ネット誹謗中傷の相談窓口|法律事務所の無料相談をすすめる理由 | アトム法律事務所弁護士法人

ネット誹謗中傷の相談窓口|法律事務所の無料相談をすすめる理由

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岡野武志

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

ネット削除誹謗中傷相談。おすすめは法律事務所の無料相談

誹謗中傷の相談窓口3選

①国が設置した相談窓口(官公庁や警察、地方公共団体)

国が設置した相談窓口では誹謗中傷のお悩みを相談することができます。代表的な相談窓口は次のとおりです。

国が設置した窓口での対応は相談員によるアドバイスが中心です。基本的に削除依頼の代行は行われません。法務省の人権相談窓口では、誹謗中傷に違法性があると判断された場合に限り、削除要請が行われます。ただし、判断に時間が掛かる場合があるので対応を急ぐ方は注意しましょう。

②民間の相談窓口(企業や一般社団法人)

民間企業(株式会社)や一般社団法人が運営する誹謗中傷の相談窓口があります。民間の相談窓口の例は次のとおりです。

一般社団法人セーファーインターネット協会は、警察庁の受託業務としてネットパトロールや警察への通報、また削除依頼を実施している公益的な機関です。ネットでの誹謗中傷問題に対し最前線で対応している機関です。

弁護士資格のない者が報酬を得る目的で誹謗中傷の削除依頼を代行することはできません。これは「非弁行為」として法律で禁止されているので、削除依頼の代行をうたう民間企業へ相談する際は注意してください。削除依頼の代行は弁護士が行っているかを必ず確認するようにしましょう。

③弁護士・法律事務所の相談窓口

弁護士・法律事務所で誹謗中傷トラブルの相談ができます。法律事務所に相談する際は、ネットトラブルを扱う事務所を選ぶようにしましょう。ネット誹謗中傷のトラブル解決には、スピーディーな対応が必須です。弁護士にWebサイトの知見、手続きのノウハウがあるかを確認しましょう。

法律事務所の相談窓口では、法的観点に基づくアドバイスが可能です。また、弁護士には削除依頼の実施や法的手段を用いた削除請求など、法律に基づいたトラブル解決を行うことができます。誹謗中傷の発信者に対して、投稿の削除や責任追及を求めたい場合、弁護士への相談が適切と言えるでしょう。

誹謗中傷は「無料相談」できる?

誹謗中傷を無料相談できる窓口はある

誹謗中傷を無料相談できる窓口は複数あります。国が設置している窓口では無料相談に対応しているので相談料の支払いは発生しません。また訪問や対面での相談が必須というわけではなく、電話やメール、Webフォームなどを使って相談することが可能です。

一方で民間の相談窓口については、各々の窓口で相談費用が異なります。Webページやお問い合わせ用窓口から費用の情報を確認し、どの時点から費用が発生するのかを把握するようにしましょう。

誹謗中傷の無料相談をすすめる理由

誹謗中傷トラブルには、情報拡散や手続きのタイムリミットがつきものです。時間との戦いと言えるので、迅速な行動が必要です。失敗を回避するためには、早めの情報収集がカギと言えるでしょう。誹謗中傷トラブルに巻き込まれてしまったら、できるだけ早く相談窓口で相談をしてください。

専門家に相談することで、トラブル状況を客観的に把握することができます。自己解決できる場合もあれば、専門家のサポートが不可欠な場合もあります。無料相談を通じて情報収集を行い、適切な解決手段を選ぶことが大切です。

法律事務所は無料相談している?弁護士依頼の費用は?

最近では、無料相談に対応している法律事務所が増えています。ただし、全ての法律事務所が一律で無料相談に対応しているわけではありません。相談費用の考え方は事務所ごとに異なります。ホームページの情報や電話で情報確認し、どの時点から費用が発生するのかを確認するようにしましょう。

アトム法律事務所では、誹謗中傷トラブルの電話相談を無料で行っています。削除依頼や法的手段で誹謗中傷の削除が成功した場合に弁護士費用(報酬)が発生する契約形態です。もし、削除できなかった場合には報酬は「0円」となります。詳しくは公式サイトの費用ページをご確認ください。

誹謗中傷をネットに詳しい弁護士に相談するメリット

誹謗中傷トラブルを迅速に解決できる

誹謗中傷トラブルは、ネットに詳しい弁護士に依頼することで迅速な解決が期待できます。相談内容に応じて適切な対応策を提案してもらうことができます。弁護士は、誹謗中傷による投稿に対し、法的な根拠に基づいて削除を求めることができます。

誹謗中傷の拡散や時間切れによる対処不可を回避するためには、早めのタイミングで相談することが大切です。ネットに詳しい弁護士に依頼することで、迅速なトラブル解決が見込めるでしょう。

誹謗中傷を行った匿名発信者を開示請求で特定

匿名で発信されたネット誹謗中傷であっても、弁護士は「発信者情報開示請求」という法的な手続きで、発信者の特定が可能です。サイトや掲示板などの運営会社とインターネット回線業者に、それぞれ接続情報と個人情報の開示請求を行うことができます。

まずは、サイトの運営会社に対し発信者情報開示請求を行い、接続情報を取得します。サイトの運営会社側から接続情報が開示されると、次にインターネット回線業者に対し契約者の情報を求めます。開示された契約者の情報から誹謗中傷の発信者を特定することができます。

発信者に対して責任追及や賠償請求が可能

誹謗中傷の発信者が特定できたら、発信者に対する責任追及の方法を検討します。民事と刑事の両面で責任追及が可能です。民事事件としては、不法行為に基づく損害賠償請求が考えられます。裁判外で和解して、解決することもできます。

刑事事件として責任追及をする場合は、警察に被害届(または告訴状)を提出することになります。実際に被害届が受理されれば、警察の捜査が開始されることになります。

誹謗中傷の相談は法律事務所の無料相談窓口へ

ネットの誹謗中傷は国や民間の窓口でも相談することが可能です。しかし、いずれの窓口でも誹謗中傷への削除依頼や発信者への責任追及に限界があります。弁護士へ依頼することで、様々なアプローチで対策を組むことができるので、より効果的な解決が期待できます。

誹謗中傷トラブルの解決は、初期対応時にしっかりと情報収集することがポイントです。最近では、無料相談窓口を設置している法律事務所も増えています。誹謗中傷のトラブルにお悩みの方は、ネットトラブルの解決実績をもつ法律事務所に相談することをおすすめします。

まとめ

ネット誹謗中傷トラブルの解決は時間との戦いです。弁護士に依頼することで、トラブルをスピード解決できる可能性があります。削除依頼や発信者の特定、損害賠償請求などの法的なアプローチは高度な法的技術が求められることがあります。

ネットの誹謗中傷でお悩みの方は、誹謗中傷やネットトラブルに詳しいアトム法律事務所までお問い合わせください。無料相談のご予約は、電話とメールで24時間受付しています。トラブル解決への第一歩は情報収集からはじめましょう。お気軽にお問い合わせください。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点