な弁護士が多く在籍しています。
相談予約受付窓口は24時間365日専属スタッフが待機中。是非とも24時間365日つながるアトム法律事務所の予約窓口をご利用ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
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