性の不一致で離婚できる条件と慰謝料相場を弁護士が解説

性の不一致を理由とする離婚は、相手が同意していれば成立します。

一方、相手が離婚に応じず裁判となった場合でも、長期間のセックスレスや異常な性行為の強要などによって夫婦関係が破綻していると認められれば、離婚が認められる可能性があります。

慰謝料の目安は、おおむね10万円から100万円程度です。

本記事では、性の不一致で離婚が認められる具体的な条件や慰謝料が増額されるケースのほか、実務で役立つ証拠の集め方について弁護士がわかりやすく解説します。

性の不一致は離婚理由になる

性の不一致が離婚理由として認められるのか気になる方もいるでしょう。

結論として、性の不一致が離婚理由として認められる可能性はあります。

以下では、どのような場合に性の不一致が離婚事由となり得るのかを解説します。

協議離婚や調停離婚では同意があれば離婚できる

相手が離婚に合意している場合は、協議離婚というかたちで、性の不一致を理由として離婚することができます。

協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって、離婚をするかどうか、どんな条件で離婚をするかを決める方法です。

夫婦が合意して離婚届を提出すれば、離婚は成立します。当事者が合意していれば、理由を問わず離婚できる点が特徴です。

話し合いがまとまらず離婚調停に進んだ場合でも、双方が合意できればどのような理由でも離婚することができます。

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裁判離婚では、法定離婚事由にあたるかが争点に

協議離婚や調停離婚で話し合いがまとまらなかった場合は、裁判離婚に進むことになります。

裁判離婚で離婚が認められるためには、法定離婚事由（離婚が法的に認められるための理由）が必要になります。法定離婚事由は以下の5つです。

「性の不一致によって精神的に苦痛を負っている」といったケースは、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」として、離婚が認められることもあります。

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裁判離婚で離婚が認められる性の不一致の具体例

性の不一致で裁判上の離婚が認められるかどうかは、その不一致によって婚姻生活が破綻しているかが判断基準となります。

多くの人が気にする離婚の可否と慰謝料について、ケースごとにまとめると以下の通りです。

慰謝料は、暴力や一方的な拒絶、悪質性が高い場合には増額される傾向があります。実際の裁判例でも、交際期間から婚姻期間を通じて一度も性交渉がなかった事案で、婚姻破綻の主因が性交拒否にあると認定され、慰謝料請求が認められた例があります。

セックスレス

セックスレスで離婚が認められるケースとして、以下のようなものがあります。

一般的にセックスレスで離婚が認められる目安は、1年以上性交渉がない場合と考えていいでしょう。

ただし、夫婦の双方がセックスに消極的だったり、病気などの事情でセックスができなかったりした場合は、セックスレスを理由に裁判離婚が認められる可能性は低いです。

セックスレスと離婚についてくわしく知りたい方は、『セックスレスで離婚はおかしくない！認められる条件と手順』をご覧ください。

EDなど性的不能

性の不一致による離婚理由として、夫のEDや妻の性機能障害など、性的な理由で性交渉ができない状態が挙げられます。特定の配偶者との関係に限ってEDの症状が現れる、いわゆる「妻だけED」と呼ばれるケースもあります。

夫のEDで離婚が認められるケースとして、以下のようなものがあります。

ただし、単に「EDだから」「機能障害だから」というだけで離婚が認められる可能性は低いです。EDであることや機能障害であることに起因して、婚姻の継続が難しいと認められれば、裁判離婚ができることになります。

EDと離婚についてくわしく知りたい方は、『夫のEDで離婚したい！離婚理由になる？妻だけEDの場合は？』をご覧ください。

特殊性癖や頻度などの性生活のズレ

相手に特殊な性癖があったり、過度に頻繁な性交渉を求められたりするなど、性生活に関する価値観の大きな違いが問題となることもあります。

たとえば、以下のようなケースが該当します。

異常な性癖については明確な基準があるわけではありませんが、その影響によって夫婦関係の継続が難しいと判断されれば、裁判で離婚が認められる可能性があります。

望まない性行為や性的な辱めを受ける行為は、相手が配偶者であっても性暴力にあたり、DV（ドメスティック・バイオレンス）と評価される重大な人権侵害です。

シングルマザーを対象とした調査では、元配偶者から望まない性行為を経験した人の割合は、協議離婚では33.9％、調停や裁判を経た離婚では37.7％にのぼりました。性的屈辱を受けたとする回答も、協議離婚で31.6％、調停・裁判離婚では39.5％となっています。

（出典:シングルマザーサポート団体全国協議会「離婚後等の子どもの養育に関するアンケート調査」法制審議会家族法制部会第18回会議資料）

このような状況にある場合、単なる性の不一致として扱うのではなく、DV問題として適切な対応を検討することが重要です。

離婚が認められにくい性の不一致のケース

性の不一致に悩んでいるという場合でも、婚姻生活に支障が出るほど深刻ではないと判断された場合は、裁判離婚が認められにくいです。

離婚が認められにくい性の不一致のケースには、以下のようなものがあります。

性の不一致での離婚率はどれくらい？

実際に性の不一致（性的不調和）で離婚する人はどれくらいいるのかと疑問に思う方もいるかもしれません。

以下は、令和6年度において裁判所に離婚調停を申し立てた人と、婚姻関係事件の申立ての動機として、「性的不調和」を挙げた人の数を表にしたものです。

「性的不調和」には、セックスレスや、EDなどの性交不能、あまりにも頻繁な性交渉の要求、特殊な性癖などが含まれています。

表から、申し立て動機として「性的不調和」を挙げた人の割合が、夫では全体の約10％、妻では全体の約6％に相当することがわかります。

全体の割合で考えれば、どちらかといえば男性の方が性的不調和を理由に離婚を求めることが多いことになります。
性的不調和を理由に離婚する人は、そう珍しくありません。

性の不一致での離婚で慰謝料は請求できる？

性の不一致で離婚するとき、相手に慰謝料を請求したいと考える方もいらっしゃると思います。

離婚慰謝料とは、離婚の原因を作ったほうが、もう一方の精神的苦痛を補償するために支払うお金です。相手に不法行為があれば、離婚のときに慰謝料請求が認められることになります。

性の不一致で慰謝料が請求できる例として、以下のようなケースが挙げられます。

性の不一致による慰謝料の相場は、10万～100万円程度が目安です。暴力や一方的な性交拒否等の有責性が高い場合には増額される傾向があります。

性の不一致で離婚するときの5つのポイント

性の不一致を示す証拠を集めておく

性の不一致を理由に離婚する場合は、性の不一致で精神的に苦痛を負ったり、結果として結婚生活が破綻してしまったりしたことを示すような証拠が重要です。

性の不一致を示すのに重要な証拠には、以下のようなものがあります。

性の不一致の証拠を集めるのは、具体的な証拠を見つけやすい不貞行為などのほかの離婚事由と異なり、かなり難しい作業になります。

証拠を複数組み合わせることで有効な主張ができる場合がありますので、長期間にわたって集めることが大切です。

離婚の際に集めておくべき証拠は関連記事『離婚に必要な証拠｜証拠集めの注意点と慰謝料請求のポイント』で詳しく解説しています。

夫婦間のセックスレスが不法行為となり得ることを裁判所が示した判例も併せてご覧ください。

性の不一致とはいえ不貞行為に及ぶことは避けるべき

性の不一致のせいで不満が募っているという場合でも、配偶者以外の人と不貞行為に及ぶことは避けるべきでしょう。

配偶者以外の人と不貞行為に及んでしまうと、有責配偶者（離婚の原因となる行為をおこない、婚姻関係を破綻させたことについて、主に責任がある配偶者）と判断されてしまい、通常の離婚請求に比べ、認められるハードルが非常に高くなってしまいます。

離婚が成立するまでは、配偶者以外の人と肉体関係をもつのはリスクが大きいです。

ほかに離婚原因がある場合も

性の不一致だけでなく、DVやモラハラ、不貞行為といった別の法定離婚事由に該当するケースもあるでしょう。

ほかに法定離婚事由がある場合は、離婚裁判で離婚が認められることになります。できるだけ証拠も集めておくようにしましょう。

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別居も検討してみる

「性の不一致ですぐに離婚したい」と思っても、精神的に苦痛を受けていたり、結婚生活が破綻していたりといった事情がない場合は、すぐに離婚することが難しいです。

すぐに離婚をしたいと思った場合は、まず別居をしてみることをおすすめします。別居をすることで、お互い距離をとって冷静に考えを整理できるかもしれません。

また、同居期間に比べて別居期間のほうが長ければ、婚姻関係が破綻していると裁判所に判断してもらえて、裁判離婚ができる可能性があります。一般的には、おおよそ3年～5年程度の別居期間があれば、裁判離婚できる可能性があるといわれています。

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カウンセリングも検討してみる

性の不一致以外は相手にとくに不満はなく、「別れたくない」「離婚したくない」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

そういった方は、一度カウンセリングを受けてみるのも一つの手です。場合によっては、関係を修復できたり、次にどのような行動をとればよいかがわかったりすることもあると思います。

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性の不一致による離婚でよくある質問

性暴力やDVでお悩みの方へ専門の相談窓口

望まないセックスや性的屈辱を受けている場合、それは性の不一致ではなく性暴力であり、配偶者からの場合はDVに該当します。

決して一人で悩まず、以下の公的な相談窓口にご相談ください。

• 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
  被害直後から医療やカウンセリングなど必要な支援を1か所で受けられます。
• Cure time（キュアタイム）
  チャット形式で相談可能。英語や中国語など10言語に対応しています。
• DV相談ナビ＃8008（はれれば）
  全国共通の電話番号（#8008）に電話をすると最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。
• DV相談＋（プラス）
  電話だけでなくメールやSNSでも24時間体制で相談を受け付けています。

これらの窓口に相談しつつ、法的な対応については弁護士にもご相談ください。DVを理由とする離婚では、慰謝料請求や保護命令の申立てなど、より強力な法的措置を取ることが可能です。

性の不一致で離婚を考えている場合は弁護士に相談

性の不一致で精神的に苦痛を受けていたり、結婚生活が破綻していたりするという場合は、離婚が認められることもあります。

性の不一致での離婚で後悔をしないようにするためにも、離婚をお考えの方は弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、現在の状況から離婚が認められるかどうかを判断してくれるほか、調停や裁判に移行した際もスムーズに対応してくれます。

性の不一致で夫婦生活が破綻したことを主張するのに、どのような証拠を集めればよいか、慰謝料請求はできそうかといったことを法的な観点からアドバイスしてくれるというメリットもあります。

無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますので、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。