ニュース記事の削除方法|逮捕記事を消すには? | アトム法律事務所弁護士法人

ニュース記事の削除方法|逮捕記事を消すには?

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岡野武志

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

ニュース記事の逮捕記事の書き込み|弁護士の要点

はじめに

自身が逮捕されたニュースが報道されると、ネット上に記事が残り続けることがあります。ネットから逮捕歴や前科が人に知られ、生活に支障が出るケースもあります。ニュース記事の影響、削除方法などを見ていきましょう。

ネット逮捕記事を削除すべき3つの理由

逮捕記事を削除して「炎上」をくい止める

逮捕記事が投稿されると、それだけでも多くの人の目に触れますが、記事が様々なサイトに引用され、どんどん拡散し炎上してしまうケースが多いです。元の報道記事をそのままにしておくと、長期的に引用・転載され続ける可能性があり、数年経ったあとでも新たな逮捕記事が作成されることもあります。

元のニュース報道の記事を早めに削除できれば、炎上を食い止めることも可能です。特に、報道機関のニュースは様々な場所で使われますので、拡散防止の意味でも早めの対応が望ましいといえます。報道されてしまった場合は、ウェブに詳しい専門家に相談し、対応を検討することをおすすめします。

逮捕記事の削除依頼については、以下の記事でも解説していますので参考にしていただければと思います。

就活や賃貸契約などにも影響が

会社勤務の場合、逮捕歴や前科が知られることで、退職に追い込まれてしまうこともあります。その場合、別の企業に再就職を目指す方は多いですが、採用先の企業が名前をネットで検索し、逮捕歴や前科を知り採用を見送ってしまうケースもあります。

また、住宅を借りる際の契約にも影響が出ます。前科があると賃貸契約の審査に通らなくなってしまうこともあります。信用調査で逮捕歴がひっかかってしまうことがあります。

仕事や私生活への影響(周囲の誤解・風評被害)

逮捕歴や前科が知られると、会社から解雇や降格、左遷等の処分を受ける可能性があります。仮に明らかな処分をされなくても、後々昇進に影響してくることも考えられます。また、そういった話が広まってしまうと、周囲の誤解を招くなどして、仕事や私生活に多大な影響が出ることは避けられないかと思います。

影響を受けるのは本人だけではありません。逮捕報道が出回ると、家族に対しても批判や誹謗中傷が発生するなど、家族、親族にも大きな影響が出てしまいます。報道された際は、炎上する前に早めの対策が必要です。

ネット上のニュース記事の削除方法

問い合わせフォームから管理者へ削除依頼する

サイト内に設置された問い合わせフォームから削除依頼をすることができます。削除してほしいページの情報等を入力し、サイト管理者に送信し依頼します。 メール、問い合わせフォームからの削除依頼は、ニュースであれば報道機関に対して行うことになります。

また、削除依頼は、報道された本人と、その本人から依頼を受けた弁護士のみが行うことができます。弁護士ではない第三者(業者など)が報酬を得て、本人の代わりに削除依頼することは弁護士法に違反します。削除依頼を行う際は、自分自身で行うか、弁護士に依頼するかの二択であると覚えておきましょう。

「送信防止措置」(ガイドラインによる削除依頼)をする

「送信防止措置」とは「削除」を指します。該当の記事や投稿に対して、プロバイダ側に送信防止措置(削除)を求めることを「ガイドラインに基づく削除依頼」といいます。

削除依頼の流れは、以下の通りとなります。

ガイドラインに基づく削除依頼の流れ

1.削除依頼(必要書類の郵送または問い合わせフォームから申請)

2.意見照会(サイトの運営側が記事管理者に依頼内容を通知する)

3.意見照会の結果が申請人に通知される→意見をもとにプロバイダが判断する

意見照会は、記事の管理者に「送信防止措置の実施に対し意見を求める」という手続きのことです。回答には期限が設けられており、それまでに記事管理者から返答がない場合は、運営側が送信防止措置(削除)の判断を行います。もし「(削除に)同意しない」という回答があった場合は、削除されないという結論になるかもしれません。 

以下の記事でも送信防止措置に関して記載しておりますので、参考にしていただければと思います。

ライブドアブログの削除依頼を弁護士が解説|送信防止措置依頼とは?

検索エンジン対策を行う

記事そのものの削除とは異なりますが、検索エンジンで実名を検索した際、表示される検索結果に誹謗中傷などの記事を表示させない技術的な手法もあります。逆SEOといわれる対策方法で、事件に関する記事の表示順位をできるかぎり下降させることが目標になります。記事自体を消すわけではありませんが、個別に削除することが難しいケースでは、検索結果全体の対策を考えてみることも重要です。

検索エンジン対策は、ニュース報道など実名が記載された記事が拡散され、大量に事件関係の記事が生成された場合などでは効果的といえます。検索結果の上位に事件関係の記事が表示されなくなることで、無用な心配をすることなく安心して社会生活を送ることができます。ただ、検索エンジン対策は、時間をかけて行う施策になるため、即効性が必要な場合には向いていません。検索結果全体に対して順位変動を与えることを目的としており、削除請求の前段階で利用される方が多いです。

アトム法律事務所では検索エンジン対策のご相談も受け付けておりますので、ご希望の方はアトム法律事務所の無料相談窓口にご連絡ください。

逮捕記事が消える可能性は?

逮捕記事が消えるかどうかは内容による

削除依頼をして、実際に逮捕記事が消えるかどうかは、犯罪の内容や、判決の内容いつ頃起こった事件かなどにより変わってきます。逮捕報道や前科があるなどの情報がネット上に残り続けることは、本人にとっては名誉権やプライバシー権の侵害になりますが、報道機関には報道の自由(表現の自由)があること、犯罪報道は公共の利害に関すること(皆が知りたい情報)であることなどから、削除が認められないケースもあります。

不起訴処分なら必ず削除できる?

不起訴になる理由は、「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」に分かれます。前者は、犯罪事実があったことが前提とされ、証拠等もそろっているが、諸事情を考慮し起訴が見送られたケースです。後者は、犯罪の嫌疑がかかっていたが、そのような事実がなかった場合や、証明するための証拠が不十分であったケースです。

不起訴処分の中でも、「嫌疑不十分」「嫌疑なし」であれば、比較的削除が成功する場合が多いですが、「起訴猶予」であれば難しいこともあります。削除の見込みについては、一度ネットに詳しい弁護士への相談をお勧めします。

逮捕されてから時間が経過している場合

逮捕されてすぐ削除依頼する場合と、数年たってから削除依頼する場合では、後者のほうが成功確率が高いと言えます。事件が起こってすぐだと、事件への関心を持っている人が多いので、公共の利害が優先され削除が難しいケースが多いです。逆に、ある程度の時間がたった後であれば、関心も薄れることが多いので、削除の可能性が高まります。

ただし、報道記事を長年放置するとどんどん拡散されてしまい、ネット上に多数の記事が残ってしまう危険性があります。このリスクを考えると、報道直後だからとあきらめて放置せず、削除の見込みがあるものからすぐに対応をしていくことをおすすめします。

ニュース記事の削除はスグに弁護士まで相談を

逮捕記事が掲載されてしまった場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。ネット分野に詳しい弁護士であれば、法律、ネット双方の観点から適切なアドバイスをすることができます。アトム法律事務所でも逮捕記事削除の相談を受け付けております。相談料は初回0円ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

逮捕されたというニュース記事が掲載されると、ご本人やご家族の今後の生活に多大な影響を及ぼします。報道されてしまった際は、お早めに弁護士へ相談し、対応を検討されることをおすすめします。無料の相談窓口を設置している法律事務所もありますので、まずは無料相談で情報を収集してください。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点