実名で逮捕報道された方へ|よくある質問まとめ

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実名報道で名誉毀損されたら?

Q ネットで実名報道されてしまいました。削除はできますか?

A 削除できる場合があります。

犯罪の内容や判決の内容、いつ頃起こった事件かなど状況によって変わります。逮捕報道が出た後に無実だと分かり釈放される「嫌疑無し」や、決め手となる証拠に欠けているため釈放される「嫌疑不十分」の場合には、有罪判決で前科がある場合より削除されやすくなります。

また、逮捕報道から日が浅い場合は、関心を持っている人が多く、逮捕報道の削除は難しい傾向にあります。

反対に、逮捕報道が5年、10年前のことならば社会の関心も薄れているため削除される可能性が高いといえるでしょう。他にも、逮捕された人が公職に就いているか、そうでないか等も削除難易度を考えるポイントの1つです。

詳しくは逮捕報道の削除依頼特集記事もご覧ください。

Q 逮捕報道に対して、名誉毀損の主張はできますか?

A 記事内容にもよりますが、基本的には難しいです。

報道機関が犯罪報道を行うことは、皆が知りたいと思う情報(公共の利益となる情報)を提供していると考えられます。そのため、報道機関には「報道の自由」が認められています。また、個人がブログやSNSで逮捕報道に言及することは、「表現の自由」の範囲にあります。

「表現の自由」は日本国憲法第21条に規定された国民の権利の一つであり、逮捕報道の削除は容易でないケースがあります。逮捕報道の削除依頼は弁護士に相談してアプローチを検討しましょう。

Q 自分で削除依頼をするのが怖いです。弁護士に依頼できますか?

A 弁護士依頼も検討すべきでしょう

逮捕報道が載っているコンテンツ毎に削除依頼の手続き方法が異なります。また、何時のどんな内容の逮捕報道かによって削除依頼のアプローチの仕方も変わってきます。削除依頼について専門的知見が無いと難しいこともあるため、削除依頼に詳しい弁護士から助言を受けるとよいでしょう。ネット上の逮捕報道記事をそのままにしておくと、無断転載などで拡散され続けて炎上してしまうことがあります。拡散された結果、私生活や就職に支障が出てしまうことも考えられます。ネット上に逮捕報道が出たらなるべく早く削除依頼をしましょう。

Q 弁護士を選ぶときの基準を教えてください。

A ネット問題に詳しい弁護士がおすすめです。

逮捕報道の削除依頼をした経験がある弁護士ならば、報道記事が掲載されているコンテンツごとに効果的な削除依頼の仕方を熟知しています。また、場合によっては削除依頼の手続きが複雑なことがあります。ネット問題に精通している弁護士が経験に基づいて実施することにより、スピーディーに解決へ向かうでしょう。また、相談のしやすさも弁護士を選ぶポイントの1つです。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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