逮捕ニュースで名前や顔が公表されたら弁護士に削除を依頼しよう | アトム法律事務所弁護士法人

逮捕ニュースで名前や顔が公表されたら弁護士に削除を依頼しよう

更新日:

岡野武志弁護士

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

逮捕報道|弁護士に相談|報道による不利益や弁護士依頼のメリット

逮捕ニュースがネットの記事として出た場合、SNSやブログ、掲示板で拡散や転載されることが少なくありません。

たとえ後で不起訴処分となっても、逮捕ニュースの報道が出た時点でネット上の匿名の第三者から強い言葉で非難を浴びせられることがあります。

ネット上で逮捕ニュースが拡散されると削除依頼を出さない限り、何年にも渡ってネット上と実生活それぞれに逮捕ニュースの影響が出ることが予想されます。

この記事ではネット上に逮捕ニュースが出たらどんな風に拡散されるのか、拡散されていくなかで起こることについて、実際の逮捕ニュース削除の経験を持つ弁護士が解説します。

逮捕ニュースはネット上でどのように拡散される?

ここでは各コンテンツ別にどうやって拡散されていくのか解説します。どのコンテンツも相互に影響を与え合いながら拡散が進むため、SNSや掲示板、ブログサービスサイトなど、多岐にわたるコンテンツごとの対処が求められます。

報道機関のニュースサイトによる拡散

警察が公表した情報を各報道機関が記事としてネット上にアップロードするところから、拡散は始まります。報道機関がアップロードした記事に引用・共有機能があれば、容易に広まっていくでしょう。

新しく掲載された記事は、ニュースサイトのトップに新着表示されるため、サイト閲覧者の目を引きます。その日のおすすめニュースとしてピックアップされることもあります。

こうしてネット上の逮捕ニュースはニュースサイトの仕組み上、情報の鮮度が高いうちに様々な人の目に入りやすくなっているのです。

Yahoo!などのポータルサイトのニュースカテゴリーでは、ニュース記事に対するコメントが匿名で行うことが可能です。コメント欄には議論や感想、意見が書き込まれますが、時には真実とは異なる憶測の混じったコメントに賛同のリアクションがつくため、事件の事実とは異なる受け止められ方がされてしまうケースも存在します。

Yahoo!のニュースやYahoo!検索サジェスト、知恵袋に逮捕ニュース関連のコンテンツが残る場合は以下の記事を参考に対策を考えましょう。

Twitterによる拡散

報道機関やポータルサイト記事では、社内ルールで決められた個人情報の取り扱いや表現を用いる配慮がされることがあります。

しかしTwitterは個人で利用している人が多いため、比較的自由度の高い発信が多く見受けられるでしょう。

たとえニュースサイトでの取り扱いが大きくない場合でも、Twitterアカウントのフォロワー数が多い「インフルエンサー」が拡散した場合には深刻な影響が及ぼされることもあります。

ときには、報道の内容を超えるような逮捕者のプライバシー情報を晒したり、なりすましアカウントを作成して注目を集めたりする人も存在します。

逮捕ニュースに関する投稿は、投稿者がアカウントを消さない限り残り続けるため、のちに誹謗中傷の材料になってしまう可能性があります。Twitterルールに違反している内容の投稿はなるべく削除しておくことが望ましいといえるでしょう。

Twitterのツイートやなりすましアカウントの削除をお考えの方は下記の特集を参考にしてください。

YouTubeによる拡散

TVのニュース番組で流れた逮捕映像を、ネット上にアップロードされるケースも存在します。そのまま流すのではなく、意図的に切り抜いたり加工編集したりして、実際の報道内容とは異なる印象を与える悪質な動画もあるでしょう。

また報道機関もYouTubeに公式アカウントを持っているケースがあります。ニュース番組で流した映像をYouTube上にもアップロードするのです。他の動画サイトへ無断転載されてしまう恐れがあるため、注意が必要です。

転載された動画が海外の違法動画サイトで見つかった場合、削除依頼の連絡さえむずかしくなってしまいます。YouTubeに逮捕ニュースの動画を見つけたら、なるべく早期に対応しましょう。

YouTube動画の削除依頼のコツやポイントは下記の特集をご一読ください。

爆サイによる拡散

爆サイは地域ごとにスレッドが分類されているので、逮捕者の名前や事件が発生した地名などが報道されると、爆サイ内でローカルトピックスとして扱われることもあります。

時には逮捕ニュースでは掘り下げられていない、逮捕者の地元での様子、家族の情報や勤務先情報などについても書き込まれてしまうこともあるでしょう。

加えて掲示板は匿名であることをいいことに、過激な発言や行き過ぎた書き込みで白熱してしまう傾向にあります。

爆サイに個人情報を書き込まれたら、家族や、勤務先、近所の人に影響が及ばないうちに投稿の削除等の対策を検討しましょう。

2ちゃんねる・5ちゃんねるによる拡散

2ちゃんねるや、5ちゃんねるといった掲示板サイトでは、匿名で様々なトピックスについて自由な議論が交わされることが多いです。ニュースで取り上げられる事柄は、専用のスレッドが立てられることもあります。

2ちゃんねるや5ちゃんねるにアクセスが一時的に集中しないように、利用者がサーバー本体の負荷軽減を目的として、自動的にデータを引き込むコピーサイト(ミラーサイト)をいくつか作成しています。

つまり、逮捕記事がまるごとコピー&ペーストして2ちゃんねるや5ちゃんねるに書き込まれた場合、自動的にコピーサイトへも転載・拡散されていくことになるのです。

2ちゃんねるや5ちゃんねるに書き込まれた時の対策については下記の特集記事をご覧ください。

ブログサービスサイトによる拡散

SNSが登場する以前から、ブログは匿名性を確保したうえで自分の考えを自由に表現できるコンテンツとして人気です。長文の投稿にも適しているため、個人の価値観に基づく表現がしやすいといえるでしょう。

逮捕ニュースが報道されると、社会的制裁を受けるべきだという個人の価値観のもと、個人ブログで逮捕ニュースを取り上げる人がいます。

たとえ事件が不起訴で終わっても、不起訴の報道が出されることはほとんどないので、逮捕ニュースを取り上げたブログだけが残ってしまうことも多いといえます。

逮捕ニュースを取り上げたブログが残っていたら、削除依頼する必要があります。ただし、ブログを削除してもらいたいからといって、コメント機能を用いて感情的な非難コメントをしないように留意しましょう。

コメントが新たな火種となり、誹謗中傷が悪化したり、炎上したりする恐れがあります。

ブログサービスサイトに逮捕ニュースに関連した記事が載ってしまった場合、一度下記特集をお読みください。

ネット上で逮捕ニュース拡散後に発生すること

まとめサイトやまとめ動画に転載される

逮捕ニュースがSNSや掲示板サイトで炎上すると、報道に対する第三者のリアクションを含めてまとめサイトに転載されることがあります。

「まとめサイト」はブログサービスサイトなどを用いて広告収益を得る目的で運営されているものが多いので、サイトの閲覧者を増やすために、話題となっている事件や人物に関する記事を掲載する傾向にあるようです。

「まとめ動画」も同じく収益につながる広告が設定されていることも多いです。ニュースサイトの記事や報道番組の映像を無断転載や加工し、動画を作成しているケースもときどき見受けられます。代表的なアップロード先はYouTubeやニコニコ動画など、既存の動画サイトが用いられます。

まとめサイトやまとめ動画は閲覧者が多そうな話題を選定しているため、拡散に一役買う性質を持ったサイトだといえるでしょう。

まとめサイトや動画サイトの対処でお悩みの方は、対処ポイントを特集記事で解説していますのでお役立てください。

名前を検索すると事件内容がバレる

逮捕以前は名前を検索しても、自身について書かれたネガティブなサイトが結果結果に見当たらないという人は多いでしょう。

しかし、報道機関各社の記事やその記事を転載したサイトが増えてくると、検索結果は一気に逮捕ニュース関連一色になります。

実名で検索した際に逮捕歴などが簡単に分かってしまうことで、実生活にさまざまな影響が及ぶ恐れがあるといえます。社会復帰・生活再建のために就職したくても、ネット上に逮捕記事が存在することで面接官に落とされてしまうこともあり、生活に深刻な影を落とすでしょう。

下記の特集記事では実生活における逮捕報道の影響について詳しく解説しています。ご参考になさってください。

検索エンジンのサジェストに事件の関連単語が出る

逮捕ニュースに対して言及した記事やリアクションが増えていくと、名前で検索して求められる情報として検索エンジンが次第に学習します。

そのため、Yahoo!やGoogleの検索エンジンに名前を入力している途中でも、サジェスト(予測変換)に「逮捕」や「事件」など報道された内容に関する単語が出てくるようになります。名前で検索する以前に入力の段階で逮捕歴が判明してしまう恐れがあるといえるでしょう。

しばしば検索結果のページ表示される「関連キーワード」にも事件に関する単語が入ってくるケースも存在します。

逮捕ニュースについて書かれた記事がネット上に存在する限り、関連する単語が出てくることを想定しておかなければなりません。

勤め先や経営する会社の口コミが荒れる

逮捕された人が公務員・士業・会社役員・有名企業の社員などに該当する場合には、実名と共に職業や会社名も公表される可能性があります。

逮捕ニュースを見た人のなかには会社や店舗を特定できれば、会社名や店舗名でGoogle検索し、Google口コミの投稿へ逮捕ニュースの内容を転載したり揶揄することがあります。

もし会社や店舗の口コミに誹謗中傷が殺到しているならば、口コミ管理担当者に対応を頼んでおきましょう。

Google口コミに逮捕ニュースに関連したコメントが大量に来たり、逮捕された人の個人情報を暴露された等のケースは、早めの対処を検討しましょう。

逮捕ニュースをネット上から減らすポイント

逮捕ニュースが複数報道・転載されたら専門家へ相談

逮捕歴を人に知られたくない、むやみに公表したくない場合は削除依頼がおすすめです。しかし、削除依頼の手続きが公開制のみのサイトもあります。

削除依頼の手続きが公開制のサイト

ホスラブ(ホストラブ)掲示板、したらば掲示板(※一部のスレッド)など。

削除依頼の手続きが非公開制のサイト

ライブドアブログ、雑談たぬきなど。

削除依頼の手続きが公開性のサイトの場合、運営会社・管理者に送る削除依頼の文章内に、個人を特定できる情報を盛り込まないようにしましょう。削除依頼をしたことでかえってネット上に個人情報が残ってしまう恐れがあります。

加えて、公開制の削除依頼は一度送ると、ほとんどの場合、その内容自体を取り消すことができません。

自力で削除依頼をすることに不安がある場合は、逮捕ニュースの削除依頼に詳しい弁護士・法律事務所に相談してみましょう。

ネット上に残った逮捕歴を削除したいときの具体的方法・ポイントについて詳しく知りたい方は下記の記事もお読みください。

逮捕ニュースのネット削除に詳しい弁護士ならば、各種手続きに慣れているため、スムーズに進められます。被害を最小限におさえるには、弁護士に協力を求め、迅速な対応をとることをおすすめします。

コラム 逮捕ニュースはいつ発表される?

逮捕ニュースは明確にいつ出ると定まっていないものの、逮捕された翌日もしくは翌々日に発表されることが多い傾向です。逮捕後の取調べが進み、起訴の段階になってから報道されるケースもあります。

そのため、自分の家族が逮捕された場合、いつ釈放されるのか・どうするべきか分からないうちに家族の逮捕がニュースとして報じられることがあります。

逮捕ニュースを事前に差し止めるように弁護士が警察や報道機関に交渉をしてほしいとお考えの方もいるかもしれませんが、逮捕ニュースが出ることを未然に阻止できません。

逮捕ニュースを報道機関が報じることは、市民が知りたいと思う事柄を伝える公益性を持った役割であると意義付けられているからです。

そのため、人の注目を集めやすい事件内容や、報道の仕方によっては、ニュースサイトからネット上に一気に拡散されていきます。

法律事務所の無料相談窓口を活用しよう

アトム法律事務所は、ネット削除実績を持つ弁護士のほか、ウェブ解析士も在籍しています。法律とインターネットシステムの両面の知見から、適切な対処方法を検討します。

まずは無料相談を受けてみましょう。LINE、メール、電話にて24時間、相談予約の受け付けをしています。

ネット削除の無料相談窓口

24時間全国対応

アトム法律事務所へご依頼いただいた実例

実例1 不起訴になった過去の逮捕ニュース記事を消したい

ブログ記事等の逮捕ニュース削除

相談者が過去に実名で逮捕報道をされたブログ記事を削除してほしいとの依頼内容です。報道から年月が経っているため、逮捕ニュースが元々出ていたニュースサイトのページは消えています。

しかし個人ブログに逮捕ニュースの記事がコピー&ペーストされたり、住所や家族情報を特定する書き込みがされていました。そのため、なるべく早期に削除してご家族に対する影響を小さくしたいとお悩みです。

弁護士が確認したところ、約10件のページが見つかりました。サイトの特性や運営会社・管理人のポリシー、削除依頼窓口を調査したうえで削除依頼を試みたところ、2週間ほどで9割の削除に成功しました。

実例2 家族への影響を考え逮捕記事を消したい

まとめサイトやブログ記事削除

相談者が逮捕され、実名の報道が出たことにより、ご家族が学校に通ったり仕事をし辛くなって困っているというご相談です。

起訴など刑事処分の方針が定まっていない段階でも削除依頼が可能なコンテンツ・サイトが存在していたケースでした。

弁護士が相談を受けて確認してみると、炎上したことにより70件ほど実名や顔画像を載せた記事が検索結果に表示されました。そのうち約50件の削除依頼に成功しました。

最終的には依頼者様のお名前で検索しても、逮捕ニュースに関連するものは検索結果上、目立たなくなりました。

他にもアトム法律事務所の削除実績をお知りになりたい方は「逮捕記事の削除実績」をご覧ください。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了