逮捕報道は弁護士に相談を|弁護士依頼で記事を削除する方法 | アトム法律事務所弁護士法人

逮捕報道は弁護士に相談を|弁護士依頼で記事を削除する方法

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岡野武志

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

逮捕報道|弁護士に相談|報道による不利益や弁護士依頼のメリット

はじめに

逮捕報道が出てしまった場合、本人や家族にあらゆる不利益が出ることが予想されます。予想される実害例や、弁護士による早期対応のメリットなどを詳しく見ていきましょう。

逮捕報道により予想される不利益とは?|よくある実害例5つ

実名報道されると、全国に逮捕事実が知られる

日経新聞、毎日新聞、産経新聞など、正規の報道機関により逮捕されたことが報じられると、すぐに全国に知れ渡ります。地方報道機関でも、インターネットでニュースが掲載されると、地域に関係なくGoogleやYahoo!のニュースに取り上げられることもあります。特に、実名報道や顔写真の掲載ではユーザーに与える印象が強く、その影響は想像以上に大きくなります。

一度全国に知られてしまうと、情報もネット上などに残り続ける可能性があり、長年にわたり悪影響を受けることとなります。「時間が経てばネットニュースは消されるもの」と考えている方もいるようですが、それは正しくありません。確かに、数日たてば自主規制で非公開にされたり削除されるケースもあります。しかし、多くは一度ニュースとして掲載されると残り続けることになります。

報道記事が拡散し、炎上する可能性が高い

報道記事は、一度投稿されると様々なサイトに引用され、どんどん拡散していきます。個人のブログに取り上げられたり、掲示板に転載されることも多く、数時間のうちに逮捕報道の記事が多方面に拡散されていきます。この状態が「炎上」と表現されます。元の報道記事をそのままにしておくと、長年にわたり引用、転載される可能性があり、数年たってもなお新たな逮捕記事が作成されてしまうことすらあります。

一度拡散すると、個人ブログやSNS、掲示板等に転載されるため、どこまで広がってしまっているのかを正確に把握することが難しくなります。特に、ツイッターではその拡散力がつよく、一度取り上げられた情報は容易に消すことはできません。そのため、逮捕報道は、報道記事がリリースされた後、早急に対応し、拡散・炎上をできる限り抑えていくことが重要になります。

仕事への影響(社内、社外)、信用調査

逮捕事実が知られてしまうと、会社員の方であれば解雇や降格、左遷等の処分を受ける可能性があります。仮に明らかな処分がされなくても、後々昇進できないなどの影響が出ることも考えられます。また、そういった話が広まってしまうと、社内だけでなく社外の関係各所や取引先からの信用を失い、取引が保留、打ち切りになるなど、業務全体に支障が出る可能性も大いにあります。

また、個人事業主の方の場合だと、融資を受けようとしても信用調査で逮捕歴がひっかかってしまい、融資を受けることができず必要な資金を調達できなくなる可能性があります。融資が受けられないと、新規事業の立ち上げや事業拡大の計画が頓挫し、経営上大きな支障が生じることも考えられます。逮捕報道をされた際は、会社や従業員の方を守るためにも早急な対応が必要になります。

就職活動、転職活動への影響

会社勤務の場合、逮捕歴や前科が知られることで、退職に追い込まれ職を失うこともあり得ます。その場合、生活の安定のため一刻も早く再就職しなければと考える方は多いと思います。しかし、いざ就職活動を始めても、採用先の企業が名前をネット検索し、逮捕歴や前科を知り採用を見送ってしまうことがあり、就職活動に支障が出ることがあります。

また、一度内定をもらっていても、後から逮捕事実等が知られてしまうと内定取り消しになってしまうこともあり得ます。そうなるとまた一から就職活動となり大きな負担となってしまいます。ご自身や家族の生活や将来のため、逮捕報道に対しては早めに対策を講じる必要があります。

私生活への影響(周囲の誤解・風評被害)

ニュースやネットなどで逮捕報道が出ると、近隣住民の方にも知れ渡ってしまいます。批判を受けたり、表立って何かをされなくても噂話や陰口を言われたりしてしまい、結果地域に居場所がなくなり引っ越しを余儀なくされることもあり得ます。逮捕報道が出て余裕のないところに、さらに引っ越しとなると費用面や精神面での負担がさらに増え、ご自身や家族の私生活に影響が出ることは避けられないでしょう。

また、お子様がいらっしゃる場合、学校で誹謗中傷を受けたり、いじめの被害にあう可能性も大いにあります。親が逮捕されたうえ、学校にも居場所がなくなってしまうとなるとお子様への精神的ダメージは計り知れません。報道された際は炎上する前に、早めの対策が必要になります。

弁護士のサポートで報道による不利益を小さくする

報道記事を早急に削除し拡散を防ぐ

報道機関の記事はインターネット上の様々な場所で使われます。そのため、記事のリンクを5ちゃんねるなどの掲示板や個人ブログ、Twitterなどに貼られ、逮捕報道が瞬く間に拡散されることも少なくありません。炎上を防ぐためにはまず、元記事を削除しなければなりません。元記事がない場合、貼られたリンク先に記事が存在しないことになります。そうすると、リンクを貼られ拡散されるリスクを下げることができます。

インターネット上に大きく拡散してしまった情報をすべて削除することは、事実上不可能です。特に逮捕報道などは今後の人生において、様々な場面で不利益となってしまいます。報道の拡散や炎上を防いだり鎮火するためには、上記のようなリスクを踏まえ、いち早く動く必要があります。逮捕された事実が報道されてしまった場合は、すぐにネット削除に詳しい弁護士に相談し、適切な対応を取りましょう。

影響力のある記事を優先的に削除する

大手報道機関の記事は、影響力が大きく、それを引用したサイトや投稿が多数発生することが多いです。まず、影響力のあるものから先に削除することで、効率的に拡散や炎上を防ぐことができます。

影響力のあるものが消えた後、仮に転載サイトなどが残っていれば順に対処することで、ネットの検索結果の見た目は大幅に改善できる可能性があります。各サイトにより影響力や削除見込みは異なりますので、ネット削除に詳しい弁護士に相談し、優先順位をつけて適切に対応していくことが、早期解決への近道となるでしょう。

逮捕歴や報道記事の削除については、以下の記事でも詳しく紹介しておりますので、参考にしていただければと思います。

弁護士に逮捕報道を相談するメリット

報道記事を迅速に削除できる

ネット上の逮捕記事は、対応が遅いと被害が拡大したり、最終的に解決できなくなることもあります。インターネットや通信に関する知識に詳しい弁護士に相談することで、早期解決が望めます。

記事の削除には様々な手続きが必要ですが、ネットに詳しい弁護士に相談することで、各種手続きがスムーズに進められるという実務面でのメリットはとても大きいです。削除依頼に必要な情報収集の方法や、削除依頼の具体的な方法は、経験値があれば時間をロスせず行うことができます。少しでも迅速な対応で被害を最小限におさえるには、弁護士に協力を求めることをおすすめします。

炎上の悪化を防ぐことができる

前述の通り、逮捕記事をそのままにしておくと、瞬く間に拡散し、誹謗中傷など炎上につながります。もともとの記事を早急に削除することで、そういった被害を最小限に抑えることが期待できます。

時間との勝負になりますので、ネット記事の削除実績がある弁護士に依頼し迅速に削除依頼の対応をすることをおすすめします。報道がされてしまった場合は、早急に弁護士に相談するようにしましょう。

炎上による誹謗中傷の対応ができる

逮捕報道をきっかけに誹謗中傷に発展してしまった場合は、誹謗中傷の被害者側として削除依頼をしていくことが考えられます。削除依頼は、被害を受けた本人か、本人から正式に依頼を受けた代理人の弁護士のみ行えるので、弁護士に相談すれば、誹謗中傷の対応もあわせて依頼することが可能です。

誹謗中傷の削除にも、法的知識やネット分野の知識が必要不可欠ですので、ネット削除に詳しい弁護士に早めに相談しておくと安心かと思います。

ネット削除を弁護士に依頼するメリットについては、以下の記事でも解説していますので参考にしていただければと思います。

ネット削除は弁護士に依頼すべき?|弁護士に依頼するメリットや流れを解説

弁護士に依頼すると逮捕報道は消える?

消えるかどうかは記事の内容による

削除依頼をして、実際に逮捕記事が消えるかどうかは、掲載サイトの運営方針、犯罪の内容や、掲載時期などにより変わってきます。逮捕報道や前科があるなどの情報がネット上に残り続けることは、本人にとっては大きなダメージになります。報道機関には報道の自由があること、犯罪報道は公共の利害に関すること(皆の利益になる情報)であることなどから、削除が認められないケースもあります。

不起訴処分になれば報道は削除できる?

不起訴処分になったからといって、必ずしも記事が削除できるわけではありません。不起訴の内訳には、「起訴猶予」「嫌疑なし」「嫌疑不十分」があります。起訴猶予は、犯罪事実があったことが前提とされ、証拠等もそろっているが、諸事情を考慮し起訴が見送られるケースです。嫌疑なし、嫌疑不十分は、犯罪の嫌疑がかかっていたが、そのような事実がなかった場合や、証拠が不十分であったケースです。

不起訴処分の中でも、「嫌疑不十分」「嫌疑なし」であれば、比較的削除が成功する場合が多いですが、「起訴猶予」であれば難しいこともあります。削除の見込みについては、一度ネット分野に詳しい弁護士への相談をお勧めします。

逮捕報道が出た際は「すぐ」に弁護士に相談を

逮捕されて数年たってから削除依頼を検討される方もいますが、可能な限り報道後早めに動くことをおすすめします。確かに、逮捕から数年経過すると社会の関心も薄まり、削除が成功しやすくはなりますが、報道記事を長年放置すると、その間拡散されてしまい、多数の記事が長年にわたり残ってしまう危険性があります。

逮捕事実は、数年たっても本人や家族へ多大な影響を及ぼすものですので、報道直後とあきらめて放置するのではなく、削除の見込みがあるものからすぐに対応をしていくことをおすすめします。

まとめ

逮捕報道は、本人や家族に多大な影響を及ぼすものです。放置してしまうと拡散、炎上につながってしまいますので、報道後は速やかにネット削除に詳しい弁護士に相談しましょう。早めの対応により、被害を最小限に食い止められる可能性が高くなります。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点