実名で逮捕報道された方へ|よくある質問まとめ | アトム法律事務所弁護士法人
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実名で逮捕報道された方へ|よくある質問まとめ

更新日:

岡野武志

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

実名で逮捕報道された方へ|よくある質問

Q ネットで実名報道されてしまいました。削除はできますか?

A 削除できる場合があります。

犯罪の内容や判決の内容、いつ頃起こった事件かなど状況によって変わります。逮捕報道が出た後に無実だと分かり釈放される「嫌疑無し」や、決め手となる証拠に欠けているため釈放される「嫌疑不十分」の場合には、有罪判決で前科がある場合より削除されやすくなります。また、逮捕報道から日が浅い場合は、関心を持っている人が多く、逮捕報道の削除は難しい傾向にあります。反対に、逮捕報道が5年、10年前のことならば社会の関心も薄れているため削除される可能性が高いといえるでしょう。他にも、逮捕された人が公職に就いているか、そうでないか等も削除難易度を考えるポイントの1つです。

Q 逮捕報道に対して、名誉毀損の主張はできますか?

A 記事内容にもよりますが、基本的には難しいです。

報道機関が犯罪報道を行うことは、皆が知りたいと思う情報(公共の利益となる情報)を提供していると考えられます。そのため、報道機関には「報道の自由」が認められています。また、個人がブログやSNSで逮捕報道に言及することは、「表現の自由」の範囲にあります。「表現の自由」は日本国憲法第21条に規定された国民の権利の一つであり、逮捕報道の削除は容易でないケースがあります。逮捕報道の削除依頼は弁護士に相談してアプローチを検討しましょう。

Q 自分で削除依頼をするのが怖いです。弁護士に依頼できますか?

A 弁護士にご依頼ください。

逮捕報道が載っているコンテンツ毎に削除依頼の手続き方法が異なります。また、何時のどんな内容の逮捕報道かによって削除依頼のアプローチの仕方も変わってきます。削除依頼について専門的知見が無いと難しいこともあるため、削除依頼に詳しい弁護士から助言を受けるとよいでしょう。ネット上の逮捕報道記事をそのままにしておくと、無断転載などで拡散され続けて炎上してしまうことがあります。拡散された結果、私生活や就職に支障が出てしまうことも考えられます。ネット上に逮捕報道が出たらなるべく早く削除依頼をしましょう。

Q 弁護士を選ぶときの基準を教えてください。

A ネット問題に詳しい弁護士がおすすめです。

逮捕報道の削除依頼をした経験がある弁護士ならば、報道記事が掲載されているコンテンツごとに効果的な削除依頼の仕方を熟知しています。また、場合によっては削除依頼の手続きが複雑なことがあります。ネット問題に精通している弁護士が経験に基づいて実施することにより、スピーディーに解決へ向かうでしょう。また、相談のしやすさも弁護士を選ぶポイントの1つです。

Q 逮捕報道の削除を弁護士に依頼したいです。費用はいくらですか?

A アトム法律事務所では「13万2000円~」となっています。

逮捕報道を載せているコンテンツ作成者に削除依頼をしても応じてもらえない、連絡が取れない場合には、「プロバイダ責任制限法」という法律に基づいた手続きで削除依頼を行う場合があります。その場合は、1記事あたり16万5000円~となります。削除難易度や、削除依頼件数などによって削除依頼の費用は異なります。アトム法律事務所では、着手金不要で成功時の報酬金のみの、「完全成功報酬制」を採用しています。まずは無料相談を利用してお見積りをご確認ください。

Q 無料相談を受けたいです。日中は仕事で電話ができないのですが…

A メールやLINEでも無料相談をお受けいただけます。

メールフォームやLINEの相談窓口では24時間受付となっています。削除依頼を考えている逮捕報道について、実際の投稿を見てから相談に乗って欲しい場合には、該当する投稿のスクリーンショットやURLをメールやLINEに添付送信できるので便利です。相談員が問題となる誹謗中傷を確認し、対応の可否をお答えします。メールやLINEはテキストでやり取りの内容が残るため、お時間のある時に見返して検討できるメリットがあります。

Q 遠方でも弁護士に削除対応を依頼することは可能ですか?

A 遠方でも問題ありません。

アトム弁護士事務所では、ご契約書を郵送でやり取りさせていただくことや、オンラインによる電子署名にも対応しています。事務所までご来訪いただくことなく削除依頼のお手続きをスムーズに行うことが可能となります。逮捕報道の削除依頼経験を持つ弁護士が対応いたしますので、逮捕報道の削除について気になることがありましたら、遠慮なくご相談ください。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点