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青少年健全育成条例違反で逮捕されたら。不起訴を目指すには？
- 青少年健全育成条例違反で夫が逮捕された
- 未成年と性行為をしてしまった。不起訴になるには？
このような方に向けて、本記事では、青少年健全育成条例違反の刑罰、逮捕の流れ、不起訴の目指し方などを解説します。
青少年健全育成条例とは、18歳未満の子供（青少年）が健全に成長できるよう、各自治体ごとに定められている条例のことです。別名「淫行条例」とも呼ばれます。
淫行とは「青少年との淫らな（みだらな）性行為や性交類似行為、わいせつ行為」のことです。未成年との性行為の多くは、淫行と判断されます。
淫行は、少年健全育成条例違反の罪になりますが、示談が成立すれば、不起訴になり、裁判にならずに事件が終了になるケースが多いです。
アトム法律事務所で過去にあつかった淫行事件では、不起訴は約50％前後です（アトム「淫行事件の統計をみる」より）。
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目次
青少年健全育成条例とは
青少年健全育成条例で禁止される主な行為
青少年健全育成条例は各自治体ごとによって、名称や内容が異なる場合もありますが、一般的には以下のような青少年に対する行為が禁止されています。
- 青少年に対する淫行・わいせつ行為
- 青少年を特殊接客営業の従事に勧誘すること
- 青少年に対し、同人のポルノ画像・動画を要求すること
- 青少年から着用済下着を買い受けること
- 青少年の深夜連れ出し
他にも、青少年健全育成条例では、青少年の深夜外出や、カラオケボックスやゲームセンターなどへの深夜立ち入りの禁止などが定められています。
なお、条例において青少年とは、18歳未満の者のことで、深夜とは午後11時から翌日の午前4時までの間をいいます。
青少年健全育成条例の罰則
青少年健全育成条例は、各自治体ごとに規制行為や罰則が異なっている場合があります。
ここでは東京都の青少年健全育成条例における、上記の行為に対する罰則をご紹介します。
東京都の青少年健全育成条例
| 行為 | 刑罰 |
|---|---|
| 淫行 | 2年以下の懲役又は100万円以下の罰金 |
| 特殊接客営業の勧誘 | 30万円以下の罰金 |
| ポルノ要求 | 30万円以下の罰金 |
| 着用済み下着の購入 | 30万円以下の罰金 |
| 深夜連れ出し | 30万円以下の罰金 |
※2024年7月現在
淫行は47都道府県、全ての自治体で禁じられており、刑罰には懲役刑が規定されている犯罪です。
未成年者の年齢が18歳に近く、互いに好意を持っていて同意のうえでの性行為であれば、青少年健全育成条例違反にならないケースもありえます。
しかし、被害者の年齢によっては逮捕・起訴される可能性もありますので、未成年者と性行為をしてしまった場合には、適切な事後対応が重要となります。
淫行が条例の中でも最も重い犯罪
青少年健全育成条例の中でも、淫行は最も重く処罰される行為です。そのため、青少年健全育成条例は淫行条例と呼ばれることもあります。
淫行の構成要件
各自治体によって表記が異なる場合はありますが、淫行の構成要件は同じ内容となります。
ここでは、東京都の条例を引用します。
（青少年に対する反倫理的な性交等の禁止）
第十八条の六 何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。
東京都青少年の健全な育成に関する条例
淫行の構成要件
- 被害者が青少年（18歳未満）
- 被害者が青少年であることを認識していた
- みだらな性行為をすること
相手を18歳未満であると認識したうえで性行為をすると淫行になります。
一方、18歳未満だと認識せずに性行為をしたとしても淫行にはなりませんが、ただ年齢を知らないだけでは「18歳未満と認識していなかった」とはみなされないので注意が必要です。
「相手を18歳未満と認識していなかった」というためには、相手のことを18歳以上であると認識しても仕方ない状況だったと判断されなければなりません。
未成年者の年齢を知らなかったことに過失がなければ処罰されない？
多くの自治体の青少年健全育成条例には「青少年の年齢を知らないだけでは処罰を免れない」という旨の規定が存在します。
単純に相手の年齢を確認していなかったような場合、18歳未満だと認識できた可能性があるため、処罰対象となる可能性があるのです。
しかし、「相手の年齢を18歳未満だと認識できなかった」もしくは「相手の年齢を18歳以上であると認識した」ことに過失がなければ、処罰対象とならない自治体が多いです。
未成年者の年齢認識で過失なしの例
- 顔写真付きの身分証で年齢確認を行った
- 言動や発言から18歳以上にしか見えない
上記のケースとは反対に、「口頭だけで年齢を確認した」「明らかに相手が18歳以上には見えない」などの状況であれば、そのまま性行為をすると過失ありとみなされ、淫行として処罰される可能性があるでしょう。
なお、東京都の青少年健全育成条例の場合、淫行については相手の年齢を知らなければ処罰対象とはなりません。
もっとも、捜査機関の取り調べにおいて、「18歳未満だと気づかなかった、知らなかった」と必死に主張しても、18歳未満だと気づかないわけがないと判断されれば、淫行条例違反として起訴される可能性があるので注意が必要です。
淫行に関連するその他の罪
淫行は18歳未満の者に対するみだらな性行為ですが、16歳未満の者との性行為は同意があっても不同意性交等罪に問われ、18歳未満の者に金品を渡して性行為をすると児童買春の罪に問われます。
青少年健全育成条例における淫行の罪の対象となるのは、16歳以上18歳未満の者との性行為になるでしょう。
被害者の年齢が16歳未満の場合、同意の上で性行為をした場合でも不同意性交等罪が原則として成立するため、条例違反や児童買春の罪など、複数の犯罪が成立するケースが多いです。
この場合、同時に成立する犯罪の中で、最も量刑の重い罪が適用されることとなります。
未成年者との性行為で成立する犯罪名（年齢別）
| 16歳未満 | 16歳～18歳 | |
|---|---|---|
| 同意あり | 不同意性交等罪 | 淫行条例違反 |
| 同意なし | 不同意性交等罪 | 不同意性交等罪 |
| 金品の授受あり | 不同意性交等罪 | 児童買春 |
未成年との性行為で適用される犯罪の法定刑
- 不同意性交等罪：5年～20年の有期拘禁刑
- 淫行条例違反：2年以下の懲役又は200万円以下の罰金
- 児童買春：5年以下の懲役又は500万円以下の罰金
青少年健全育成条例違反で逮捕されることはある？
相手の保護者が警察に相談すると逮捕される可能性が高い
未成年の保護者が警察に相談すると、ほとんどのケースで事件が発覚します。
保護者が警察に相談するきっかけとしては、「長時間子供と連絡がとれないでいて不安になって警察に相談する」「スマホのGPSを確認してラブホテルにいることがわかったので警察に連絡する」などといった状況が考えられるでしょう。
特に年齢が幼い場合、GPSがつけられているケースが多いです。
子供の年齢が18歳に近ければ、警察に発覚しても事情聴取を受けるだけで、在宅事件として捜査が継続することが多いです。一方、年齢が幼いと逮捕される可能性が高くなります。
未成年淫行がバレて逮捕されるきっかけや未成年淫行の証拠について詳しく知りたい方は『未成年淫行はバレる？逮捕されたら刑罰は？弁護士相談窓口は？』をご覧ください。
青少年健全育成条例違反で逮捕された後の流れ
青少年健全育成条例違反で警察に逮捕されたら、その後、留置場に入ることになります。
警察に逮捕されたあと、勾留もされれば最長23日間、身体拘束される可能性があります。
逮捕後の流れの詳細は以下の図をご覧ください。
青少年健全育成条例違反で逮捕されたらどうすればいい？
青少年健全育成条例違反で警察に逮捕された場合、取り調べ対応に注意する必要があります。
相手の年齢を18歳以上だと思って性行為をした場合でも、警察は18歳未満と認識してた前提で取り調べをしてきます。
「本当は何歳だと思っていたのか」「18歳以上だと思った根拠や理由は何か」など、答え方を間違えると、淫行事件は最終的に重い処分となる可能性があります。
淫行で逮捕される前に、弁護士から取り調べ対応のアドバイスを受けることをおすすめします。
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・未成年淫行はバレる？逮捕されたら刑罰は？弁護士相談窓口は？
いきなり逮捕されたら弁護士に接見依頼
未成年と性行為中に警察に突撃されたり、家や会社にいきなり来られて急に逮捕されたりすると、事前に弁護士に相談する時間の余裕はありません。
この場合、逮捕された本人であれば当番弁護士を呼ぶことが可能です。
当番弁護士は、弁護士会に登録されている弁護士がランダムで選出され、逮捕された場合に一度だけ無料で留置先まで来てくれる制度です。
家族が逮捕された場合には、当番弁護士だけでなく、通常の弁護士を選んで接見依頼をすることができます。
当番弁護士は無料で利用できますが、刑事事件の経験がある弁護士が必ず選ばれるわけではありません。一方、自分で弁護士を選ぶ場合は、接見費用が発生する事務所がほとんどです。
しかし、刑事事件の解決実績や所在地などを確認したうえで、逮捕される本人にアドバイスを送ることができます。
取り扱い分野や連絡頻度や速度など、評判をチェックすることもできるでしょう。
青少年健全育成条例違反は不起訴になる？
青少年健全育成条例違反は略式起訴が多い
淫行をして、青少年健全育成条例違反で起訴される場合、略式起訴となるケースが多いです。
略式起訴とは、法廷での裁判を行うことなく、書類上のやりとりのみで刑罰を確定させる裁判の方式です。
略式起訴された場合、どんな事件であっても「100万円以下の罰金」が科されます。
淫行は、心身が未成熟な未成年を性欲のはけ口として利用する犯罪と考えられていますが、実際の処分においては相手の未成年も同意している点が考慮されることが多いです。
保護者との示談交渉がうまくいかなくても、余罪や前科がなく、未成年の方も積極的に性行為に応じている等の事情があれば、正式起訴される可能性は低いです。
なお、未成年が嫌がったり拒否したりしているのに、無理やり性行為をすると、条例違反ではなく不同意性交等罪に問われます。相手が16歳未満であれば、同意があっても不同意性交等罪です。
不起訴になる事例もある？割合は？
過去に、アトム法律事務所があつかった淫行事件では、不起訴になったものは約50％前後あります。
起訴された事件のうち、罰金刑が約75％前後、懲役刑が約25％前後でした。
懲役刑になった事件のうち、執行猶予がついたのは約75％前後でした。
アトム弁護士の解決事例：淫行・不起訴
ここでは、過去にアトム法律事務所であつかった青少年健全育成条例違反（淫行）の事件について、プライバシーに配慮したかたちで、一部ご紹介します。
青少年健全育成条例（不起訴処分）
出会い系サイトで知り合った18歳未満の少女と性交などをし、後日逮捕された。青少年健全育成条例違反の事案。
弁護活動の成果
被害者の法定代理人である両親と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。その結果、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴
青少年健全育成条例（不起訴処分）
ホテルで18歳未満の女子と淫行し、ホテルを出た直後に職務質問をされて警察の取り調べを受けた。青少年育成条例違反（淫行条例）の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴
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青少年健全育成条例違反で不起訴を目指す方法
不起訴の目指し方
青少年健全育成条例違反の罪を犯していない場合は、検察官に対して、「証拠がなく立証ができないこと」や「アリバイ事実」を訴えて、起訴しないよう説得します。
また、青少年健全育成条例違反が事実であったとしても、起訴猶予（きそゆうよ）という種類の「不起訴」になれる可能性もあります。
起訴猶予とは、「立証しようと思えばできるところ、諸般の事情から、起訴をとどまる」という検察官の不起訴処分のことです。
起訴猶予を目指すには、以下のような事情が重要になります。
示談で不起訴を目指せる？
被害者側と示談が成立している場合、起訴猶予になる可能性が高まります。
示談とは、加害者が被害者に謝罪し、被害者に許してもらって、和解することです。
示談は、被害者側の処罰感情の低下を示す事情であり、検察官も「処罰の必要性が低いから、不起訴にしよう」と考えるようになります。
一般に、未成年が被害者になった場合、厳しい処分になる傾向は強いです。
しかし、「淫行」の場合は未成年者自身も行為に同意しているという特徴があります。
そのため、悪質性が極めて高いとまでは評価されないことも、不起訴になりやすい理由です。
ほかにも、本人の更生の意欲が強く、周囲の家族も本人の再犯防止に協力できる状況である場合、不起訴を目指しやすいといえます。
青少年健全育成条例違反の示談の進め方
淫行をして青少年健全育成条例に違反した場合、通常、未成年の保護者の方と「示談」を進めます。
ただし、保護者の多くは、いくら娘や息子が性行為に同意していたとはいえ、自分の子供に手を出した加害者と、直接顔を合わせて示談交渉に応じることを嫌がります。
そのため、淫行の示談を申し入れたい場合には、弁護士に代行を依頼する方がほとんどです。
被害者の方と連絡がつかなくなってしまった場合は、弁護士から、検察官に「弁護士限りで、連絡先を共有してほしい」と伝えます。
被害者の保護者の方が承諾したら、その後、弁護士から連絡を入れることができるようになります。
示談交渉・不起訴弁護の流れ
示談の流れ
- 弁護士が被害者・保護者と接触
- 弁護士が加害者の代理人として謝罪
- 示談条件の提示と交渉
- 示談書の作成
- 示談書を検察官に提出
弁護士は、被害者・保護者の方に対して、まずは、加害者の代理人として真摯に謝罪します。
その後、示談条件の交渉をおこないます。
示談がまとまれば、法的に不備のない示談書を作成します。
示談の後、弁護士は、検察官に対して、面談を申し込んだり、意見書を提出したりして、不起訴の決定をうながします。
その際、示談書も提出して、示談が成立していることも証明します。
相手方との示談が成立し、適切な捜査機関対応をしておくことで、不起訴処分を獲得できる可能性が高まるのです。
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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。
青少年健全育成条例違反の逮捕・不起訴でよくある質問
Q．18歳未満と知らなかった場合は無罪？
年齢確認の努力をしていないと処罰される可能性があります。
Q．青少年健全育成条例違反の示談金相場
アトムが解決した淫行事件について、示談金相場は約50万円前後でした（アトム「淫行事件の統計をみる」より）。
ただし、示談金は、事案によって異なります。一般的な相場以外に、条例違反の態様や、当事者の希望金額を考慮して決めるからです。
Q．不起訴や逮捕は前科になる？
前科とは、有罪判決が確定した履歴のことです。
不起訴になれば、前科にはなりません。
また、逮捕されても、その後、不起訴になったり、無罪が確定すれば、前科にはなりません。
前科と不起訴の関係、前科による不利益など、もっと詳しく知りたい方は『不起訴処分と前科の関係は？不起訴処分を獲得する方法を解説』の記事もお読みください。
青少年健全育成条例違反の相談はアトム法律事務所へ
まとめ
青少年健全育成条例違反で逮捕・起訴を回避するためには、以下の対応が重要です。
- 早期の弁護士への相談（取り調べ対応のアドバイスを受ける）
- 示談交渉の実施（示談が成立すれば不起訴になる可能性が高い）
- 取り調べでの適切な対応（年齢認識についての説明が重要）
- 年齢確認の努力をしていたことの立証
刑事事件に強い弁護士に早期相談することが、お悩みの早期解決につながります。
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アトム法律事務所では警察の介入した刑事事件について、30分間の無料対面相談を実施しています。
「淫行をして警察から連絡がきた」
「青少年健全育成条例違反で逮捕されてしまった」
このような場合、淫行事件についての相談は、アトムの刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
事件直後から弁護士が動き出すことで、示談の成立、不起訴の獲得、身柄の早期釈放などの可能性が高まります。
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監修者
アトム法律事務所
所属弁護士