YouTube動画・コメント・チャンネルの削除依頼方法と手順

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youtube動画の削除

Youtubeの動画やコメントで悪質な誹謗中傷をされたり、権利侵害を受けたりしたときには動画やコメントを削除する方法があります。

まず、比較的すぐに取り掛かれる削除依頼の方法としては、YouTube運営に申立てて動画を削除してもらう方法、通報ボタンでコメントを削除してもらう方法があげられるでしょう。

そして、それらの方法でも削除が難しい場合は、法的問題として申立てる方法や裁判所に仮処分申立てをする方法も検討する必要があります。

誹謗中傷や権利侵害の内容によりますが、どの方法を採るべきかは慎重に検討すべきです。とくに法的な申立てをする場合には、その主張の正当性を十分に検討してから行動しましょう。

YouTubeの削除依頼方法(1)違反動画を運営に報告

報告ボタンから動画の削除を依頼する方法

削除依頼を行う際には、YouTube公式のYouTube のコミュニティガイドラインページをチェックしておくことがポイントです。

具体的にどのようなことがガイドライン違反となりうるのか、運営側が想定している削除対象コンテンツが示されています。

運営に動画を報告する流れは以下のとおりです。

動画内容を報告する方法

  1. 該当の動画ページを開き、動画下部の[︙]ボタンをクリック
  2. 旗マークのアイコンがついた[報告]をクリック
  3. 報告理由を選んで送信

※アップデートによる仕様変更で記載手順が異なることもあります。

パソコン・スマートフォンともに、内容を審査するチームに対して報告理由や報告箇所が伝わるような記載することをおすすめします。

動画内であればタイムスタンプ(動画の何秒あたりの部分か)の記載も有効です。

なお、この報告は匿名なので、報告したことを相手に知られることはありません。

YouTubeの削除依頼方法(2)コメント削除は通報ボタン

通報ボタンからコメント削除を依頼する方法

YouTubeの「通報」は次の手順で行うことができます。

通報の方法

  1. YouTube(Googleアカウント)にログインする
  2. 問題のコメントに設置された[︙]ボタンをタップする
  3. [コメントの報告]から該当する報告理由を選択する

コメントの内容がYouTubeのコミュニティ ガイドラインに違反している場合、YouTube運営によって違反コメントが削除され、違反コメント投稿者には警告が発せられます。

警告は運営側から行われるもので、誰の通報に基づくものかは、そのコメント投稿者にはわからないようになっています。

自分の動画への悪質なコメントへの対策

自分で公開した動画に悪質なコメントがついてしまうときには、コメントの削除や特定のユーザーのコメントを非表示、コメント欄自体を非表示にできます。

一定の防衛策をとることもできますので、Youtubeのヘルプページを活用してみましょう。

一方でどうしても我慢できないコメントがついてしまうこともあります。動画を配信しているとはいえ、すべてを我慢する必要はありません。

なんらかの対処をとりたいと考えている方は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

YouTubeの削除依頼方法(3)法的問題として申立てる

報告や通報でも削除してもらえないときの方法

動画の報告やコメントの通報とは別に、「プライバシー侵害の申し立て手続き」や「著作権侵害による削除通知を提出する」「その他の法的申立て」などの別の手順もあります。

名誉毀損、肖像権侵害、著作権侵害などを根拠とした申立てが想定されており、それぞれのフォームが設けられているものです。

もっとも法的申立ては厳格なもので、その手順もやや複雑です。

たとえば、著作権の侵害で削除を申立てる際には著作権者名が先方に通知されます。そのため本名を書かないようにするといった注意事項もあり、慎重な対応が必要です

法的申立てに正当性がないときには、逆にあなたが損害賠償請求を受ける場合もあります。関連記事のくわしい解説も参考にして、弁護士への相談も検討しておきましょう。

YouTubeの削除依頼方法(4)裁判所に仮処分命令を出してもらう

仮処分申立てで動画やコメントの削除を求める方法

Youtubeに削除依頼をしても削除してもらえないときには、裁判所に削除を命じてもらう方法があります。

とくにネット上の誹謗中傷や権利侵害は迅速に対応しないとどんどん進んでしまうことから、迅速な対応が必要とされており、「仮処分申立て」という裁判手続きが利用できる場合もあるのです。

仮処分申立てをするためには、仮処分申立書のほか、証拠を書類としてまとめ、担保金を用意しておくといった準備が必要になります。

仮処分申立てから動画やコメントの削除までの主な流れは以下のとおりです。

仮処分申立ての流れ

  1. 仮処分申立書の作成、証拠の収集をおこなう
  2. 仮処分申立書と証拠書類などを裁判所に提出
  3. 裁判官と面談、第1回期日が決まる
  4. 双方の主張・意見が交わされる
  5. 裁判官が仮処分にあたって担保金の提供を求める
  6. 担保金納付後、削除の仮処分命令が発令される
  7. YouTube側が動画やコメントを削除する

仮処分の申立ては裁判手続きなので、慣れていないと手間取ってしまいます。法律のプロである弁護士に任せることで、被害者は日常生活を送りながら手続きを進めることができるでしょう。

関連記事では削除請求における仮処分申立ての基礎知識をまとめています。弁護士への相談検討とあわせてお読みください。

Youtubeの削除方法に関するよくある質問

他人のYouTubeチャンネル・アカウントは削除依頼できる?

チャンネルやアカウントの削除を求める場合には、該当するアカウント・チャンネルのページから「概要」を選択し、「ユーザーの報告」と「報告理由」を選択して送信する方法があります。

コミュニティガイドラインに違反していた場合、警告が出されます。そして、その警告が3回に達すると、チャンネルの永久削除という重い処分になることもあるのです。

もっともこうした対応を乱用してしまうと、逆にペナルティを受ける可能性や、チャンネル所有者から法的な申立てを受ける可能性もあります。

チャンネル自体が誹謗中傷や他人の権利侵害を目的とする悪質なものだと考えている方は、一度弁護士への相談を検討してみてください。

Youtubeに勝手に載せられた慰謝料の請求方法は?

慰謝料請求をするときには動画投稿者が誰なのかを明確にすることが必要です。動画投稿者が誰なのかを特定できれば、民法上の不法行為を根拠とした慰謝料請求請求ができます。

相手を特定できれば内容証明郵便で損害賠償請求をおこない、納得のいく解決に至らないときには民事訴訟を起こすことも視野に入れることになるでしょう。

相手を特定するためには発信者情報開示請求という法的手続きを取る必要があります。

発信者情報開示請求の詳細や慰謝料の相場観については関連記事も参考にしてみてください。

直接投稿者に削除を依頼する方法もある?

投稿者の連絡先が公開されている場合、直接削除を求めることが可能です。ただし、直接コンタクトを取り削除依頼したことそのものが晒され、炎上するリスクがあることを想定しておきましょう。

削除依頼を求める文面は、「脅し」にならないよう言葉選びは慎重に行うことが大切です。

YouTube削除は弁護士に相談するのもおすすめ

動画削除依頼に費やす時間や手間がかからない

YouTubeの削除依頼は、YouTubeの削除成功ノウハウがある弁護士に任せれば、自分で削除依頼をするよりも解決スピードを上げられることがあります。

動画やコメントが何年も残ってしまうことで進学や就職などの妨げになる恐れがある場合は、なるべく早期に削除依頼することが重要です。

削除依頼をYouTube運営に対して行う際には、削除依頼理由に権利侵害の指摘を記載しておくべきケースが存在します。自己流の削除依頼のやり方に不安がある、複数の動画の削除依頼をする時間がない等の場合は、弁護士に任せると安心です。

弁護士ならば投稿にどんな法的問題があるのか確認の上、速やかに適切な削除依頼をすることが可能です。自分で削除依頼を実施する場合には、運営側に伝える情報が不足していたり的外れな主張をしてしまうことも考えられるため、削除依頼に手間取ること場合があります。

YouTubeの削除依頼を弁護士に頼む場合の費用は?

削除依頼にかかる費用は、弁護士事務所によって異なります。また、依頼内容や削除の難易度によっても費用は変動するでしょう。

削除依頼を対応してくれる法律事務所に見積もりをを出してもらって、比較検討をすることをお勧めします。

被害者向けの無料相談を実施している法律事務所であれば、依頼前にかかる費用をおさえることもできるのです。一方で、相談料や着手金がかかってもトータルの費用が抑えられている場合もあるでしょう。

弁護士との法律相談を活用して、実績などの情報収集をして判断することをおすすめします。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了