ネットで著作権侵害された方へ|無断転載を削除依頼する方法 | アトム法律事務所弁護士法人

ネットで著作権侵害された方へ|無断転載を削除依頼する方法

更新日:

岡野武志弁護士

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

ネットの著作権侵害|無断転載を削除

この記事でわかること

  • ネットで起こる著作権侵害の具体例
  • 著作権侵害の被害にあったらどう対応すべきか
  • ネットの著作権侵害を弁護士に相談すべき理由

【解説】ネットで起こる著作権侵害

著作権侵害とは?

著作権とは、著作物を保護するための権利です。著作物というのは、思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいいます(著作権法2条1項1号)。著作権法は著作物を保護することで、著作物を創作した著作者の努力や苦労に報い、文化の発展に寄与することを目的としてます。

著作権は著作物の創作と同時に発生します。つまり、行政機関や法的機関の手続きをしなくても、作品ができた時点で権利が発生します。著作権を有していると、その物を独占的に利用することができます。また第三者が無断でその著作物を利用していれば、それを排除することも可能です(同法112条1項)。

著作権が発生しうる著作物の例

  • ブログに公開している小説
  • YouTubeにアップした自作の曲
  • 辞書やデータベース(編集の過程で著作物になる)
  • 子どもが描いた絵
  • コンピュータープログラム など

では、実際にネット上で起こる著作権侵害にはどのようなものがあるか、具体例をみてみましょう。

ネットで起こる著作権侵害①Twitter

Twitterで他人の著作物を無断でツイートする行為は、著作権侵害の疑いがあります。たとえば、他人がインスタグラムで公開している写真を、許可を得ることなくツイートする行為です。他にも、無断で他人のYouTubeやTikTokの動画を自分のツイートに使うことです。

ポイント

他人のSNSで公開されている画像や動画を自分のTwitterで使う場合には、サイトが指定した正しい「共有URL」を埋め込むか、著作権者の承諾を得て使用する必要があります。

Twitterの削除依頼について詳しい記事は『Twitterの誹謗中傷ツイートやアカウント削除依頼方法を弁護士が解説』も参考にしていただければと思います。

ネットで起こる著作権侵害②Instagram

Instagramは個人の趣味としても、企業のマーケティング活動でも多用されているSNSで、アメリカに本社を置くメタ(旧Facebook社)が運営しています。Instagramは操作が簡単なことから、他人の作品(絵画や動画など)をスマホで撮影しその場でアップしてしまう方もおられます。

自分がInstagramでアップした写真を、そのまま別のアカウントが自分の写真であるかのようにアップしている場合、著作権侵害が疑われます。また、ストーリーズという24時間限定で公開される動画(スライドショー)でも、他人の著作物が勝手に使われトラブルになったという事例があります。

Instagramについては記事『インスタグラムで削除して欲しい投稿やコメント、アカウントへの対処法』もご覧ください。

ネットで起こる著作権侵害③YouTube

YouTubeでの著作権侵害ケースは、様々なものがあります。他人の動画をそのまま自分の動画として自分のアカウントでアップするような悪質なケースが典型例です。最近注目を浴びているのが、「ファスト映画(動画)」といわれるものです。映画の一部を切り取り、10分程度に編集したもので、「ネタばれ」動画とされるものです。これは短時間で映画のあらすじと結論がわかるため、再生回数も伸ばせるということでYouTube界では注目コンテンツとしてさまざまなチャンネルで取り上げられました。

しかし、この「ファスト映画」は、著作権法違反になるため、刑事上・民事上の責任が問われます。この件で、2021年、仙台地裁で行われた「ファスト映画」の違法アップロード事件では、被告人に有罪判決が下されることになりました。著作権法による刑事罰は、「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方」とされており、有罪になると重いペナルティが課せられることになります。

「ファスト映画」にかかわらず、自分の著作物が違法に動画メディアにアップロードされた場合には、著作権侵害を疑う必要があります。こうした動画を発見したときには、すぐに弁護士に相談し、対応を検討してください。

なおYouTubeの削除依頼について詳しい記事は『YouTube動画の削除依頼方法を弁護士が解説』もご覧ください。

弁護士が勧める著作権侵害への対応方法

無断転載された投稿の削除を求める

Twitter、Instagram、YouTubeの他にも、著作権侵害の問題はブログやTikTokなど、ネット上の様々な場所で生じる可能性があります。自分が苦労して作った作品を、誰かが勝手に使っているのを見たときには、すぐに対応を検討してください。

ネット上では、どのような媒体であっても、その拡散には時間がかかりません。著作者が誰か、しっかりと引用元を示して画像や動画が使われていれば問題ありませんが、そうでない場合には、放置することはトラブルを深刻化させるおそれがあります。

無断転載をみかけたとき、その投稿の削除を求める方法があります。アカウント所持者やメディアの管理者に対して、著作権侵害を主張して削除を求めることができるのです。アカウント所持者に直接削除請求することに抵抗がある方は、弁護士に依頼して削除の要請をしてもらうことを検討しましょう。

TwitterやYouTubeでは、こうした知的財産に関係する問題を通報するフォームが設けられています。ブログも対応フォームを設けていることがあります。

ブログサイトの削除依頼については『ブログで誹謗中傷された方へ|誹謗中傷記事の削除依頼まとめ』をご一読ください。

発信者を特定し損害賠償請求を検討する

著作権侵害の投稿で、投稿者に対して民事責任を問うという方法も考えられます。具体的には、投稿者に損害賠償請求をするという方法です。この場合、まずは民事事件を扱っている法律事務所を探すことをおすすめします。投稿者がどこの誰であるかを特定する手続きに踏み切る場合、「発信者情報開示請求」というステップを踏みます。

自分がオリジナルで作ったものを販売しているときには、経済的な損失が懸念されます。実際に、アニメやドラマが違法にネットに公開され、著作権侵害の裁判が起こされている事例もあります。損害賠償請求では数千万円の支払いが認められた事例もあり、著作権侵害は重大な違法行為であることがわかります。

個人が創作した作品であっても、無断使用を放置すると拡散が進み収集がつかなくなってしまう危険があります。すぐに削除や差し止めができないか弁護士に相談されるとよいでしょう。

発信者情報開示請求に関しては、以下の記事でも紹介していますので参考にしていただければと思います。

誹謗中傷の投稿者を特定する「発信者情報開示請求」とは

警察に相談し刑事事件化を検討する

著作権法違反で刑事事件になっているニュースを見たことがある方も多いのではないでしょうか。例えば、アニメやドラマを違法にネットにアップロードした事件です。ファイル共有ソフトを使用して、多数のユーザに動画が閲覧できる状態にしたという事件では、警察が逮捕に踏み切っています。

著作権法違反では、刑事罰も用意されており、刑事事件にもなりえます。実際に、刑事事件として警察に被害届を出すことができるかはケースによりますが、刑事事件として検討することも一つの選択になります。

ネットの著作権侵害は専門家にご相談を

ネットに詳しい専門家に相談する理由

ネット上で問題になる著作権侵害の事案は、単に法律を使えば解決できるというものではありません。サイトの仕組みネットの特性を把握した上で、適切な対策を講じる必要があります。そのため、ネット上で自分の著作権が侵害された場合には、ネットに詳しい専門家へ相談することが望ましいです。

投稿の削除を優先すべきか、投稿者特定に踏み切るべきかは法的知識と経験則による判断が求められます。著作権侵害の相談を多数受けている法律事務所に、最善策を尋ねてみましょう。

削除代行業者にはご注意ください

削除代行業者は「正式な代理人」ではありません。弁護士以外の削除代行者が報酬を得て削除請求をすることは非弁行為(弁護士法72条)にあたります。非弁行為は2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される違法行為です(同法77条3号)。削除請求は必ず、法律の専門家である弁護士に依頼しましょう。

「無料相談」を活用し自分で対応する方法も

弁護士に相談するメリットの一つに、「正しい情報収集」という意味があります。著作権侵害の事案について、自分で対応できる場合もありますので、うまく「無料相談を」を活用しながら進めてみることもお勧めです。

アトム法律事務所は、ネット削除実績を持つ弁護士のほか、ウェブ解析士も在籍しています。法律とネットシステムの両面の知見から、適切な対処方法を検討します。まずは無料相談を受けてみましょう。

LINE、メール、電話にて24時間、相談予約の受け付けをしています。まずはネット相談員がお困りごとの確認調査に当たらせていただき、必要に応じて弁護士と連携して行います。お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

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岡野武志弁護士

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代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了