離婚カウンセリングとは?カウンセラーに相談できる夫婦の悩み

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離婚するかどうか悩んでいる、自分だけでは決断ができない場合、離婚カウンセラーに相談する選択肢があります。

離婚カウンセリングとは、夫婦間の離婚問題についてカウンセラーによるアドバイスやサポートを受けることができるサービスです。

離婚ができるかどうかという悩みだけでなく、離婚を回避したい、関係を修復したいといった場合でもカウンセラーに相談することが可能です。

この記事では、カウンセリングで相談できる夫婦の悩み、カウンセラーに相談することのメリット、相談内容や料金、カウンセラーの選び方について解説します。

離婚カウンセリングは、離婚を考えている女性の味方

離婚カウンセリングとは?

離婚カウンセリングとは、夫婦問題の専門家であるカウンセラーに相談し、離婚問題の解決方法についてのアドバイスや心理的なサポートを受けることができるサービスです。

カウンセリングは、精神医学や臨床心理学的な理論や技法をもつカウンセラーによって行われます。

離婚や夫婦問題カウンセラーの資格を認定している社団法人やNPO法人団体もあり、そういった民間資格を得て活動しているカウンセラーが多いようです。

実際のカウンセリングでは、対面でのカウンセリングやカウンセラーによる様々な心理技法を用いて、夫婦間のトラブルの原因を探り、問題を解決していきます。

離婚をする方法だけでなく、離婚を回避し、夫婦関係を修復するための解決方法も含めてカウンセリングを受けることができます

また、カウンセラーのなかには、夫婦そろってカウンセリングをする夫婦(カップル)カウンセラーもいます。

夫婦そろってのカウンセリングは、お互いの問題点を指摘し、相手への理解を深めることが期待できます。

離婚カウンセリングのメリットと弁護士との違い

離婚カウンセラーに相談するもっとも大きなメリットは、心理的なサポートを受けられることにあります。

弁護士は法律問題や相手との交渉に関しては専門家ですが、必ずしも心のケアを専門としているわけではありません。

夫婦間の問題でつらい気持ちを抱えている場合には、カウンセリングの専門家に不満を一度吐き出すと気持ちが楽になることもあります。

とくに、離婚すべきか迷っている方は、気持ちの整理がつき、今後どうすべきかが見えてくるかもしれません。

カウンセリングの結果、離婚ではなく関係修復の道を選ぶ夫婦も数多くいます。

相談しても関係が改善せず、結局離婚に至ったとしてもカウンセリングを受けたことで「自分にやれることはやりきった」と、もやもやした気持ちが吹っ切れる場合もあります。

離婚するべきかどうか夫婦関係を修復するにはどうしたらよいか、お悩みの際にはひとりで抱え込まず、離婚カウンセリングを受けてみてから判断してみてもいいでしょう。

離婚を決断したら弁護士へ

最終的に離婚の決断をしたのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。

離婚カウンセラーは、法律相談や法的なアドバイス、離婚相手との交渉をすることはできません

弁護士はあなたの代わりに相手と交渉し、手続きを行い、有利で不備がない条件での離婚を目指すことができます。

早く離婚をしたいがあまり、決めるべきことをしっかり決めず離婚をしてしまい、あとからトラブルになったり後悔してしまうという方は残念ながら少なくありません。

財産分与や慰謝料、養育費などお金の問題、親権や面会交流など子供の問題、相手方との交渉や調停や裁判でのサポートなどについては、法律の専門家である弁護士に相談した方がより有効な解決策を提示してもらえます。

離婚は人生における大きな決断ですから、離婚後の生活を守るためにも、弁護士に相談しておく方が安心して離婚手続きを進めることができます。

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離婚カウンセリングでよく相談されること

離婚を決断できない

いざ離婚を切り出すという段階になって、本当に離婚をしてもよいのか、悩む人は多くいます。

自分の人生にとって、結婚することと同じくらい、離婚は大きな決断となります。

人生を左右する重要な決断を自分だけで決めることに不安があるのは当然です。

また、たとえ相手と話し合ったとしても、つい感情的になって勢いで決めてしまう、意地の張り合いになって話がこじれてしまい収拾がつかないといったことも考えられます。

離婚するかどうか自分や相手とだけでは決められないという場合だからこそ、第三者の目線から、冷静に自分たちの関係を見ることができる専門家のカウンセリングを受ける人は多いです。

カウンセリングでは、離婚が夫婦の問題を解決する唯一の手段なのか、他の解決方法もないか、といった点も含めてカウンセラーに相談することも期待できます。

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離婚後の生活が不安

離婚後の生活が不安で、離婚カウンセラーに相談する人も多くいます。

離婚後は、今まで生活の糧にしていた相手の収入を失い、ひとりで収入源を確保しなければなりません。

相手から財産分与や養育費、慰謝料といったお金を支払ってもらえることもありますが、そのお金だけでは生活するのに十分ではありません。

離婚後も安定した生活を送れるようあらかじめ仕事を探す、別居先を確保するといった、先々のことも見越したうえで離婚を決断する必要があります。

ただ、離婚の経験がないと、実際に離婚後にどの程度お金が必要なのか、養育費はいくらかかるのか全くイメージもできず、なかなか離婚に踏み切れないこともあります。

離婚問題について多くの依頼を受けてきたカウンセラーであれば、様々な事情やケースに応じてどの程度収入が得られれば生活するのに十分か、見極めることができます

また、ひとり親になった場合に受けられる児童扶養手当やひとり親控除、就業支援など、離婚後に受けられるサービスを紹介してもらうこともできます。

ひとりで離婚後の生活設計を立てることが難しいと感じるのであれば、一度、離婚カウンセラーに相談してみてもいいでしょう。今までの依頼解決で培ってきた経験も生かして、生活費の相場や他の相談者はどのようにやりくりしているのか知ることができます。

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離婚相手との話し合いがうまくいかない

離婚相手との協議が進まず、離婚ができないという悩みについて相談する人も多くいます。

相手との合意をすることで離婚できる「協議離婚」は、離婚全体の9割近くを占める、最も多く利用される離婚方法です。

協議離婚は、離婚の理由を問われることはないので、夫婦が合意さえすれば離婚ができる、最も簡単な方法でもあります。

しかし、その肝心の合意ができなければ、いつまでたっても離婚することはできません。

また、離婚すること自体には合意ができていても財産分与や親権などの離婚の条件面で折り合いがつかないことも多くあります。

協議が進まないときは、弁護士相談が最も効果的な解決方法ですが、離婚カウンセリングもひとつの選択肢です。離婚協議が自分と相手だけではなかなか進まないケースでも、カウンセラーを交えて話し合うことでスムーズに合意できることがあります。

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離婚カウンセラーの選び方

カウンセラーとして能力や資格が十分か

カウンセリングを受けるうえで、離婚カウンセラーが相談するのに十分な能力や資格を有しているか、といったことはカウンセラーを選択する判断材料です。

心理的なサポートを受ける場合、精神医学や臨床心理学に関する資格や学位を有しているか、カウンセラーの経歴やカウンセリング内容に目を通しておいた方がいいでしょう。

また、民間の離婚カウンセラー・夫婦問題カウンセラーなどの資格も、最低限カウンセリングの基礎知識が身についているという目安になります。

離婚回避・夫婦関係修復の実績豊富なカウンセラーか

離婚問題へのカウンセリングの経験や実績が豊富であるか、という点も大切なポイントです。

まずは、相談実績や口コミ、評判などをに目を通してみましょう。

そのカウンセラーが今までどれだけの離婚問題に対応してきたか、今まで対応してきたケースの中に自分が置かれた状況に似たケースがないか、確認してみましょう。

また、離婚カウンセラーはスムーズに離婚をする方法を提示するだけでなく、離婚を回避した上で夫婦関係を修復する方法を提示してくれることもあります。

離婚以外の関係修復方法についても聞いてみたいという場合には、カウンセリングを通じてもとの円満な夫婦関係に戻せた実績がないか、という点にも注目してみた方がいいでしょう。

離婚カウンセラーの相談料金│無料相談できるのか?

離婚カウンセラーに相談する料金も確認しなければなりません。

カウンセラーによってそれぞれ料金額は異なりますが、カウンセリング1回1万円〜2万円程度が相場のようです。

ただ、同じ1回でも、1回分のカウンセリング時間が異なる、複数のカウンセラーに相談ができるといった点で受けられるサービスが異なります。

また、カウンセリングを通じて徐々に夫婦関係を修復していく問題解決方法の性質上、何度もカウンセリングを受けることを前提としている場合も多くあります。

実際にカウンセリングを受けてみないことには、自分たちの抱える問題に誠実に向き合って相談に乗ってくれるカウンセラーかどうか、判断するのは難しいものです。

初回のカウンセリングは割安価格であったり、無料としているカウンセラーもいますので、自分の状況に合ったアドバイスをしてくれそうなカウンセラーか、カウンセリングの雰囲気も踏まえて確認してみましょう。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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