SNSの削除依頼｜誹謗中傷やネットに晒された個人情報を削除する方法
更新日：
監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志
この記事でわかること
- Twitter、Facebook、YouTubeで誹謗中傷してきた相手のアカウントを通報する方法
- 写真や個人情報をすぐ削除した方が良い理由
- 削除依頼は本人もしくは弁護士しか行えないのはなぜか
※自身の投稿や、自身で作成したアカウントについては対象外です。
Twitter、Facebook、YouTubeなどのSNSで誹謗中傷を受けた場合、そのままにしておくことは、よくありません。真実ではない誤情報を拡散されて炎上したり、個人情報をもとに個人が特定されてしまうケースがあります。
炎上すると、SNSアカウントを消したり非公開にしても、情報の拡散が止まらないことがあります。収集がつかなくなる前に、身の安全を守ることが重要であるといえます。
ここではSNSごとの投稿やアカウントを削除依頼するポイントや、気になることについて、インターネットトラブルに詳しい弁護士が解説します。
目次
SNSの削除依頼（1）Twitter編
Twitter社に違反報告する
ツイート自体の違反報告は、ヘルプセンターに設置されたフォームから行います。自分が受けている被害を、フォーム内の報告理由の選択肢の中から選び、運営側に状況を知らせます。
［嫌がらせ］［プライバシー］［個人情報］など、誹謗中傷の内容によって適切な選択肢を選びましょう。選択すると、さらに詳細を報告するフォームへとナビゲートされますので、指示に従い入力を行います。
ツイートの違反報告の対象となるケース
- 無断で顔写真がアップされたツイート
- 運転免許証などの個人情報が暴露されたツイート
- 個人を名指しして脅迫しているツイート
報告内容が禁止事項に該当していた場合、Twitter社から投稿者に対し、削除や警告といった形で対処されます。Twitterの違反報告から削除依頼にかかる時間は、報告した内容や状況によってばらばらです。また、誰がTwitter運営に報告したのかについては、基本的に相手方へ伝わりません。
Twitterへ削除依頼する場合のポイントについては、以下の記事で紹介していますのでご参考になさってください。
Twitterのアカウントごと凍結は可能？
該当のアカウントそのものを削除の対象とすることも、場合によっては可能です。削除依頼方法は、ツイートと同様に、ツイート内容やアカウントの目的が、Twitterの定めるガイドラインに違反していることを運営側に報告します。過去にもガイドライン違反があったり、一度でも重大な違反があったとTwitterに認められた場合には、アカウントの使用制限や凍結（いわゆる「垢BAN」）されます。
アカウントの使用制限・凍結するケース
- なりすましアカウント
- 専ら個人を攻撃するために立ち上げられたアカウント
Twitterでの名誉毀損は削除される？
ヘルプセンターの各フォームの中に「名誉毀損」という違反報告の項目はありません。そのため、他の選択肢から最も近いものを選ぶことになります。嫌がらせや攻撃的な内容のツイートでは［Twitterおよびセンシティブなコンテンツを安全に使用する］カテゴリーフォームを選択します。
名誉毀損の定義について詳しくは『ネットで名誉毀損された方へ｜慰謝料請求や刑事告訴の方法は？』もご覧ください。Twitterの場合、DMは、「公然性」があるとはいえないため、そもそも名誉毀損にあたりません。
SNSの削除依頼（2）Facebook編
通報ボタンか報告フォームから運営に問い合わせる
Facebookの誹謗中傷投稿を削除する方法としては、次の２つがあります。
- 各投稿に設置された通報ボタンを利用する
- ヘルプページから報告フォームへ移り詳細を記載する
具体的な内容を運営側に報告する場合には、ヘルプページの報告フォームを使います。Facebookではアカウントを持っていない人でも違反報告ができるようになっています。
Facebookは実名登録することがルールとなっており、他のSNSに比べ誹謗中傷トラブルは少ない傾向にあります。とはいえ、気軽にテキスト・写真・動画をアップすることができる仕様であり、誹謗中傷の種類も様々です。TwitterやInstagramと同様、拡散性もありますので、トラブルを発見した場合はすみやかに対応を検討しましょう。
Facebookの削除依頼については、以下の記事でも紹介していますので、参考にしていただければと思います。
Facebookのアカウントを削除依頼するには？
アカウントそのものを削除依頼するには、誹謗中傷の詳細を運営側に伝え、甚大な権利侵害が生じていることを知ってもらう必要があります。ヘルプページの報告フォームから、被害状況を正確に伝えることが大切です。運営側は報告内容を精査してアカウントを凍結するかを検討します。
Facebookのアカウントだけでなく、TwitterやInstagramでも、アカウントそのものの凍結を求めることは、個別の投稿に対し削除依頼するよりハードルが高い傾向にあります。
SNSの削除依頼（3）YouTube編
YouTubeの削除依頼は機能別で通報できる
誹謗中傷動画は、不適切な内容が投稿されているなら「違反報告」をしましょう。重大な違反が認められると、動画自体の削除に至ることがあります。また、誹謗中傷コメント欄で行われているときも、ひとつひとつ違反報告ができるようコメントごとに通報用のボタンが設置されています。
対抗して言い返すとかえって炎上し、収集がつかなくなることがあります。炎上対策としては、運営側への通報がもっとも無難であるといえます。
YouTubeの削除依頼については、以下の記事でも紹介していますので、参考にしていただければと思います。
YouTubeに自分の顔出し動画が無断転載された時は直ちに削除しよう
たとえば、自分が作成したTikTokの動画が、無断で切り抜き編集をされてYouTubeにアップされるトラブルが相次いでいます。そのままにしておくと、動画がコピー・拡散される恐れがあるので直ちに削除依頼をしましょう。
また最近では、撮影されていることに応じたものの、投稿された内容によってトラブルになることがあります。撮影に応じる時には削除等について、条件をしっかり確認するように気をつけましょう。
自分が写った動画が無断で使用されている場合は、肖像権の侵害に該当する可能性があります。『肖像権とは？｜肖像権侵害の基準や対処法』もご参考になさってください。
SNS誹謗中傷トラブル｜未成年者の場合はどうしたらいい？
未成年のSNSトラブル事例
未成年がSNSを利用する場合にも誹謗中傷や個人情報流出といったトラブルに巻き込まれることが大いにありえるでしょう。SNSに気軽にアクセスできることで発生する未成年トラブルについては、保護者が関心を持ち、解決に向けて子どもと一緒に解決に向けて対処方法を考えることが大切だといえます。
交流サイト（ＳＮＳ）やオンラインゲームを通して、性犯罪などの被害に遭う子どもが増えている。（略）京都府警は「スマホの安全な使い方について家庭内で話し合って」と呼びかけている。
京都新聞「増える子どものSNS性犯罪被害 「入り口」多様化、親が注意すべき点とは」 2022年8月23日 6:20
相談で寄せられるケース
- 児童ポルノ・・・SNSで知り合った相手に要求されて裸の画像を送ってしまい、拡散される
- いじめ・・・自分が投稿した画像を相手が加工して拡散
- 子ども同士の嫌がらせ・・・なりすましアカウントを作成、住所や画像など個人情報の拡散
SNSの投稿はGoogle検索結果に表示されることもある
顔画像を名前や学校名と共にSNSへ投稿すると、名前や学校名をGoogleで検索した時にSNSの投稿内容が表示されることがあります。SNS内で該当の投稿がよく閲覧されたり、投稿に対するリアクション数が多いとGoogleやYahoo!などの検索サーチエンジンの結果にも影響します。
『Google検索結果から自分の画像や個人情報を削除する方法』ではGoogle検索結果にSNS投稿が出てきた際の削除について解説しています。お悩みの方は参考にしてください。
Yahoo!検索の結果にSNS投稿が出てきた時の削除依頼方法はGoogleの場合と異なります。『Yahoo!の削除依頼｜検索結果やニュース、知恵袋を削除したい方必見』をご覧ください。
未成年が弁護士にSNSの削除依頼を任せる場合の注意点
削除依頼を弁護士に任せるときは、委任契約書を交わします。未成年の場合、法定代理人（父母などの親権者や未成年後見人）の方が契約主体となるでしょう。
自分で削除依頼をしたけれども消えなかった、削除手続きが分からない、受験前になるべく早く解決したいという場合、保護者の方と事前に打ち合わせたうえで相談するとスムーズに進むでしょう。
SNSの削除依頼は自分か弁護士しか行えない
削除依頼は、誹謗中傷を受けた本人と、その本人から任せられた弁護士のみが行えます。「業者が代行する」とうたったサイトは業者が弁護士法に違反している可能性がありますので、弁護士が行ってくれるのかを必ず確認する必要があります。またSNSによっては、代理人が弁護士でない場合、削除依頼を受け付けてもらえないことがあります。
SNSに誤情報が拡散する前に削除依頼すべき理由
進学や就職・生活に影響が及ぶこともある
顔画像や動画がSNSで拡散・炎上した場合、憶測が飛び交ったり、住所など特定した情報が晒されることがあります。
一度炎上すると、SNSアカウントを消したり非公開にしても、転載やまとめサイトに炎上した内容がネットに残ってしまうケースが少なくありません。SNSによる誹謗中傷は、自分の手に負えなくなる前に投稿やアカウントに対して削除依頼することがおすすめです。
もし、脅迫的な投稿があった場合には、警察署に相談に行きましょう。誹謗中傷で被害届が出せるケースや被害届を出す手順については、特集『ネットトラブル・誹謗中傷で被害届が出せるケース・刑事告訴を解説』もご参考になさってください。
まとめサイトの削除については特集『まとめサイトの削除依頼方法｜コピー元の削除依頼も重要』を合わせて参考にしていただければと思います。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了