性の不一致で離婚できる？認められる条件と慰謝料相場を弁護士解説

性の不一致で離婚できるかは、「夫婦関係が修復不可能なほど破綻しているか」が判断基準となります。

相手の同意がある場合は、理由を問わず離婚が可能です。
一方、裁判で争う場合には、1年以上のセックスレス、正当な理由のない性交拒否、性的虐待や異常性癖などが認められると、離婚が成立する可能性が高まります。

慰謝料の相場は概ね10万〜100万円であり、暴力や一方的な拒絶がある場合には増額される傾向があります。

本記事では、弁護士が実務上の判断基準と、離婚・慰謝料請求を有利に進めるための証拠収集のポイントを解説します。

性の不一致は離婚理由になることも

性の不一致が離婚理由として認められるのか気になる方もいるでしょう。

結論として、性の不一致が離婚理由として認められる可能性はあります。

以下では、どのような場合に性の不一致が離婚事由となり得るのかを解説します。

協議離婚や調停離婚では同意があれば離婚できる

相手が離婚に合意している場合は、協議離婚というかたちで、性の不一致を理由として離婚することができます。

協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって、離婚をするかどうか、どんな条件で離婚をするかを決める方法です。

夫婦が合意して離婚届を提出すれば、離婚は成立します。
当事者が合意さえすればどんな理由でも離婚をすることができるところが特徴です。

話し合いがまとまらず離婚調停に進んだ場合でも、双方が合意できればどのような理由でも離婚することができるので覚えておきましょう。

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裁判離婚では、法定離婚事由にあたるかが争点に

協議離婚や調停離婚で話し合いがまとまらなかった場合は、裁判離婚に進むことになります。

裁判離婚で離婚が認められるためには、法定離婚事由（離婚が法的に認められるための理由）が必要になります。法定離婚事由は以下の5つです。

「性の不一致によって精神的に苦痛を負っている」といったケースは、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」として、離婚が認められることもあります。

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裁判離婚で離婚が認められうる性の不一致の種類

性の不一致で裁判上の離婚が認められるかどうかは、その不一致によって婚姻生活が破綻しているかが判断基準となります。

多くの人が気にする離婚の可否と慰謝料について、ケースごとにまとめると以下の通りです。
慰謝料は、暴力や一方的な拒絶、悪質性が高い場合には増額される傾向があります。

ここでは、上記の各ケースについて詳しく解説します。

セックスレス

離婚理由に関する性の不一致として、セックスレスが挙げられます。一般的にセックスレスで離婚が認められる目安は、1年以上性交渉がない場合と考えていいでしょう。

セックスレスで離婚が認められるケースとして、以下のようなものがあります。

ただし、夫婦の双方がセックスに消極的だったり、病気などの事情でセックスができなかったりした場合は、セックスレスを理由に裁判離婚が認められる可能性は低いです。

セックスレスと離婚についてくわしく知りたい方は、『セックスレスで離婚できる？慰謝料請求は認められる？』をご覧ください。

EDなど性的不能

離婚理由に関する性の不一致として、夫がEDだったり、妻が機能障害であったりといった性的不能の状態にあるというケースが挙げられます。

なかには、妻にだけEDの状態になってしまう「妻だけED」の場合もあるようです。

夫のEDで離婚が認められるケースとして、以下のようなものがあります。

ただし、単に「EDだから」「機能障害だから」というだけで離婚が認められる可能性は低いです。EDであることや機能障害であることに起因して、婚姻の継続が難しいと認められれば、裁判離婚ができることになります。

EDと離婚についてくわしく知りたい方は、『夫のEDで離婚したい！離婚理由になる？妻だけEDの場合は？』をご覧ください。

特殊性癖や頻度などの性生活のズレ

離婚理由に関する性の不一致として、相手が特殊な性癖を持っていたり、高い頻度での性交渉を要求してきたりといったことが挙げられます。

たとえば、以下のようなケースが該当します。

異常性癖について、具体的な基準は定められていません。ただし、夫婦の状況を鑑みて、「婚姻が継続しがたい」と認められれば、裁判離婚できることになります。

離婚が認められにくい性の不一致のケース

性の不一致に悩んでいるという場合でも、婚姻生活に支障が出るほど深刻ではないと判断された場合は、裁判離婚が認められにくいです。

離婚が認められにくい性の不一致のケースには、以下のようなものがあります。

性の不一致での離婚率はどれくらい？

実際に性の不一致（性的不調和）で離婚する人はどれくらいいるのかと疑問に思う方もいるかもしれません。

以下は、令和6年度において裁判所に離婚調停を申し立てた人と、婚姻関係事件の申立ての動機として、「性的不調和」を挙げた人の数を表にしたものです。

「性的不調和」には、セックスレスや、EDなどの性交不能、あまりにも頻繁な性交渉の要求、異常性癖などが含まれています。

表から、申し立て動機として「性的不調和」を挙げた人の割合が、夫では全体の約10％、妻では全体の約6％に相当することがわかります。

全体の割合で考えれば、どちらかといえば男性の方が性的不調和を理由に離婚を求めることが多いことになります。
性的不調和を理由に離婚する人は、そう珍しくありません。

性の不一致での離婚で慰謝料は請求できる？

性の不一致で離婚するとき、相手に慰謝料を請求したいと考える方もいらっしゃると思います。

離婚慰謝料とは、離婚の原因を作ったほうが、もう一方の精神的苦痛を補償するために支払うお金です。
相手に不法行為があれば、離婚のときに慰謝料請求が認められることになります。

性の不一致で慰謝料が請求できる例として、以下のようなケースが挙げられます。

性の不一致による慰謝料の相場は、10万～100万円程度が目安です。
暴力や一方的な性交拒否等の有責性が高い場合には増額される傾向があります。

性の不一致で離婚するときのポイント

性の不一致を示す証拠を集めておく

性の不一致を理由に離婚する場合は、性の不一致で精神的に苦痛を負ったり、結果として結婚生活が破綻してしまったりしたことを示すような証拠が重要です。

性の不一致を示すのに重要な証拠には、以下のようなものがあります。

性の不一致の証拠を集めるのは、具体的な証拠を見つけやすい不貞行為などのほかの離婚事由と異なり、かなり難しい作業になります。

証拠を複数組み合わせることで有効な主張ができる場合がありますので、長期間にわたって集めることが大切です。

離婚の際に集めておくべき証拠は関連記事『離婚に必要な証拠｜証拠集めの注意点と慰謝料請求のポイント』で詳しく解説しています。

夫婦間のセックスレスが不法行為となり得ることを裁判所が示した判例も併せてご覧ください。

性の不一致とはいえ不貞行為に及ぶことは避けるべき

性の不一致のせいで不満が募っているという場合でも、配偶者以外の人と不貞行為に及ぶことは避けるべきでしょう。

配偶者以外の人と不貞行為に及んでしまうと、有責配偶者（離婚の原因となる行為をおこない、婚姻関係を破綻させたことについて、主に責任がある配偶者）と判断されてしまい、通常の離婚請求に比べ、認められるハードルが非常に高くなってしまいます。

離婚が成立するまでは、配偶者以外の人と肉体関係をもつのはリスクが大きいです。

ほかに離婚原因がある場合も

性の不一致だけでなく、DVやモラハラ、不貞行為といった別の法定離婚事由に該当するケースもあるでしょう。

ほかに法定離婚事由がある場合は、離婚裁判で離婚が認められることになります。できるだけ証拠も集めておくようにしましょう。

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別居も検討してみる

「性の不一致ですぐに離婚したい」と思っても、精神的に苦痛を受けていたり、結婚生活が破綻していたりといった事情がない場合は、すぐに離婚することが難しいです。

すぐに離婚をしたいと思った場合は、まず別居をしてみることをおすすめします。別居をすることで、お互い距離をとって冷静に考えを整理できるかもしれません。

また、同居期間に比べて別居期間のほうが長ければ、婚姻関係が破綻していると裁判所に判断してもらえて、裁判離婚ができる可能性があります。一般的には、おおよそ3年～5年程度の別居期間があれば、裁判離婚できる可能性があるといわれています。

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カウンセリングも検討してみる

性の不一致以外は相手にとくに不満はなく、「別れたくない」「離婚したくない」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

そういった方は、一度カウンセリングを受けてみるのも一つの手です。場合によっては、関係を修復できたり、次にどのような行動をとればよいかがわかったりすることもあると思います。

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性の不一致による離婚でよくある質問

性の不一致で離婚を考えている場合は弁護士に相談！

性の不一致で精神的に苦痛を受けていたり、結婚生活が破綻していたりするという場合は、離婚が認められることもあります。

性の不一致での離婚で後悔をしないようにするためにも、離婚をお考えの方は弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、現在の状況から離婚が認められるかどうかを判断してくれるほか、調停や裁判に移行した際もスムーズに対応してくれます。

性の不一致で夫婦生活が破綻したことを主張するのに、どのような証拠を集めればよいか、慰謝料請求はできそうかといったことを法的な観点からアドバイスしてくれるというメリットもあります。

無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますので、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。