まとめサイトの削除依頼方法|コピー元の削除依頼も重要 | アトム法律事務所弁護士法人

まとめサイトの削除依頼方法|コピー元の削除依頼も重要

更新日:

岡野武志弁護士

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

まとめサイトの削除依頼

※自身で書き込んだ投稿・記事については対象外です。

2ちゃんねる・5ちゃんねるといった掲示板サイトで立てられたスレッドを要約したり再編集したりしたサイトを「まとめサイト」といいます。
手短に閲覧できるまとめサイトは、多くの人の目に触れると同時に拡散力も非常に高く、一気に炎上してしまう可能性が高いです。

また、まとめサイトは意図的・悪意的に編集されることも珍しくなく、個人情報や間違った情報がまとめられしまうと、炎上被害が長期化する恐れもあるでしょう。
まとめサイトに載せられていると気づいた段階で、削除依頼などの対処をしましょう。ここでは削除依頼を含め対処ポイントを解説しています。

まとめサイトの削除依頼ポイント

まずは問い合わせ窓口から削除依頼する

まとめサイトは、既存のブログサービス(ライブドアブログ、アメブロ等)を利用して作られていることがあります。どこのブログサービスを利用しているのか分かるのならば、ブログサービス自体の規約や禁止事項を確認後、ブログサービスサイト運営会社の問い合わせ窓口を利用しましょう。

ブログサイト問い合わせ窓口
ライブドアブログお問い合わせ
FC2ブログ不適切サイト報告・異議申し立てフォーム
はてなブログ問い合わせる
アメブロ利用規約の違反報告
ブログサイト別問い合わせ窓口

運営会社ではなく、まとめサイト内に問い合わせ窓口が設置されているならば、直接サイト管理者へ繋がるケースが多いです。

ただし既にサイトの管理を放棄している・無視をされる・依頼の仕方によってはトラブルに発展するといったリスクもあることに留意しましょう。

なるべくホームページサービスを提供している運営会社へ問い合わせることがおすすめです。各ブログサービスサイトごとの削除依頼手続き方法やポイントは特集記事をご覧ください。

送信防止措置依頼も検討する

ブログサービスの運営会社によっては、法的侵害の恐れがある内容に関してプロバイダ責任制限法に基づく手続きを踏むよう案内されることがあります。これを「送信防止措置依頼」といい、ネット上に存在するコンテンツ内容によって誰がどのような法的侵害を受けているのか、定められている書式で申告する手続きです。

プロバイダ(ここではまとめサイトの運営会社を指します)ごとに送信防止措置依頼書のダウンロードURLを案内されることがあります。もし送信防止措置依頼書のダウンロード先案内がない場合は、プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイトの「送信防止措置手続」の項目から、権利侵害の内容に合った書式をダウンロードして利用しましょう。

送信防止措置依頼書をダウンロードしたら、必要な項目に記入してください。必須項目は以下の通りです。

送信防止措置依頼書の必須記入内容

  • 権利侵害内容が掲載されているページURL情報
  • 掲載されているあなたの情報
  • 侵害されている権利
  • 侵害されていると考える理由(被害状況などの説明)

送信防止措置依頼は、削除したい内容について法的主張が必要です。自分で適切な文章を考える時間がない・苦手だという人は、まとめブログの削除に詳しい弁護士が在籍する法律事務所に相談してみましょう。

ネット削除の無料相談窓口

24時間全国対応

法的削除請求(仮処分による削除)は最後に選択

送信防止措置依頼を行っても削除されない場合は、裁判所から仮処分命令を出してもらう方法もあります。仮処分による削除手続きは、高度な法的知識が必要になるため、弁護士に依頼することを検討しましょう。

裁判所の判断を経る手続きの場合は、問い合わせ窓口を用いた削除依頼や、送信防止措置依頼よりも手続きが複雑なため、費用負担が大きくなる点に留意が必要です。

仮処分による削除を検討される前に、まずは他の削除依頼をすべて試みてみるようにしましょう。

まとめサイト削除でよくある質問

まとめサイトとコピーサイトは同じ?

まとめサイトとコピーサイトは別物です。 

  • コピーサイト

元々、本体サイトにアクセスが集中しすぎることによってサーバーが落ちることを回避する目的で作られた。本体サイトの内容をそのまま自動コピーしているので、2ちゃんねるなど掲示板サイトの書き込みは、0番から順に表示される。

  • まとめサイト

投稿や、投稿に対するリアクションなどを抽出・再編集している。掲示板サイトのまとめでは、書き込みは抜粋されたり、やり取りが分かりやすい流れへ作為的に組み直されたりする。

コラム:削除依頼の順番に注意しよう

コピーサイトは自動的にデータを引き込んでサイト内で内容表示が反映しています。コピーサイト内の書き込みを削除したとしても、引き込み元サイトの書き込みが消えていなければ再反映されてしまいます。まずは引き込み元サイトから削除依頼を行いましょう。

引き込み元サイトごとに削除基準や削除方法は異なってきます。削除依頼で気をつける点は、引き込み元サイトに応じた特集記事を参考にしてください。

削除依頼しても消えなかった時の対処法は?

どうしてもまとめサイトが削除に応じない場合、逆SEOと呼ばれる手法を用いることも検討しましょう。この方法は、Google検索エンジンで実名などを検索した際、表示される検索結果に単語(漢字フルネームなど)を含むネガティブな内容のページが出てこない・検索結果でネガティブな内容のページを目立たない位置まで押し下げる効果を目指します。

アトム法律事務所では、ウェブ解析士率いる専門家チームが逆SEOを用いるべきか状況に応じて分析・相談に応じます。気になる方はお気軽にお問い合わせください。

削除業者に削除依頼を任せることはNG?

弁護士資格のない者が報酬を得る目的で誹謗中傷の削除依頼を代行することはできません。これは「非弁行為」(弁護士法72条)として法律で禁止されているからです。削除依頼の代行を委任するなら弁護士を選びましょう。

スムーズな削除を希望する際は、弁護士に直接任せる方がリスクが小さいといえるでしょう。まとめサイトの削除経験がある弁護士ならば、経験に基づき結果確定の目途も立てられるので早期に解決したい方におすすめです。

ネット誹謗中傷の削除依頼にかかる値段|弁護士費用の相場は?』では削除依頼を弁護士に任せる場合の費用相場について解説していますので、あわせてご一読ください。
費用の納得感がある弁護士・法律事務所を選ぶことがおすすめです。

削除依頼はネットに強い専門家に相談しよう

ネット削除依頼を弁護士に任せるメリット

ネットの削除依頼では、法律の知識だけでなくWEBに関する知識も不可欠です。弁護士の中でもネット削除の分野に詳しい弁護士ならば、サイト毎の特性を理解しています。

まとめサイトだけでなく、ブログや掲示板、SNSに対しても削除依頼を任せられるでしょう。サイトの特性に応じて削除依頼の見通しを立て、現状解決のために効果的な対処方法を実行します。

自分自身で削除依頼したことにより炎上が広がったらどうしようと懸念を抱いている方は、一度トラブル経緯や被害状況、まとめサイトを削除依頼するにあたって不安なことを相談してみましょう。

まとめサイトの削除依頼|法律事務所の実績紹介

アトム法律事務所の解決実績として、1つ事例を紹介します。

事例:ニュースサイトの内容がまとめサイトに転載された

相談者は対人関係トラブルになったことが、ネット上で暴露され、ニュースサイトにも取り上げられた事例です。

ネット上で炎上すると、顔画像などを含めた個人情報や、事実と異なる憶測の反応がまとめサイトに多数転載される事態になりました。
生活している周囲の人にも知られ、これまで通りの生活を続けていくことが難しい状況で困り、アトム法律相談所に相談しました。

まとめサイトのなかには、サイトを閲覧されることで広告収益を得ることを目的としていることがあります。話題性が大きい内容は、多数のまとめサイトに転載されていくため早期に対処が必要です。

この事例では、削除依頼の契約後に弁護士が相談者の名前で検索すると、権利侵害がみとめられるまとめサイトが多数見つかりました。弁護士はまとめサイト1件1件に削除依頼を実施し、WEB解析士もサイトの分析・サポートを行うことで削除に成功しました。

他にもアトム法律事務所がネット削除に成功した内容をお知りになりたい方は「削除実績」をご覧ください。

無料相談を活用しよう

アトム法律事務所では初回0円でネットの誹謗中傷対策に関する無料相談を行っています。

弁護士のほか、風評被害対策を専門とするWEB解析士・ネット相談員も在籍しています。専門家の意見を参考に対策を検討してみましょう。

無料相談はLINE、メール、電話にて24時間ご予約を受け付けていますので、日中お忙しい方も利用がしやすくなっています。

相談受付後にまずネット相談員がお困りごとの確認調査に当たらせていただき、必要に応じ弁護士と連携してアドバイスや提案をさせていただきます。

ネット削除の無料相談窓口

24時間全国対応
岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了