離婚したいけどお金がない！離婚の費用＆対処法を徹底解説！「お金がないまま離婚」を回避するには…

• 離婚したいけどお金がない
• お金さえあれば離婚できるのに！
• お金がないまま離婚するのは無理？

専業主婦で熟年離婚をご検討中の方など、このようなお悩みをお持ちではありませんか？

この記事では、離婚にかかる費用、離婚相手に請求し得るお金、公的支援などを解説しています。

協議離婚は最低限、離婚届さえあれば離婚できるので、離婚自体にかかるお金は0円です。しかし、離婚の公正証書を作る、調停や裁判に持ち込む場合など、その分、お金がかかります。

一方、離婚でもらえるお金もあります。離婚相手に慰謝料、財産分与、年金分割、養育費、婚姻費用等を請求したり、公的支援制度の利用の余地があります。

あなたも、この記事を読んで「お金があれば離婚したい」という漠然とした願望を、現実に近づける一歩を踏み出してみませんか？

離婚に関するお金の知識は、お金がないことで諦めかけていた離婚を実現する大きな原動力になります。離婚問題でお悩みの方は、ぜひこの記事を参考になさってください。

お金があれば離婚できるのに…の対処法

お金さえあれば離婚したい人は約65％も？

ある調査によれば、「離婚したいけどできないと思う」と回答した女性の割合は全体の9.6％にのぼり、離婚したいけどできないと思う理由のうち、65.8％を「経済的な自立ができない」ことが占めるという結果がでています。

今後離婚する可能性はある？（単位：％）

離婚したくてもできない理由は？（単位：％）

2006年7月第一生命NEWS宅配便『結婚生活に関するアンケート調査』P12～13の数値を抜粋、編集しました（2024.6.25現在）。

離婚したいけどお金がない場合の対処法

離婚したいけどできない理由として、圧倒的に多いのが、お金の問題ということが分かりました。

このような離婚にまつわるお金のお悩みは、次の3つのステップを踏むことで対処することができます。

離婚にかかるお金は？

離婚したいけどお金がないという問題に対処するには、まずは、離婚にかかる費用の確認から始める必要があります。

漠然と離婚するお金がないと思い悩む前に、どのくらいのお金が必要になるのか、具体的に計算してみましょう。

離婚で得られるお金と、離婚にかかる費用の両方がわかれば、離婚に向けてどのように準備していけばよいか具体的に計画できるようになります。

離婚にかかる費用は、主に以下のとおりです。

以下では、それぞれの費用についてご説明します。

【1】離婚手続きにかかるお金

離婚する場合、離婚手続きにかかる費用、公正証書作成費用、弁護士費用、その他の費用がかかります。

　⑴協議離婚にかかるお金

協議離婚の場合は、相手方配偶者との話し合いによって離婚を決めるものなので、協議離婚そのものにかかるお金は0円です。

協議離婚をするには、最低限、離婚届を準備するだけでよく、離婚届は役所から無料でもらえます。

たとえば、東京都葛飾区のホームページでは以下のような案内がされています。

区役所戸籍住民課でお渡ししています。区民事務所・区民サービスコーナーではお渡ししていません。
全国共通ですので他の市区町村で渡された届出書もご利用いただけます。

戸籍の届出用紙はインターネットからダウンロードしたもので届出できます。葛飾区でも区のホームページにダウンロード版を用意しています。離婚届の用紙はA3判に印刷して使用してください。

葛飾区「離婚届を出したいのですが、届出用紙はどこでもらえますか」（2024.6.25現在）

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注意点

協議離婚は、調停離婚や裁判離婚とは違い、裁判所への申立て費用はかかりません。

ただし、協議離婚の内容を公正証書にしたためる場合、その作成のためにお金がかかります。

　⑵協議離婚の公正証書の作成費用

公正証書とは、公証役場の公証人が作成する書面です。

公正証書に、強制執行認諾文言を盛り込むことで、書面に記載した請求について裁判をおこさなくても、強制執行できるようになります。

このため、協議離婚にともない、離婚条件（慰謝料、財産分与、養育費の支払いetc.）を合意できたら、（強制執行認諾文言つきの）離婚の公正証書を作成する夫婦もいます。

ただし、公正証書作成には、公証人手数料がかかります。

公証人手数料の金額は、公正証書で取り決める金銭の支払総額（目的金額）に応じて決まります。

公証人手数料をまとめると以下のとおりです。

2023年12月23日現在の情報です。最新の情報については、ご自身でご確認ください。

具体的にどのくらいのお金がかかるのかについては、事前に、公証人役場に問い合わせるのが確実です。

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　⑶離婚調停・離婚裁判のお金

調停離婚とは、家庭裁判所の調停委員会の司会のもと、夫婦で離婚を合意する手続きです。

調停離婚の場合は、裁判所への申立て費用など、手続きをおこなうためのお金がかかります。

裁判離婚とは、裁判官の離婚判決によって、離婚する手続きです。

裁判離婚の場合も、離婚裁判をおこなう費用など、手続きをおこなうためのお金がかかります。

調停離婚、裁判離婚にかかるお金は、収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本を取得するお金など、以下のとおりです。

協議離婚についても、まとめて記載しておきます。

なお、上記のほか、書類作成や証拠収集に必要な実費などもかかることが予想されます。

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　⑷離婚の弁護士費用

協議離婚の話し合いについては、弁護士を代理人として進めることができます。

また、調停離婚や裁判離婚についても、裁判所の手続きを利用する点で、弁護士のサポートがあったほうが心強いものです。

ただし、弁護士に離婚問題の解決を依頼する場合、弁護士費用がかかります。

通常、離婚の仕方としては、協議離婚→調停離婚→裁判離婚の順番で進めていくので、ここでは裁判離婚にかかる弁護士費用の相場（一例）を確認しておきましょう。

離婚裁判を行う場合の弁護士費用の相場は、以下のとおりです。

弁護士費用の相場（一例）

弁護士費用は法律で一律に定められているわけではなく、弁護士事務所ごとに異なります。

実際にかかる弁護士費用のお金については、各弁護士事務所に確認してみてください。

なお、弁護士を選ぶときには、弁護士費用も考慮する必要がありますが、弁護士との相性も重要です。

初回無料相談をおこなっている弁護士事務所も多いと思います。

実際に弁護士に会ってみて、信頼できる弁護士かどうかを確かめ、その際、今後、正式依頼する場合の弁護士費用について確認するという流れがおすすめです。

　⑸その他（浮気調査のお金）

離婚する際にかかるお金としては、上記のような費用のほかに、調査会社への依頼費用などもあります。

配偶者の浮気を理由に離婚をする場合、不貞行為の証拠収集等のために調査会社に依頼することも多いものですが、そのお金については、30万円〜100万円程度の調査費用がかかります。

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【2】離婚までの別居にかかるお金は？

　⑴引っ越し費用、家賃など

離婚にともない別居をする際、引っ越し業者の作業第や不動産会社に支払うお金など、以下のような費用がかかります。

ひとり暮らしの方が賃貸物件を借りる際の初期費用は50万円、家賃5か月分以上とも言われています。

また、家具家電をそろえる場合は、20万円程度はかかるのが一般的です。

これらをあわせて考えると大変高額なお金が必要になりますが、お子様がいる場合などは、さらに大きなお金が必要になるでしょう。

　⑵お金がない場合の節約方法

敷金・礼金無料、フリーレントの物件を探したりすることで、お金を節約することができます。

お目当ての物件が見つかったら、不動産業者の相見積もりをとって、吟味するのがよいでしょう。

早期に別居したいからと言って、焦っていると足元を見られます。

火災保険料、除菌消臭費用などの費用をおさえられる業者や、原則にしたがい仲介手数料を0.5か月分までしか取らないと宣言している業者などを探すには、さほど時間はかかりません。

また、引っ越し業者についても、相見積もりをとることで、費用をおさえられるケースもあります。

実家に戻れる場合は、新しい賃貸物件に引っ越すよりもさらにお金を節約することができます。

ご実家の協力を得られるか、早期に確認してみることも重要でしょう。

　⑶別居中の生活費（婚姻費用）

婚姻費用は、結婚生活を送る上で必ずかかる生活費のことです。

婚姻費用には、夫婦の生活費のほか、子どもの生活費、教育費も含まれます。

生活費など婚姻生活を維持するために必要な一切の費用（婚姻費用）は、夫婦で分担して負担することになります。

離婚していないのであれば別居中でも、婚姻費用は発生しますし、相手方配偶者に婚姻費用の分担をすることになります。

婚姻費用の請求でお金はかかる？

話し合いで決める場合は、合意により任意の金額を婚姻費用として決定することができます。

夫婦間の協議で婚姻費用を定め、口頭なりで請求するのであれば、請求費用はかかりません。

しかし現実問題として、請求する側は少しでも増額を求め、請求される側は減額を望むので、当事者の話し合いでは金額が決まらないことも多々あります。

その場合、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申し立てて、調停で決めることになるでしょう。

この場合、裁判所の利用手数料がかかります。

2024年6月25日現在、婚姻費用分担調停の申立てには、収入印紙1200円分、および連絡用の郵便切手（各家庭裁判所ごとに額面は異なる）が必要です。

婚姻費用の相場

別居している場合でも、専業主婦の場合や、相手より収入が少ない場合、相手より収入が多くても子どもを養育している場合には、相手方配偶者に対して婚姻費用の支払を請求できます。

婚姻費用は夫婦それぞれの年収をもとに、「改定標準算定表」を参考にしながら決めますが、婚姻費用の相場としては、月額4万円～15万円が目安になるでしょう。

アトム法律事務所の「婚姻費用・養育費計算機」であなたがもらえる婚姻費用の目安がすぐにわかります。ぜひシミュレーションしてみてください。

婚姻費用の請求のタイミング

婚姻費用の支払義務は、原則として支払請求したときから生じます。

そのため、別居後はできる限り早く、婚姻費用の請求してください。請求時期が明確になるよう、内容証明郵便等の方法で請求しましょう。

• 相手が婚姻費用の支払に同意した場合、必ず書面を作成しましょう。後々不払いとなったときすぐに強制執行できるよう、強制執行認諾文言付き公正証書の作成がおすすめです。

• 相手が婚姻費用の支払に応じない場合は、家庭裁判所に対し、婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。

相手が調停に来なければ、審判に移行して、裁判所が相手に支払を命じる審判が出ます。審判書があれば強制執行できます。

婚姻費用の請求の注意点

• 婚姻費用をさかのぼって請求することは、原則として認められません。そのため、別居後はすみやかに婚姻費用を請求することが大切です。

離婚にともない問題となる婚姻費用の分担については『婚姻費用の調停では何を聞かれる？流れやうまく進めるコツを紹介』の記事も、あわせてお読みください。

【3】離婚後の生活費はいくら？

　⑴お金がないまま離婚はキツイ？

離婚後、辛かったこと上位3つについてのあるアンケート結果では、「特にない」と答える割合が一番多かったものの、その割合は約3割にとどまるものでした。

そして、離婚後、辛かった理由のなかで最も多かったのが「家計が苦しくなった」という理由で、全体の21.1％を占める結果となっています。

離婚後、辛かった理由（単位：％）

2024年3月5日　株式会社リライフテクノロジー「離婚に至る過程で大切にすべきポイントとは」より数値を抜粋、編集しました（2024.6.25現在）。

離婚後の生活費としては、住まいにかかる費用のほかにも、食費、水道光熱費、通信費、税金の支払いなどお金がかかることになります。

これは離婚後の1か月の生活費の目安となるものとして、総務省統計局の家計調査報告〔家計収支編〕を参照してみると、単身世帯の消費支出の月平均額は16万7,620円という結果がでています。

ただし、あくまで参考となる数値です。

お子様と一緒に生活する場合は、もっとお金がかかるでしょうし、それぞれの家庭の事情に応じて、必要になるいお金は変わるものです。

そのため、離婚を考えている方は、離婚後の生活費のシミュレーションが非常に重要です。

たしかに、別居中の生活費については婚姻費用を、離婚時には慰謝料や財産分与を請求できる可能性はあります。

しかし、請求してから、実際にお金を得られるまでの期間は、自分の貯金や収入から支払いをしなければなりません。

離婚に踏み切るまえに、離婚後の生活費の収支をシミュレーションしてみましょう。

　⑵お金がないけど離婚を叶える公的支援

離婚後は、児童扶養手当をはじめとする、以下のような公的支援が受けられる可能性があります。

【離婚後の主な公的支援】

特に、ひとり親家庭等の児童に支給される児童扶養手当が離婚後すぐに受給できる状況かどうかは重要です。

離婚を考えている方は、事前に市役所に相談に行き、支給額や支給時期について確認してみましょう。

また、自治体ごとに母子家庭や父子家庭に対する支援内容が異なりますので、ご自分の場合どのような公的支援の対象になるか、あわせて確認してみると良いでしょう。

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　⑶実際に生活費を一覧表にしてみよう！

まずは以下の表に数字を書き込んでみてください。

収入見込みから支出見込みを差し引いて差額がある場合、その不足分を補うための対処法を離婚前から十分に考えておきましょう。

【収入見込み】

【支出見込み】

【差額の算出】

ポイント

専業主婦の方は、離婚前から計画的に就職活動を始めておくのが非常に大切です。

専業主婦の方が就職するための公的支援制度も用意されています。

それらの制度を活用して安定した収入を確保できる見込みができてから、離婚を切り出すのがおすすめです。

専業主婦の方の仕事探しについては、関連記事をぜひ参考にしてください。

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「お金がないまま離婚」の不安を取り除くには？

【1】離婚相手に請求し得るお金＆相場一覧

「離婚したいけどお金がない」とお悩みの方にまず知っていただきたいのが、離婚に関連して得られる可能性のあるお金は、思いのほか多いということです。

離婚相手にお金を請求することで、お金がないまま離婚し、新生活を始めるといった不安を軽減できる可能性があります。

まったく貯金がない状態で離婚をするのは、不安が残ります。

ですが、ある程度の貯蓄がある場合、離婚にともなう財産分与や慰謝料請求などをおこなうことで、当分の生活費をまかなうことができるかもしれません。

離婚に関連して得られる可能性のあるお金と、それぞれの相場を下表にまとめましたのでご覧ください。

【離婚相手に請求しうるお金・相場】

出典：令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況　「離婚分割　受給権者の分割改定前後の平均年金月額等の推移
　　　令和4年司法統計年報家事編　第25～27表

離婚にともなう財産分与は、一般的にはおよそ100万円以下のけーすが多いものです。一方、離婚に伴う慰謝料請求では、約100万円～300万円程度が相場といわれています。

請求する項目の種類によって、算定方法や相場金額が変わってくるものです。

以下では、それぞれのお金の内容、請求のポイントや注意点について詳しくご説明します。

　⑴離婚による財産分与

財産分与は、離婚時に、夫婦が婚姻期間中に築いた夫婦共有財産を分配する制度です。

実務上、財産分与の割合は原則として2分の1です。原則2分の1ルールは、専業主婦の方にも適用されます。

夫婦が話し合いで財産分与の割合を決めた場合は、その割合に従います。

「離婚したいけどお金がない」とお悩みの方は、まず以下の表を参考に、ご自身の共有財産とその金額をリストアップしてみてください。

「プラスの財産－マイナスの財産＝財産分与の対象となる財産」です。

プラスの財産としては、現金や預貯金など多岐にわたります。

【プラスの共有財産】

マイナスの共有財産とは、住宅ローンやカードローンなどがあげられます。

【マイナスの共有財産】

財産分与の請求のポイント

• 財産分与に関する証拠は、相手に離婚を切り出す前に収集しましょう。

一度離婚話を切り出してしまうと、相手が財産を隠したり、使ってしまうおそれがあるからです。

• 相手の財産がわからない場合、弁護士会照会の利用が考えられます。

この制度を使うと、例えば、金融機関に対し預貯金口座の有無や取引履歴の開示額の照会を行うことができます。弁護士会照会を利用するには、弁護士への事件の依頼が必要です。

• 専業主婦の方や熟年離婚をする方の場合、扶養的財産分与が認められる可能性があります。

扶養的財産分与は、離婚によって夫婦の一方が経済的に困窮することが見込まれる場合、生活が安定するまでの一定期間、収入の多い側から少ない側へ生活費を援助する目的での財産分与をいいます。

具体的には、通常は2分の1とされている財産分与に扶養的な加算がされます。

支払方法や支払金額は、ケースバイケースです。支払期間については、1〜3年程度が多いです。

扶養的財産分与については詳しくは『扶養的財産分与とは？｜離婚後の生活を守るための基礎知識』をご覧ください。

財産分与の時効

• 財産分与の請求期限は、離婚成立から2年です。

離婚時の財産分与のお金についてもっと詳しく知りたい方は、『離婚時の財産分与とは？対象となる財産と分け方を解説！』の記事もご覧ください。

　⑵離婚による慰謝料

お金がないまま離婚をしても、慰謝料請求をすることによって、当面の生活費を賄える可能性はあります。

ただし慰謝料は、離婚すれば必ず請求できるというわけではありません。

離婚原因を作った側の配偶者に対し、精神的苦痛に対する損害賠償として慰謝料を請求できます。

慰謝料を請求できるケースは、相手方配偶者が、不貞（浮気、不倫）、DV、悪意の遺棄、性行為の拒否などをした場合です。

性格の不一致や双方に離婚の原因がある場合は、離婚にともない慰謝料を請求できません。

離婚にともない慰謝料を請求できる場合、原因ごとの慰謝料相場は以下のとおりです。

たとえば不貞の場合に請求できる慰謝料金額としては、約100万円以上のケースが多いでしょう。

【慰謝料の原因ごとの相場】

離婚慰謝料の請求のポイント

• 上記の表はあくまで相場に過ぎません。

慰謝料の金額は、具体的な事情によって変わります。慰謝料額はいくらになるか知りたい場合、弁護士に直接相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、最新の裁判例から実務の動向まで踏まえた、より現実的な慰謝料額を知ることができます。

離婚慰謝料の時効

• 慰謝料の請求期限は、離婚成立から3年です。

離婚時の慰謝料金額についてもっと詳しく知りたい方は、『離婚の慰謝料がもらえるのはどんな時？相場はいくら？』の記事もご覧ください。

　⑶離婚後の養育費を請求する

養育費は、離婚後、子どもを監護する親が、監護していない親に対し請求できるお金です。

離婚後、お子さんを養育したいと希望している方は、養育費について必ず合意しておくべきです。

養育費は夫婦それぞれの年収をもとに、「改定標準算定表」に従って決まります。

アトム法律事務所の「婚姻費用・養育費計算機」であなたがもらえる養育費の目安がすぐにわかります。ぜひシミュレーションしてみてください。

養育費の請求のポイント

• 将来、相手が養育費を支払わなくなったときに備えた対策を必ずとりましょう。

協議離婚の場合、強制執行認諾文言付き公正証書を作成するのがおすすめです。公正証書の内容に不安があれば、事前に弁護士に相談してみてください。

裁判所の手続を利用して養育費を決めた場合は、調停調書や審判書が強制執行する場合の債務名義になります。

離婚後の養育費についてより詳しく知りたい方は『離婚後の養育費の相場はいくら？支払われなかったらどうする？』の記事もご覧ください。

　⑷離婚時の年金分割

年金分割は、離婚に際し、婚姻期間中に納付した厚生年金の保険料の納付記録を分割する制度です。

夫が会社員、妻が専業主婦の場合、夫は国民年金と厚生年金を受給できる一方、妻は国民年金しか受給できません。

この格差を解消するために創設されたのが、離婚時の年金分割制度です。

令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、離婚時に年金分割を受けたことで、平均年金月額は5万円4,281円から8万5,394円に増えています。すなわち、年金分割を受けた場合と、年金分割を受けなかった場合、その差は3万円以上になります。

特に熟年離婚をする場合、年金分割は離婚後の生活に大きく影響します。忘れずに、年金分割手続きを行うようにしましょう。

年金分割の時効

• 年金分割は、原則として離婚をした日の翌日から2年経過すると請求できなくなります。

離婚時の年金分割の手続き、お金については『離婚時の年金分割手続きとは？必要書類は？共働き・拒否した場合も解説』の記事もご覧ください。

【2】お金がないなら経済的自立を目指す

専業主婦の方が熟年離婚をする場合などは特に、外での仕事についてブランクが長いので、就職をするハードルが高いと感じてしまうものです。

しかし、手に職をつけたり、最初は非正規雇用から始めたりして、徐々に仕事に慣れ、収入を得ることが大切です。

自分にできる仕事が分からない場合には、いままでの専業主婦の経験を生かせる仕事を見つけてみるという方法も考えられます。

まとめ

お金ががないけど離婚したいなら計画的に準備を！

お金がないけど離婚したい場合、離婚までの別居中の生活費、離婚後の生活費の心配を解消するために、計画的に準備を進める必要があります。

ご自身が経済的に自立する、公的支援を活用すると同時に、離婚相手への請求も漏れなくおこなう必要があります。

お金の話し合いは、離婚成立前に合意に至るのが望ましいです。

その理由は、離婚が成立してしまうと、相手方が話し合いに応じなかったり、もらえる金額が少なくなってしまう可能性があるからです。

離婚に関するお金の話し合いでもめてしまうと、精神的ストレスから「お金はいらないからとにかく離婚してほしい」「先に離婚を成立させて、後からお金の話し合いをしたい」と言ってしまう方が少なくありません。

しかし、これはおすすめできません。

お金がないなら無料相談！離婚のお悩みは弁護士まで

「離婚したいけどお金がない」とお悩みの方は、弁護士の無料相談を利用するのがおすすめです。

無料相談であれば、余計なお金をつかわずに、お得に今後必要な法的知識を得ることができます。

また、弁護士相談によって、ご自身の場合、離婚によってどれくらいのお金を得られそうなのか、おおよその目安を知ることができます。

弁護士費用倒れのおそれがなければ、実際に弁護士に離婚事件を依頼を検討してみましょう。弁護士に依頼することで、お金を得られる時期が早まったり、ご本人の交渉よりも取得できる金額が増額するなどのメリットが期待できます。

お金の問題で離婚を諦める前に、ぜひ一度弁護士にご相談ください。