インスタグラムでの誹謗中傷|乗っ取り、悪用、無断転載された方へ | アトム法律事務所弁護士法人

インスタグラムでの誹謗中傷|乗っ取り、悪用、無断転載された方へ

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岡野武志

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

Instagram 誹謗中傷 乗っ取り・無断転載

この記事でわかること

  • インスタグラムでの誹謗中傷、トラブルの具体例
  • インスタグラムのトラブルにあったらどう対応すべきか
  • インスタグラムのトラブルを弁護士に相談すべき理由

インスタグラムでの誹謗中傷・悪口の典型例

事例①顔写真の無断転載・拡散(著作権侵害など)

自身の顔画像が無断でインスタグラムに転載されるケースが増えています。具体的には、以下のようなケースは肖像権の侵害にあたる可能性があります。

  1. 顔がはっきり映っている写真である(モザイクなどの加工なし)
  2. SNSなど、誰もが見れる場所で公開された
  3. 自宅内など、私的な空間にいる様子を撮影、公開された
  4. 撮影、公開の許可を出していない

また、自分がインスタグラムでアップした画像を、そのまま別のアカウントが自分の画像であるかのようにアップしている場合は著作権の侵害が問題となります。このことは通常の投稿だけでなく、ストーリーズという24時間限定で公開される動画(スライドショー)でも同様です。一度無断で投稿されてしまうと、さらに別の人が転載するなどしてどんどん拡散されてしまい、すべてを削除することが難しくなります。

肖像権、著作権に関しては、以下の記事でも紹介していますので参考にしていただければと思います。

事例②アカウントの乗っ取り

インスタグラムアカウントが何者かに不正アクセスされ、乗っ取られてしまうケースがあります。乗っ取られてしまった場合、アカウントを使用して勝手に投稿をされたり、プロフィール等も書き換えられてしまうなど、大きな不利益を被る可能性が否定できません。

アカウントが乗っ取られてしまった場合は、Facebookヘルプセンターに対応方法の記載がありますので、そちらの記載に従い対応するようにしましょう。また、乗っ取り予防のため定期的にパスワードを変更する、第三者が予測しにくいようなパスワードを設定するなどの対策も普段から心がけましょう。また、ハッキングは不正アクセス禁止法違反という犯罪になることもあるので、警察や弁護士に相談することも一つの方法です。

事例③個人情報の流出(プライバシー侵害など)

顔写真や住所、免許証番号などの個人情報が無断で投稿されるケースもあります。無断でこのような情報を投稿することは、プライバシーの侵害が問題となります。例えば、Twitterで免許証画像が投稿されたり、名前、住所、電話番号などの個人情報を掲示板に投稿されてしまうなどのケースが実際に発生しています。

個人情報などが無断で投稿されてしまった場合、放置してしまうとどんどん拡散され、不利益を被ることが予想されます。電話番号が拡散されてしまうと迷惑電話に悩まされたり、詐欺集団に個人情報を販売されてしまう恐れもあります。個人情報が無断で投稿されてしまった場合は、早急にサイト管理者に対して削除依頼をすることが大切です。

プライバシー侵害に関しては、以下の記事でも紹介していますので参考にしていただければと思います。

事例④DMでの誹謗中傷・嫌がらせ

DMを使用して直接誹謗中傷の投稿が送られてくる場合もあります。悪口だけでなく、中には「個人情報をばらまくぞ」などの脅迫的な文言が使用されたり、わいせつな画像をいきなり送り付けられるケースもあります。

また、「DMでの誹謗中傷は名誉毀損になるのか」という点についてですが、これは名誉毀損には該当しません。名誉毀損では公然性(不特定多数の人の目に触れる状態で誹謗中傷が行われたかどうか)があることが重要なポイントとなります。DMは一対一での非公開のやり取りになりますので、公然性があるとは言えず、名誉毀損には該当しないことになります。

名誉毀損に関しては、以下の記事でも紹介していますので参考にしていただければと思います。

ネットで名誉毀損された方へ|慰謝料請求や刑事告訴の方法は?

また、脅迫的な投稿がある場合などは、脅迫罪などの犯罪に該当する可能性があります。この場合は、警察への相談を検討することをおすすめいたします。警察への相談の際は、証拠となるやり取りのスクリーンショットやURL等の情報を持参するようにしましょう。

事例⑤ストーカー行為

最近では、インスタグラム上でストーカー被害に遭う場合もあります。DMでの執拗なアプローチのほか、住居近辺の画像や付け回していることが分かる画像をアップされるなど、ストーカー行為をほのめかす投稿がされる場合があります。脅迫的な投稿が含まれているなど、身の危険を感じる場合は、前述のDMでの脅迫の場合と同じく警察への相談を検討することをおすすめします。

事例⑥コメントでの悪口・誹謗中傷

投稿のコメント欄に悪口や誹謗中傷が投稿される場合があります。コメント欄での誹謗中傷は、前述のDMの件とは異なり、基本的に公開の場での投稿になるため、名誉毀損にあたるケースもあります。

インスタグラムでは各コメントごとに運営に通報することもできるため、問題のあるコメントを見つけたら通報を検討しましょう。インスタグラムのヘルプセンターによると、「スパム、自分や誰かに対するいじめ、嫌がらせのコメントを見かけたら報告できます」とされています。

誹謗中傷の法的責任の追及方法については、以下の記事で解説していますので、あわせて参考にしてみてください。

インスタグラムのトラブル解決1|通報や削除

運営側に通報(報告)する

インスタグラムでは、不適切なアカウントやコメント、DMを運営へ通報することが可能です。各投稿につけられたボタン等から通報が可能になります。詳細な手順については以下公式サイトやヘルプセンターに記載がございますので、参考にしてください。

ヘルプセンターのフォームから削除依頼をする

インスタグラムでは、ヘルプセンターに設置されたフォームから削除依頼をすることも可能です。各投稿につけられたボタンからの報告は簡易的なレポートになりますが、フォームからの通報であれば削除の可能性がやや上がる傾向があります。例えば、なりすましや嫌がらせの場合はフォームからの申請も可能です。

アカウント凍結(垢BAN)が請求できる場合とは

インスタグラムのコミュニティガイドラインによると、「ガイドラインや利用規約などの規定に従わない行為は、コンテンツの削除、アカウントの停止、またはその他の制限につながる可能性があります」と記載がされていますので、ガイドライン、利用規約に違反する内容のアカウントであれば凍結が請求できることがあります。ガイドラインでは、画像の無断使用や、わいせつなコンテンツの投稿、法律違反の行為等を禁止する旨が記載されています。問題のあるアカウントを発見した場合は、ガイドラインや規約を参照し、違反する内容であるかを確認するようにしましょう。

仮処分申立(裁判手続き)を行う

インスタグラムで問題のある投稿をされた場合、投稿者に対して損害賠償請求をするという選択もあります。その場合は、まず投稿者がどこの誰であるかを特定する必要があります。

投稿者の特定を行う場合、プロバイダに対して契約者情報の開示を求めることを検討する形となります。ただし、プロバイダにとっては顧客の個人情報を出すことになりますので、任意での提供は期待できず、裁判手続き(仮処分)を要することがほとんどとなります。
裁判所が仮処分の命令を出すと、インターネットプロバイダから情報提供を受けることができます。発信者のアクセスログの調査に時間がかかる場合には、ログ情報が消去されないよう発信者情報消去禁止の仮処分を裁判所に申し立てることもあります。

インスタグラムは、まずアカウント所持者の接続情報を、その管理会社である「メタ」より取得する必要があります。その上で、インターネットプロバイダに契約者情報の開示を求める流れとなります。つまり、インスタグラムでの投稿者特定には、2回の仮処分申立てが想定されます。仮処分は、裁判所に「情報を開示せよ」との命令をだしてもらう手続きであり、高度な法律知識を必要とします。

削除は弁護士への依頼がおすすめ

上記のとおり、インスタグラムへの削除依頼方法を紹介しましたが、実際には個人では対応が難しかったり、そもそも削除の申請ができるケースなのか判断ができず、対応が遅れてしまうことが想定されます。対応が遅れると問題の投稿がどんどん拡散され、風評被害や個人情報のさらなる悪用などの恐れがあります。誹謗中傷などの被害にあった場合は、早急に弁護士へ相談し、削除依頼などの対応をしてもらうことをおすすめいたします。

アトム法律事務所は、ネット削除の分野に強い弁護士事務所ですので、法律だけでなくネットの仕組み等の観点からも事案を分析し、適切なご提案をさせていただきます。仮に対応が難しい場合でも、今後についてアドバイスをお伝えできることもあります。
初回の相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。ご相談はお電話やメール、LINEで24時間受け付けています。

インスタグラムのトラブル解決2|投稿者を特定する方法

弁護士に依頼して投稿者を特定する

発信者情報開示請求という手続きにより、投稿者の氏名や住所などを取得することで、相手を特定し、民事裁判を起こす準備を整えることが可能です。発信者情報開示請求は、個人でもできますが、裁判手続きを必要とする場面があり、高度な法的知識が必要になります。そのため、弁護士に依頼する方がスムーズに手続きを進められます。ただし、弁護士に依頼すると弁護士費用が発生しますので、事前によく弁護士に相談し、費用の見積もりを確認した上で手続きを進めるようにしましょう。

投稿者特定の手続きには、法的に可能かという問題と、技術的に可能かという問題があります。アクセスのログ情報の保存期間は一般的に数か月程度とされているので、対応が遅れると投稿者の特定が難しくなります。特定手続きを検討する場合には、すぐに弁護士に相談して見通しを確認することをおすすめいたします。

発信者情報開示請求に関しては、以下の記事でも紹介していますので参考にしていただければと思います。

警察に被害届を出し投稿者を特定する

インスタグラムでトラブルにあった場合、警察に被害を申告するという方法があります。刑事告訴や被害届を提出し、刑事事件として警察に扱ってもらうことを検討します。まず、最寄りの警察署に連絡し、被害相談に行きます。被害の詳細を警察に伝える必要がありますので、相談の際には、実際の投稿ややり取りのコピーなど、証拠を忘れず持参するようにしましょう。

警察が刑事事件として事件を受け付けると、まず犯人の特定を行います。匿名投稿者であっても、コンテンツプロバイダ(サイト)やインターネットプロバイダから発信者情報を取得し、投稿者の特定ができる可能性があります。犯人がどこの誰かが判明すれば、警察は犯人を呼び出すか、逮捕に踏み切り取調べを行う流れをとります。実際に自分の誹謗中傷被害が警察に相談してよいものかがわからない方も多いと思いますので、まず弁護士に相談して、警察か弁護士どちらに対応してもらうべきか確認されるとよいでしょう。

インスタグラムのトラブルでお困りの方は弁護士に相談を

ネットに詳しい弁護士へ相談すべき理由

自身の画像などの個人情報が無断で使用された場合や、誹謗中傷や嫌がらせ行為がある場合、そのまま放置してしまうとどんどん拡散され風評被害に悩まされる、身の危険が懸念されたり精神的に不調をきたす可能性が高くなってしまいます。そのため、早急な対応が必要になりますが、個人ではどのように対応すればいいか判断に迷う方がほとんどだと思いますので、お困りの場合はまず弁護士へ相談をおすすめします。問題の投稿があった場合、削除依頼や損害賠償請求などを検討しますが、弁護士へ相談いただくと比較的スムーズに対応が可能です。無料の相談窓口などを活用し、まずは気軽に弁護士事務所へ相談してみましょう。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点