削除請求の弁護士費用は?弁護士依頼で必要な着手金・報酬金の相場 | アトム法律事務所弁護士法人

削除請求の弁護士費用は?弁護士依頼で必要な着手金・報酬金の相場

更新日:

岡野武志弁護士

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

ネット削除を弁護士に依頼|着手金と報酬金

この記事では、ネットの削除請求をお考えの方に向けた「削除請求にかかる弁護士費用」を解説しています。弁護士に削除請求を依頼する場合、委任契約を結び、弁護士費用を払う必要があります。

弁護士費用の項目に関する解説や、アトム法律事務所の費用体系などについて参考になる情報をお届けしますので、踏まえておくべきポイントをチェックしましょう。

削除請求に必要な弁護士費用

(1)着手金

着手金は契約時に発生する費用です。結果にかかわらず、着手金は返金されません。削除請求の場合では、該当の書き込みが削除できなくても、着手金の金額は返金されないことに留意しましょう。

弁護士によっては、着手金が不要の場合もあります。弁護士に依頼する場合は、各事務所の費用体系をしっかり確認することがおすすめです。

一般的に、通常の削除請求であれば数万程度の場合が多いですが、仮処分申立など手続きが複雑になる場合の着手金は安くても20万~という設定になっていることも多いです。

(2)報酬金

 報酬金は想定した結果が出た場合に発生する費用です。契約書で取り交わした契約内容を達成したならば報酬金の支払いが発生し、契約内容を達成していないならば支払いは発生しません。

削除請求を依頼したサイトの記事が丸々消えた場合だけでなく、一部が修正されたり伏字になる等の結果が得られた場合にも、契約内容によっては報酬が発生します。法律事務所によっては着手金のみ必要で、報酬金不要の場合もあります。

弁護士費用は着手金と報酬金の両方を設定している場合や、着手金のみ設定・報酬金のみ設定など様々です。

(3)実費、日当

実費は対応のために実際かかった費用のことです。書類の郵送料金や交通費等がこれにあたります。契約内容の手続き上、弁護士の出張が必要になる場合は日当が必要です。日当の計算は、どのような式が用いられるか、弁護士・法律事務所によって異なりますので、契約前に確認しておきたい点の一つです。

実費や日当は着手金等に含まれることもあるので、依頼する際にはこういった費用が発生するかどうかも確認しておくようにしましょう。

通常の削除請求(任意の削除請求)の範囲であれば日当はかかりません。訴訟等の裁判手続きが必要になれば、弁護士の裁判所への出張や事務手続きが発生しますので、日当・実費が生じることが予想されます。

削除請求にかかる弁護士費用の相場はいくら?

削除請求の費用は法律事務所により異なる

削除請求を弁護士に依頼する場合の相場は以下の通りになります。

着手金報酬金
任意の削除請求0~10万5~20万
仮処分申立20万~20万~
弁護士費用の相場表(一例)

依頼の内容、法律事務所によっても費用はさまざまなので、あくまでも参考程度にお考えください。

納得できる費用感で弁護士を選ぶ

削除請求を弁護士に依頼する場合、削除が成功しても、削除に至らなくても、自分が納得して支払える金額はいくらか決めておくことが大切です。

記事の削除請求は実際に依頼をしてみなければ結果がどうなるか分からないことが多々存在します。

コンテンツによって削除のされやすいケースは存在するものの、削除請求したら必ず削除される訳ではありません。個々のケースの詳細や削除請求をした時期、背景事情などを考慮したうえで、記事管理者・運営会社が応じるか否かを判断します。自動的にAIが削除可否を判定するわけではないのです。

そのため削除に至らなかった場合の費用リスクも考慮し、弁護士を選びましょう。

削除請求以外の弁護士費用

法律相談でかかる費用

削除請求やネットトラブルに関して、法律事務所で相談するときは時間に応じて相談料を要することがあります。しかし、初回の相談料が無料の法律事務所も多いため、事前に調べて問い合わせてみましょう。

相談料が無料であれば、法律事務所への相談の心理的ハードルは下がります。ネットトラブルを起こしている記事を削除してほしいとお困りの際は、法律事務所に相談してみることがおすすめです。

削除請求の難易度の高いサイトや、削除請求をしたい記事が大量にある場合など個別の事案ごとに設定の費用が異なることがあります。直接問い合わせて削除請求したい記事を伝え、見積りを取ってみることがおすすめです。

発信者情報開示請求でかかる費用

投稿者を特定したい場合に行う発信者情報開示請求という方法や、裁判所への仮処分申立などの方法を取る場合は、着手金が発生するケースが多いです。

これらの手続きは、通常の削除請求の場合と比べて手続きが煩雑で解決に至るまで時間がかかります。その分どうしても費用が高くなってしまうので、どこまでコストをかけて行うかメリット・デメリットを考慮して検討することが大切です。

発信者の情報を開示してもらう裁判手続きを依頼したり、裁判で勝訴の結果を得たりなど、弁護士と契約書で取り交わした内容を遂行してもらったら、着手金とは別に報酬金の支払いが生じます。裁判手続きで一定の成果を収めているため、下記のケースでも報酬金は必要となるでしょう。

  • 発信者のIPアドレス等の情報を辿ったが、発信者を絞りきれなかった
  • 裁判で訴えが認められたものの、実際には相手方に資力がないことが判明した

発信者特定にかかる手続きについては特集記事『誹謗中傷の投稿者を特定する「発信者情報開示請求」を解説』を参考にしていただければと思います。

アトム法律事務所の削除請求成功実績

アトム法律事務所は、削除請求先が不明だった場合の記事削除実績や、言語の壁によって削除請求の難易度が上がる海外サイトの記事削除実績も多数あります。ここで、一つ削除実績を紹介したいと思います。

(事例)

相談者が過去に逮捕され実名報道が出た際の記事が、コピー&ペーストされ、掲載し続けている海外のサイトがありました。

記事が存在することで、名前で検索すると逮捕歴として出てきてしまいます。そのため、再就職が難しく困っていたため、思い切って削除請求を試みることにしました。

相談者自身で連絡をしようとしても問い合わせ窓口はサイト内に見つかりません。ネット削除の専門機関へ何件も問い合わせてみると、専門家から削除の難易度が高いという返信をもらいました。

相談者は、問い合わせに回答があった、削除請求に慣れていて着手金のかからないアトム法律事務所に依頼することを決めました。

相談者の削除請求したいサイト記事を、アトム法律事務所で確認したところ、対応が可能なサイトでした。依頼の手続きのうえ、削除請求を試みたところサイトの記事は3日後に無事に消されていました。

逮捕記事をネットから削除するうえで気をつけるポイントや、どのような影響が及ぶのか知りたい方は以下の特集記事もおすすめです。

アトム法律事務所の弁護士費用|費用体系の説明

契約時の着手金、報酬金について

アトム法律事務所に削除請求の依頼をする場合の費用は、着手金は0円で、削除が成功した場合のみ成功報酬が必要です。削除したい記事の本数によっては費用がかさむため、上限を設定するなど、柔軟に対応させていただきます。費用の相談も受け付けていますので、気軽にお問い合わせください。

また、お支払いについては、事前に一括で費用をお預かりします。削除請求対応後、削除に至らなかった場合には、その分返金をさせていただきますのでご安心ください。

詳しくは、ネット削除依頼の費用をご確認ください。

削除請求でお悩みなら専門家に訊こう|初回相談料0円

アトム法律事務所では、ネットの誹謗中傷トラブルに関して無料相談を実施しています。秘密厳守でご相談内容を確認させていただき、内容に応じて、削除の可能性や概算の費用等をお伝えします。

アトム法律事務所は、ネットトラブルを取り扱う弁護士のほかに風評被害対策を専門とするWEB解析士・ネット相談員も在籍しています。

ネット削除の分野に強い法律事務所ですので、法律だけでなくネットや各サイトの仕組み等の観点からも事案を分析し、適切なご提案が可能です。

仮に対応が難しい場合でも、今後についてアドバイスをお伝えできることもありますので、まずはお気軽にご相談ください。

アトム法律事務所で対応可能なサイト・コンテンツは以下の記事でも詳しく紹介しています。

アトムで対応可能なサイト・コンテンツ

ここでは紹介しきれていないサイト・コンテンツでも対応が可能なものがありますので無料相談を利用してお問い合わせくださいませ。

ご相談の予約は24時間、電話・メール・LINEにて受け付けています。削除請求が可能かどうか知りたい場合は、削除請求をしたい記事のスクリーンショットやURLを相談予約時にお伝えいただくと、削除可否調査を早期に行えるため、スムーズな相談がご案内できます。

ネット削除の無料相談窓口

24時間全国対応
岡野武志弁護士

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代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了