ネットニュース記事の削除依頼は弁護士へ！削除基準や弁護士費用がわかる

逮捕時に被疑者として実名報道された内容は、不起訴処分が決まった後でもネット上にずっと残り続けてしまいます。一度ネット上に広がった情報をすべて消し去ることはむずかしいですが、少しでも不利益を回避するためにネット記事の削除依頼を行いましょう。

ネットニュースで報じられた逮捕報道記事を長年放置すると、その間に拡散されたり、コピー記事が作られたりしてしまい、削除しなければならない件数が膨大な量になります。

なかにはネット記事を掲載した側と連絡がつかなくなり、削除依頼の対応が困難になってしまうこともあるでしょう。

ここでは逮捕報道のネット記事をそのまま放置する場合の影響や、弁護士による早期対応のメリットを紹介していますので、対策を講じるときの参考にしてください。

弁護士にネットニュースの記事削除を任せるメリット

削除経験を生かした対応を迅速に行ってもらえる

逮捕報道のネット記事削除経験が豊富な弁護士ならば、逮捕報道が掲載されたサイトごとのルールや手続き方法に則り、スムーズな対処が可能でしょう。

実名の逮捕報道が拡散され、転載が繰り返されると、検索エンジンが名前と共に「逮捕」など事件に関するワードを関連性が高い単語だと学習し、予測変換に表示させることがあります。

そのため、事件に関連した逮捕報道のネット記事は、なるべく早い段階で対処することがおすすめです。

実名報道された逮捕記事が拡散され削除依頼を行う場合、気をつけるべきことが2点あります。

1. 逮捕記事掲載サイト1件ずつの管理者・運営会社の特性を見極めたうえで対処方法を考える
2. 逮捕記事掲載サイトごとの削除依頼ルールや手続き方法、削除基準などを調べる

自分で削除依頼をするならば、削除したい件数が多いほど上記2点を押さえて行うことが難しく、時間を要します。

その間に逮捕報道に関する記事がさらにコピー＆ペーストを繰り返しながら広がり続けることは珍しくありません。

被害を最小限におさえるには、少しでも迅速に対応を講じることです。ネット記事削除に慣れている弁護士ならば速やかに対応してくれるでしょう。

逮捕報道の記事削除の見通しを立ててくれる

逮捕報道は大手報道機関のネットニュース記事の影響力が大きく、記事を引用・転載したサイトや投稿が多数見受けられます。

まず、転載元となりやすいサイト・記事といった影響力のあるものから優先的に削除することで、それ以上の拡散や炎上する事態を防ぐことが可能です。

自分自身ではどのサイトから削除依頼を出していけばいいのか分からず迷ってしまう方もいるでしょう。インターネット上の記事削除にくわしい法律事務所に相談することをおすすめします。

逮捕報道の記事を削除する際のリスクを抑える

ネットトラブルに詳しい弁護士ならば、削除依頼したいネット記事の内容に応じた法的根拠を示し、適切なタイミングで削除を行ってくれるでしょう。個人で削除依頼を行うより炎上のリスクは小さいといえます。

実名の逮捕報道がネットニュースへ掲載された場合、拡散される前に削除依頼などの対処に動くことが望ましいですが、サイトによっては注意が必要でしょう。なぜなら、報道された本人や、その家族から削除依頼が来たら、削除依頼自体も話題性のある「材料」として晒されることがあるからです。

逮捕報道のネット記事削除に成功してきた弁護士ならば、サイト管理者へ削除依頼をする効果的なタイミングや方法を熟知しているため、安心です。

逮捕報道のネット記事が多数出回っていても、ネットトラブルに詳しい弁護士ならば、どんなサイトから順に対処すべきか見通しを立て、検索結果をクリアにしていく助けとなってくれるでしょう。

炎上による誹謗中傷の対応ができる

逮捕報道をきっかけに誹謗中傷を受けるようになった場合、誹謗中傷の被害者側として削除依頼をしていくことが考えられます。

冤罪の場合でも、逮捕報道があった後に冤罪であったことが大々的に報じられていないと、誤認識されたまま「犯罪者」「前科者」などと書き込まれるケースが後を絶ちません。ときには、家族に対して心無い言葉が投げかけられることもあります。

ネット記事の削除依頼は、基本的に被害を受けた本人か、本人から正式に依頼を受けた代理人の弁護士のみ行えます。弁護士に相談して早めの誹謗中傷対策を検討していきましょう。

削除依頼をすればネットニュース記事は必ず消える？

削除依頼が成功するかどうかはネット記事の内容による

削除依頼をして実際に逮捕報道のネット記事が消えるかどうかは、掲載サイトの運営方針、犯罪の内容や、掲載時期などにより変わってきます。

報道機関には「報道の自由があること」、「犯罪報道は皆の利益になる情報を伝えている（公益性がある）」などの理由からネット記事の削除を容易に認めてくれません。

削除をしてもらうためには、ネット上に逮捕報道の記事が存在することによって生活にどんな影響が出ているのか、法的根拠を示しながら説明することが大切です。

逮捕報道や前科情報がネット上に残り続けることは、本人にとって生活していくうえで大きなダメージになりますのでトライしましょう。

また逮捕報道のネット記事は、googleやTwitterで拡散される影響が大きいため、検索結果の表示削除をめぐって裁判で争われた過去もあります。

特集記事『過去の逮捕記事が表示される検索結果は削除できる？』にて、扱っていますので参考にご覧ください。

不起訴処分の場合も必ず消えるとは限らない

事件が不起訴処分で終わると、ネット記事が削除されやすくなる傾向にあります。しかし言い換えると、不起訴処分になったからといって、必ずしもネット記事が削除できるわけではありません。

不起訴の種類には、「起訴猶予」「嫌疑なし」「嫌疑不十分」の3パターンに分かれ、それぞれの状況によって削除難易度が異なります。

不起訴処分の中でも、「嫌疑不十分」「嫌疑なし」であれば、比較的削除が成功する場合が多いです。「起訴猶予」であれば難しいことがありますので、削除に詳しい法律事務所に相談してみましょう。

逮捕報道のネットニュース記事削除で知っておくべきこと

自分で削除依頼しても大丈夫？

基本的にはご自身で削除依頼をすることも可能です。ただし、ネットに出回った逮捕歴の削除依頼の方法については、サイトごとに削除依頼手続きやルールが異なるため、よく調べましょう。

ブログ記事の管理者などに問い合わせ窓口から削除依頼をする時は、言葉使いや表現に留意する必要があります。ときには削除依頼したこと自体が晒されるリスクもあるため、慎重な判断が求められるでしょう。

大手掲示板サイトの2ちゃんねるや5ちゃんねるなどでは、削除対象者や対応可能な書き込み内容の範囲が制限され、削除が厳しい傾向です。手続きのルールが複雑であることを理解していないと、せっかく削除依頼を出しても徒労に終わることがあるので、ルールやポイントを押さえて行いましょう。

逮捕記事の削除依頼を行う場合のポイントについては、下記もあわせてご参考になさってください。

実名報道の逮捕記事を削除依頼する方法｜ネット上の逮捕歴を削除したい

ネット上の逮捕歴が削除できるか心配な方、実名報道された逮捕記事の削除依頼を考えている方におすすめの記事です。削除依頼をする際に炎上しないように気をつけるポイント、対処…

削除の見込みについては、一度ネット分野に詳しい専門家への相談をお勧めします。

報道機関が逮捕報道に実名を出す基準について

逮捕報道に実名を出すかどうか、警察や報道機関各社から明確に公表されている基準というのは存在しません。

しかし、逮捕された人の社会的立場・事件内容の社会的関心度合い・社会に与える影響の大きさなどを加味して決められる傾向にあるようです。

実名で逮捕報道されやすい人の傾向

• 政治家
• 芸能人
• 公務員
• 医師
• その他の専門士業 など
• 有名な大手企業の会社員

上記の職業に就いている場合は、実名と共に具体的に勤務先名が報じられることもあります。

事件内容も殺人・強盗・放火などの重大事件や、詐欺・性犯罪などの社会的影響が大きい事件は、実名を公表した逮捕報道がされやすい傾向です。

実名の逮捕報道は、再就職・進学・結婚など、本人や家族の人生に多大な影響を及ぼします。あきらめて放置するのではなく、削除の見込みがあるものから対応をしていくことが大切です。

逮捕のネットニュースにより予想される不利益とは？実害例5つ

【1】引っ越しや転勤をしても逮捕歴が知られることがある

毎日新聞や産経新聞など、規模の大きい報道機関のネットニュースで逮捕されたことが報じられると、すぐに事件内容が全国に知れ渡ります。

地方の報道機関の場合も、ネットへ記事が掲載されたならば、地域に関係なくGoogleやYahoo!のニュースに取り上げられることもあるでしょう。

特に、実名報道や顔写真の掲載ではユーザーに与える印象が強く、その影響は想像以上に大きいものとなります。

実名や顔の情報が出回ると、住む場所や働く場所を変えても、明かしていない逮捕歴を第三者に知られてしまう恐れが常につきまとい悩む方は多いです。

【2】拡散・炎上することでデマが流れたり、個人情報を特定される

ネット記事は、一度投稿されるとさまざまなサイトに引用され、どんどん拡散していきます。個人のブログに取り上げられたり、掲示板に報道内容が転載されるなど、数時間のうちに逮捕報道のネット記事は多方面のツールを経由し、情報が広がるのです。

この状態を「炎上」と表現します。逮捕報道のネット記事をそのまま放置しておくと、拡散され続け、長年にわたり掲示板やブログ、SNSに取り上げられたり、ネットニュースを丸ごと転載され続ける可能性を想定しなければいけません。

また転載を繰り返していくなかで、事実とは異なる推測や、噂も混じった誤りのある情報が、広がってしまうこともあります。

ほかにも、家族や、職場に関する情報、交友関係など、報道時には掲載されなかった情報を、匿名個人が興味本位で割り出してしまい、特定されるケースも存在するため気をつけましょう。

顔画像や実名の掲載されたネット記事がリリースされたら、処分が決まる前の段階でも弁護士に相談しておきましょう。拡散・炎上をできる限り抑えていくことが重要です。

【3】仕事（社内、社外）、信用調査への影響

逮捕事実を会社に知られたならば、会社員の方は解雇や降格、左遷等の処分を受ける可能性があります。仮に明らかな処分がされなくても、後々昇進できないなどの影響が出ることも考えられるでしょう。

また、社内だけでなく社外の関係各所や、取引先からの信用を失う恐れがあります。ときには取引が保留、打ち切りになるなど、業務全体に支障が出る可能性も想定しておかなければなりません。

個人事業主の方ならば、融資を受けようとしても信用調査で逮捕歴がひっかかってしまうことがあります。融資を受けたくても受けることができず、必要な資金を調達できなくなることを覚悟しなければならないかもしれません。

融資が受けられないと、新規事業の立ち上げや事業拡大の計画が頓挫し、経営上大きな支障が生じることも考えられます。

実名で逮捕報道をされた際は、会社や従業員の方を守るためにも早急な対応が必要です。

【4】就職活動、転職活動がうまくいかない

会社員ならば、逮捕報道がネットニュースに出たことにより退職せざるを得ないことがあります。その場合、生活の安定のため一刻も早く再就職を目指すことになるでしょう。

しかし、いざ就職活動を始めても、企業が名前をネット検索し、逮捕歴や前科を知ると採用を見送ってしまうことも多いのが実情です。

一度内定をもらっていても、後から逮捕事実が知られ内定取り消しになってしまうこともあり得るでしょう。そうするとまた一から就職活動をしなければならないため、大きな負担となります。

逮捕報道のネット記事は、生活再建の妨げになることもあるため、ご自身や家族の生活や将来を考慮し、早めに対策を講じることをおすすめします。

【5】私生活への影響（周囲の誤解・風評被害）

ネットニュースで実名の逮捕報道が出ると、近隣住民の方にも知れ渡ることもあります。批判を受けたり、表立って何かをされなくても噂話や陰口を言われたりすると、肩身が狭く、家族も引っ越しを余儀なくされるかもしれません。

逮捕の実名報道が出て余裕のないところに、今度は引っ越しとなれば、費用面や精神面での負担がさらに増えます。ご自身やご家族の私生活に影響が出ることは避けられないでしょう。

お子様がいる場合には、学校で誹謗中傷を受けたり、いじめの被害にあう可能性も大いに懸念しなければなりません。

親が逮捕されたうえ、学校にも居場所がなくなってしまうとなるとお子様への精神的ダメージは計り知れないものです。

逮捕報道がされた際はご家族に及ぶ影響も考え、なるべく早期にネット記事削除に向けて動くことをおすすめします。