Twitterの誹謗中傷｜よくある質問まとめ
目次
Q Twitterで誹謗中傷された場合、削除はできますか？
A 削除できる場合があります。
誹謗中傷がTwitterのルールやポリシーで定められている違反行為や禁止行為に該当していれば、削除される可能性があります。
例えば、無断で顔写真を晒す行為はTwitterのルール違反です。「個人情報を公開する」と脅迫することも禁じられています。
ただし、誰でも閲覧できる状態で自分から電話番号や住所などを公開している場合は、それらが晒されてもペナルティはありません。客観的にルール違反に見受けられるものでも、テキスト情報に対しての削除審査は厳しく、削除が認められないことも多いというのが現実です。
Q なりすましアカウントを凍結することはできますか？
A できる場合とできない場合があります。
なりすまし行為はTwitterが定めるルールで禁止です。なりすましアカウントに本人の顔写真や名前が使われている場合には、周りに誤解を与える恐れがあるため、削除対象とされています。
ただし、本人のアカウントと同じ名前であっても、同姓同名の別人という可能性が払しょくできない場合には、なりすましアカウントとは認められません。
アカウントの投稿内容や設定プロフィール内容によりますので専門家に相談してみましょう。
Q DMで相手方に削除を求めようと思っています。注意すべきことは？
A 慎重に判断しなければいけません。
誹謗中傷をした相手とDMでやり取りをしても、素直に応じてもらえない可能性があります。それどころか、直接連絡をしたことにより逆に相手から脅しを受けたり、やり取りをしたDMの履歴がスクリーンショットにして公開されてしまうというリスクも想定しなければなりません。
相手方に直接接触して削除を求める時は、新たなトラブルを招かないよう慎重に判断することが必要です。
Q Twitterの誹謗中傷を警察に相談することはできますか？
A 警察に相談すべきケースがあります。
たとえば、「Aを殺してやる」など、特定の個人に身体的危害を加える意図が表明されている場合には、すぐに警察に相談することをおすすめします。Twitterは運営会社がアメリカにあり、犯人特定が容易でないことから、警察では積極的に扱わないケースも多いです。
しかし、殺害予告など緊急の必要がある場合には、身の安全を確保するためにもまずは最寄りの警察署に電話し、相談したいことをお伝えください。
問題となるツイートのURL情報や、画面のスクリーンショットを印刷して証拠として持参しましょう。
Twitterを含むネットトラブルで被害届を出せる事例の紹介や、被害届を出す際の具体的な流れについては下記の特集をご覧ください。
Q Twitterの誹謗中傷を削除したいです。弁護士費用はいくらかかりますか？
A 法律事務所の料金体系により異なります。
Twitterの削除依頼で必要となる弁護士費用については、具体的な事情に応じて変動します。削除の難易度や投稿数によって、費用幅があります。
各法律事務所のサイトに掲載されている弁護士費用ページを参考に、どの弁護士に依頼するかを検討することがおすすめです。着手金と報酬金の両方が必要になる場合もあれば、着手金不要で成功時の報酬金のみ必要な場合もあります。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了