ネット削除は弁護士に依頼すべき|弁護士依頼のメリットと流れ | アトム法律事務所弁護士法人
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ネット削除は弁護士に依頼すべき|弁護士依頼のメリットと流れ

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岡野武志

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

メリットや流れを解説ネット削除は弁護士に相談すべき?

はじめに

ネット上の誹謗中傷などを発見した場合、一刻も早く削除したいと考える方も少なくないでしょう。しかし、削除にあたって、個人でやるのか、弁護士に依頼するかの判断はなかなか難しいものです。こちらの記事で弁護士へ依頼するメリットや解決までの流れを見ていきましょう。

※自身で投稿した記事やコメントなどは対象外です。

ネット削除を弁護士に依頼するメリット

スピーディーな解決が見込める

弁護士にネット削除を依頼するメリットとして、適切な対応方法により削除依頼できるので、迅速な解決が見込めることが挙げられます。個人で削除依頼をする場合、まず何から始めればいいのか分からない方も多いでしょう。各サイトにより削除依頼の方法は異なるので、そのリサーチがすぐにできないと、解決までに時間がかかってしまいます。ネット削除の実践経験豊富な弁護士に依頼することで、各サイトに応じた適切な方法で迅速に対応できるため、個人で削除依頼する場合よりスピーディーな解決が見込めます。

また、削除依頼をする場合、該当の投稿が削除されるまでにサイトの管理人や運営会社とのやり取りが必要になったり、必要書類を送ったりといったことが必要になりどうしても手間がかかるのです。弁護士に依頼すれば、そういった手続きを一任できるので、手間なく削除依頼を進めることができます。

弁護士によるネット記事の削除依頼の方法については、以下の記事でも詳しく紹介していますので、参考にしていただければと思います。

法的根拠に基づく削除請求ができる

法律の専門家である弁護士に相談することで、法的根拠に基づいた削除請求をすることができます。個人で削除請求する場合、しっかりと法的な根拠に基づいて請求をしていくことはなかなか難しいものです。サイトによっては適用する法律、条文まで指摘が求められることもあり、これに対応するには高度な法律知識が必要になります。弁護士に任せることで、削除の可能性が高まり、迅速な解決につながりやすくなることが多いです。

一方、弁護士以外の削除代行者が報酬を得て削除請求をすることは非弁行為(弁護士法72条)にあたります。非弁行為は2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される違法行為です(同法77条3号)。サイト運営者側にも、削除代行業者の削除請求が違法であるとの認識が広がっており、そのような削除請求には一切応じない姿勢を明らかにしているサイトも少なくありません。削除請求は必ず、法律の専門家である弁護士に依頼しましょう。非弁行為について詳しくは日弁連の公式HP「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁提携問題等対策本部)」をご参照ください。

ネットで法的問題となるケースと対応方法については、以下の記事で紹介していますので参考にしていただければと思います。

発信者特定や損害賠償請求についても相談できる

削除だけでなく、「相手を特定したい」「損害賠償請求をしたい」といった場合に、弁護士に相談してアドバイスをもらうことができます。動き出す前に相談しておくことで、成功の見込みや費用の概算を確認して検討することができます。

「発信者情報開示請求」や損害賠償請求には、複数回裁判手続きが必要になることも多く、費用面、時間面で大きな負担が発生してしまいます。弁護士に相談することで、そもそも特定や賠償請求が可能なケースなのか、費用はどのくらい回収できそうなのかということに関してアドバイスがもらえるので、より安心です。

発信者情報開示請求について詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考になさってください。

ネット削除を弁護士に依頼する際の流れ

ネット削除「無料相談」の活用法

いざ弁護士に依頼しようとしても、どうすればいいか分からない、といった方は少なくないでしょう。事務所によっては、無料の相談窓口を設置しているところがありますので、まずはそちらを活用してみてください。無料であればハードルが下がり、気軽に相談することができると思います。

弁護士事務所によっては、相談窓口で削除の見込みや、個人で削除する際の対応などのアドバイスをもらえることもあります。ご自身で削除依頼するという場合でも、情報収集に活用できますので、お悩みの方は依頼するかどうかにかかわらず、一度相談してみることをお勧めします。

誹謗中傷トラブル、解決までの流れを解説

①サイト管理者に削除依頼を行う方法

自分でサイト管理者に対して削除依頼を行う場合には、次のステップを踏みます。

  1. 事実と異なる記載、問題の記載を整理する
  2. サイトの利用規約やガイドラインをチェックする
  3. サイトに設置された問合せ窓口から削除依頼を送信する

この方法では、サイト管理者に対して直接のアプローチが可能です。単に削除を求めるだけではなく、削除を求める理由を説明することが大切です。この方法で削除されない場合には、弁護士に弁護士名義で対応してもらうことも検討します。

②送信防止措置依頼を行う方法

サイトによっては、プロバイダ責任制限法に基づく方法での対応が求められます。例えば、ライブドアブログ、noteブログ、gooブログなどがこれに該当します。特定個人に対する権利侵害が認められる場合に、送信防止措置依頼書をサイト運営会社に提出し、削除を求めます。手順は次のとおりです。

  1. 侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書を作成する
  2. 添付資料を準備する
  3. 指定された場所へ書類を送付する

送信防止措置依頼は、所定の書式を使い、必要事項を記入します。書式については、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトより入手できます。また、サイトによって、求められる添付資料は異なりますので、必ずサイトの指定する書類を確認するようにしましょう。特に、本人確認書類で住民票を選択する場合には、「発行から3ヶ月以内のもの」であるかの確認をします。また、ライブドアブログのように複数の本人確認書類が求められるケースもありますので、注意が必要です。

③弁護士に依頼して削除依頼を行う方法

弁護士に委任した場合、まず契約内容の確認と契約書等の書類のやり取りを行います。事前に預り金の入金が必要な場合もあります。それらが完了した後、弁護士からサイト管理者または運営会社に対し法的アプローチとして削除要請を行っていきます。ここでは、アトム法律事務所の場合を例に、弁護士に依頼する流れをご紹介します。

  1. 無料相談を受けていただく
  2. ご契約書類の作成(お預り金のご入金)
  3. サイトへの削除依頼を実施

まずは無料相談をご利用いただき、その中で具体的な対応方法について説明を受けていただきます。弁護士費用も含め、ご納得いただいた場合にはご契約手続きへと移行します。ご契約書類へのご署名とあわせ、事前のお預り金をお振込みいただいた段階で、削除依頼活動がスタートします。

削除依頼は、絶対に成功するというものではありません。削除依頼に対し、サイト管理者や運営会社が規約等に照らして削除すべきと判断した場合は、無事削除となります。法律上の主張ができるかどうか、どのような権利が侵害されているかを具体的に示し、説得的に削除依頼を行うことがポイントです。

誹謗中傷トラブルは何日で解決できる?

ネット上の誹謗中傷トラブルは、適切な方法で削除依頼をした場合、1週間~2週間ほどで削除されることが多いです。しかし、サイトによっては手続きが煩雑で時間がかかる場合や、追加書類を求められることもあるので、より長い時間がかかるケースもあります。

発信者情報の特定や、損害賠償請求をする場合は裁判手続きが発生するので、1年近くかかることもあります。解決までどのくらいかかるかの見込みは、担当弁護士に事前に確認しておくことをお勧めします。

ネット削除を弁護士に依頼する際の注意点

ネット誹謗中傷に詳しい弁護士に相談する

弁護士に依頼する場合は、ネット分野に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします。各サイトやSNSごとに削除依頼方法が異なるため、ネット削除の分野に詳しくない弁護士に依頼してしまうと、適切なアプローチができず削除が難航する可能性があります。

ネット削除に詳しい弁護士であれば、法的根拠に加え各サイトの特性等に基づいて適切な対応をすることができますので、より正確な見通しを立てることができます。実際に依頼する前にまずは法律事務所へ相談し、過去の実績などを確認したうえでどの弁護士に依頼するか検討することをお勧めします。

ネット削除の際の弁護士の選び方については、以下の記事でも解説していますので参考にしていただければと思います。

ネット削除にかかる弁護士費用の内訳をチェックする

弁護士費用には、着手金、報酬金、実費や日当といった3つの主な項目があります。

着手金

着手金は契約時に発生する料金であり、結果にかかわらず返金はされません。

報酬金

報酬金は想定した結果が出た場合に発生する料金であり、成功の場合発生し、削除に至らずに終わった場合は発生しません。

実費

実費は、郵便代や交通費など、対応のために「実際にかかった費用」を指します。

各事務所により料金形態はさまざまで、着手金が必要なところもあれば報酬金のみのところもあります。着手金がある場合は結果にかかわらず負担が発生してしまうことがネックですし、報酬金のみの場合でも、法律事務所の費用設定によっては相場より高くなることもあります。各事務所の見積もりを取り、比較検討したうえでご自身の納得感が高い事務所に依頼することをお勧めします。

弁護士費用については、以下の記事でも紹介しておりますので、参考にしていただければと思います。

アトム法律事務所のネット削除対応の特徴

アトム法律事務所は、ネット削除の分野に強い弁護士事務所ですので、法律だけでなくネットや各サイトの仕組み等の観点からも事案を分析し、適切なご提案をさせていただきます。仮に対応が難しい場合でも、今後についてアドバイスをお伝えできることもあります。

初回の相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。ご相談はお電話やメールで24時間受け付けています。

アトム法律事務所にご依頼いただく場合の費用はこちらをご確認ください。着手金は0円、削除が成功した場合のみ成功報酬をいただく形を取っています。また、削除の件数が多い場合は上限を設定するなど、費用の相談も受け付けています。お支払いについては、一括でお振込みいただきます。事前に費用をお預けいただき、対応後、削除ができなかった場合には、その分返金をさせていただきますのでご安心ください。

まとめ

ネット上で誹謗中傷された際は、ネット削除に詳しい弁護士に相談するとスピーディーな解決が見込めます。被害にあった場合はひとりで悩まずに、無料相談を活用して、まずは情報収集から始めてみましょう。取るべき対応や今後のアドバイスを聞いていただくことで、とるべき対応が検討しやすくなると思います。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点