まとめサイトの削除依頼方法｜コピー元の削除依頼も重要

2ちゃんねる・5ちゃんねるといった掲示板サイトで立てられたスレッドを要約したり再編集したりしたサイトを「まとめサイト」といいます。
手短に閲覧できるまとめサイトは、多くの人の目に触れると同時に拡散力も非常に高く、一気に炎上してしまう可能性が高いです。

また、まとめサイトは意図的・悪意的に編集されることも珍しくなく、個人情報や間違った情報がまとめられしまうと、炎上被害が長期化する恐れもあるでしょう。
まとめサイトに載せられていると気づいた段階で、削除依頼などの対処をしましょう。ここでは削除依頼を含め対処ポイントを解説しています。

まとめサイトの削除依頼ポイント

まずは問い合わせ窓口から削除依頼する

まとめサイトは、既存のブログサービス（ライブドアブログ、アメブロ等）を利用して作られていることがあります。

どこのブログサービスを利用しているのか分かるのならば、ブログサービス自体の規約や禁止事項を確認後、ブログサービスサイト運営会社の問い合わせ窓口を利用しましょう。

運営会社ではなく、まとめサイト内に問い合わせ窓口が設置されているならば、直接サイト管理者へ繋がるケースが多いです。

ただし既にサイトの管理を放棄している・無視をされる・依頼の仕方によってはトラブルに発展するといったリスクもあることに留意しましょう。

なるべくホームページサービスを提供している運営会社へ問い合わせることがおすすめです。各ブログサービスサイトごとの削除依頼手続き方法やポイントは特集記事をご覧ください。

送信防止措置依頼も検討する

ブログサービスの運営会社によっては、法的侵害の恐れがある内容に関してプロバイダ責任制限法に基づく手続きを踏むよう案内されることがあります。これを「送信防止措置依頼」といい、ネット上に存在するコンテンツ内容によって誰がどのような法的侵害を受けているのか、定められている書式で申告する手続きです。

プロバイダ（ここではまとめサイトの運営会社を指します）ごとに送信防止措置依頼書のダウンロードURLを案内されることがあります。もし送信防止措置依頼書のダウンロード先案内がない場合は、プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイトの「送信防止措置手続」の項目から、権利侵害の内容に合った書式をダウンロードして利用しましょう。

送信防止措置依頼書をダウンロードしたら、必要な項目に記入してください。必須項目は以下の通りです。

送信防止措置依頼は、削除したい内容について法的主張が必要です。自分で適切な文章を考える時間がない・苦手だという人は、まとめブログの削除に詳しい弁護士が在籍する法律事務所に相談してみましょう。

法的削除請求（仮処分による削除）は最後に選択

送信防止措置依頼を行っても削除されない場合は、裁判所から仮処分命令を出してもらう方法もあります。仮処分による削除手続きは、高度な法的知識が必要になるため、弁護士に依頼することを検討しましょう。

裁判所の判断を経る手続きの場合は、問い合わせ窓口を用いた削除依頼や、送信防止措置依頼よりも手続きが複雑なため、費用負担が大きくなる点に留意が必要です。

仮処分による削除を検討される前に、まずは他の削除依頼をすべて試みてみるようにしましょう。

まとめサイト削除でよくある質問

まとめサイトとコピーサイトは同じ？

まとめサイトとコピーサイトは別物です。　

• コピーサイト

元々、本体サイトにアクセスが集中しすぎることによってサーバーが落ちることを回避する目的で作られた。本体サイトの内容をそのまま自動コピーしているので、2ちゃんねるなど掲示板サイトの書き込みは、0番から順に表示される。

• まとめサイト

投稿や、投稿に対するリアクションなどを抽出・再編集している。掲示板サイトのまとめでは、書き込みは抜粋されたり、やり取りが分かりやすい流れへ作為的に組み直されたりする。

コラム：削除依頼の順番に注意しよう

コピーサイトは自動的にデータを引き込んでサイト内で内容表示が反映しています。コピーサイト内の書き込みを削除したとしても、引き込み元サイトの書き込みが消えていなければ再反映されてしまいます。まずは引き込み元サイトから削除依頼を行いましょう。

引き込み元サイトごとに削除基準や削除方法は異なってきます。削除依頼で気をつける点は、引き込み元サイトに応じた特集記事を参考にしてください。

削除依頼しても消えなかった時の対処法は？

どうしてもまとめサイトが削除に応じない場合、逆SEOと呼ばれる手法を用いることも検討しましょう。この方法は、Google検索エンジンで実名などを検索した際、表示される検索結果に単語（漢字フルネームなど）を含むネガティブな内容のページが出てこない・検索結果でネガティブな内容のページを目立たない位置まで押し下げる効果を目指す方法です。

削除業者に削除依頼を任せることはNG？

弁護士資格のない者が報酬を得る目的で誹謗中傷の削除依頼を代行することはできません。これは「非弁行為」（弁護士法72条）として法律で禁止されているからです。削除依頼の代行を委任するなら弁護士を選びましょう。

スムーズな削除を希望する際は、弁護士に直接任せる方がリスクが小さいといえるでしょう。まとめサイトの削除経験がある弁護士ならば、経験に基づき結果確定の目途も立てられるので早期に解決したい方におすすめです。

『ネット誹謗中傷の削除依頼にかかる値段｜弁護士費用の相場は？』では削除依頼を弁護士に任せる場合の費用相場について解説していますので、あわせてご一読ください。
費用の納得感がある弁護士・法律事務所を選ぶことがおすすめです。

削除依頼はネットに強い専門家に相談しよう

ネット削除依頼を弁護士に任せるメリット

ネットの削除依頼では、法律の知識だけでなくWEBに関する知識も不可欠です。弁護士の中でもネット削除の分野に詳しい弁護士ならば、サイト毎の特性を理解しています。

まとめサイトだけでなく、ブログや掲示板、SNSに対しても削除依頼を任せられるでしょう。サイトの特性に応じて削除依頼の見通しを立て、現状解決のために効果的な対処方法を実行します。

自分自身で削除依頼したことにより炎上が広がったらどうしようと懸念を抱いている方は、一度トラブル経緯や被害状況、まとめサイトを削除依頼するにあたって不安なことを相談してみましょう。

ネットの削除依頼をはじめとした誹謗中傷トラブルについてくわしい弁護士を探したいという方は、下記バナーより、弁護士選びのポイントを解説した記事もあわせてお読みください。