岡野武志弁護士

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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児童買春は逮捕される?自首や示談で回避?捜査方法は?弁護士解説

更新日:
児童買春で逮捕
  • 児童買春は逮捕される?逮捕のきっかけは?
  • 児童買春で逮捕を回避するには?自首や示談?
  • 児童買春で逮捕された後どうなる?相談できる弁護士は?

児童買春での逮捕について、上記のような疑問やお悩みをお持ちの方はいませんか?

ご覧のページでは、児童買春について弁護士が徹底解説しています。

ぜひ最後までご覧ください。

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児童買春は逮捕される?きっかけは?

児童買春が逮捕される可能性は?

児童買春は逮捕される可能性があります。

現行犯逮捕されることもあれば、後日逮捕されることもあります。

ちまたでは、「児童買春は黙ってさえいれば、バレない」とお思いの方も多いようです。

しかし、現実は違います。

口をつぐんでいたとしても、警察は様々なルートから児童買春の事実を把握します。

犯行直後は大丈夫でも、半年後や1年後に、突然検挙されてしまうといったケースも多いです。

まずは児童買春がなぜバレるのかについて解説しておきましょう。

児童買春はバレる?逮捕のきっかけは?

警察が児童買春の事実を把握するきっかけについて、代表的な例をあげてみましょう。

事例①
  • ホテルなどから出てきたところを職務質問されるケース。

<補足>

  1. 児童を連れて歩いているところを職務質問し、そのまま検挙するケース。
  2. 警察は児童買春の警戒のためホテル街などを定期的にパトロールしている。
事例②
  • 被害児童がみずから被害を告白するケース。

<補足>

  1. 児童が「親から問い詰められる」ことで被害を告白
  2. 児童が「警察に補導される」ことで被害を告白
岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

児童買春の被害児童の中には、売春行為を長期にわたり繰り返してきたという児童もいます。

そういった児童が警察に補導された場合、過去その児童を買春した人物が一斉に検挙される場合もあります。

風俗店の摘発で逮捕?

未成年者が風俗店で働いていた場合、その風俗店の検挙にともなって、児童買春をしてしまった方も逮捕されるというケースもあります。

風俗店摘発で逮捕されるケース
  • 違法な風俗営業をした店舗が摘発、顧客リストを押収され、その店を利用した客までもが検挙されるというケース。

<補足>

  1. 昨今、女子高生が男性客に対し接客サービスを提供する「JKビジネス」の経営者について、性的サービスをも提供させていたとして検挙されるケースが多い。
  2. 「JK walker」も摘発されている。

「JK walker」という「JKビジネス」も流行しています。

「JKビジネス」で18歳未満の少女にわいせつな行為をさせたなどとして、埼玉県警は児童福祉法違反や児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで(略)2人を逮捕した。

(略)

県警によると、逮捕された2人が運営していたのは「JK Walker」という無店舗型の風俗店。7月に県警の捜査員がインターネットサイトを発見し、捜査していた。店には数十人の女子高校生らが在籍しているとみられ、県警は詳しい実態を調べている。

産経ニュース2017/12/4 19:46『「おさんぽ」実は女子高校生売春 「JKビジネス」埼玉で初摘発、2人逮捕 全国的広がり懸念』
岡野タケシ弁護士
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アトム法律事務所では「JK walker」に関連する相談の問い合わせも多数あります。

2017年末に「JK walker」が摘発されて以来、過去「JK walker」を利用したという方からは、次のような問い合わせが数多く寄せられています。

  • 自宅に警察が来て任意同行を求められた
  • 携帯などを押収された

「JK walker」に限らず、児童買春は親御さんとの示談の問題もあるので、早期にご相談いただく必要があるでしょう。

関連記事

「JK Walker」(埼玉大宮)逮捕事件、顧客リストの押収は何を意味するか?

児童買春の逮捕要件は?捜査の流れは?

児童買春は即逮捕?逮捕の条件は?

児童買春は、発覚すれば即逮捕されるのでしょうか。

こたえは「いいえ」です。

逮捕されるのは、「逮捕される基準」を満たした場合です。

それは、①嫌疑の相当性、②逮捕の必要性という基準です。

この①②をあわせて「逮捕の要件」と呼んでいます。

まず、①嫌疑の相当性が認められる場合の具体例について触れておきましょう。

たとえば、スマホやPCの中に、児童買春をした記録、児童のわいせつな写真などが残っていた場合には、「嫌疑の相当性」が認められやすい傾向があることになるでしょう。

次に、②逮捕の必要性の具体例についても言及しておきましょう。

たとえば、「被害児童が複数人いる」等の犯行が複雑かつ悪質な場合や、警察の捜査に非協力的な場合には、「逮捕の必要性」が認められやすい傾向があるでしょう。

岡野タケシ弁護士
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一般的な傾向としては、被害者が1名、前科なし、素直に犯行を認めている場合などは逮捕される可能性は低い傾向にあるといえます。

しかし、逮捕要件に該当するかどうかの判断は、警察によって判断されます。

警察次第ですし、ケースバイケースです。児童買春の態様ごとに違いますから、逮捕された後のことも見据えて、早期に弁護士相談をしていただくのがおすすめです。

逮捕されれば、留置場で身体を拘束されながら取調べを受けることになります。

児童買春は逮捕されないこともある?

逮捕の要件が認められない場合は、逮捕されません。

たとえば、児童買春をしたことが明らかな場合なら、「嫌疑の相当性」があると認められるでしょう。

しかし、そのような場合でも「②逮捕の必要性」が無ければ逮捕はされません。

岡野タケシ弁護士
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逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれが認められなかった場合は、逮捕されません。

逮捕されない事件は、在宅事件として捜査が進められます。

日常生活を送りながらときおり警察署に呼び出しを受けて、その都度取調べを受けることになります。

在宅事件であれば、逮捕された場合に比べて、社会的に受けるダメージを抑えることができます。

児童買春の捜査の流れは?(まとめ)

児童買春の捜査の基本的な流れについて、ここまでの内容を簡単に整理しておきましょう。

在宅事件の流れ
  1. 警察が事件を認知
  2. 警察が被疑者自宅を捜査、スマホやPC等押収
  3. 警察から時折呼び出される、日帰りで取調べを受ける
逮捕された事件の流れ
  1. 警察が事件を認知
  2. 警察が被疑者自宅を捜査、スマホやPC等押収
  3. 警察署に連行、拘束されて取調べを受ける

こちらの流れは、あくまで基本的な流れになります。事件態様により例外もあります。

ご自身の児童買春事件のケースについてどのような流れになるのかについては、弁護士相談を活用して確認してみましょう。

児童買春の逮捕の実例は?(3選)

児童買春の逮捕┃①被害児童2名との性交は?

実際にアトム法律事務所でとりあつかった事案のうち、児童買春で逮捕された実例をご紹介しましょう。

まずは、被害児童が2名いるケースです。

実例①

当時16歳の被害児童2名に現金数万円の対価を渡し、性交をしたという事例。

そのうち一人については、性交等の状況をスマホカメラで撮影。

静止画像データ25点と動画データ5点をパソコンに保存したという、児童ポルノ製造の容疑にもかかっている。

児童買春の逮捕┃②児童の年齢を知らないと答えたら?

被害児童の年齢の不知を訴えた事例でも、逮捕されています。

実例②

当時16歳の児童に現金1万5000円を渡して性交をしたという事例。

被害児童の年齢について最初は「よく覚えていない」と供述していた。

捜査が進むうち、被害児童側から「実は17歳だよ」などと記載されたメールが送信されていたことが発覚。

最終的には、年齢について「18歳未満だと知っていた」と認めた。

関連記事

18歳未満だと知らなかったは通用する?

児童買春の逮捕┃③児童1名との性交類似行為は?

Twitterで声かけをして、実際に被害児童1名との性交類似行為をした事例でも逮捕されています。

実例③

当時17歳の被害児童に現金3万円を渡し、性交類似行為をしたという事例。

被害児童とはツイッターを利用して知り合った。

ツイッター上では他の児童にも声をかけたりもしていた。(ただし、本件以外は、児童買春が実現していない。)

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被害者が1名でも逮捕されることはあります。

より詳細な個別事情によるものといえるでしょう。

児童買春で逮捕されない方法は?

逮捕阻止のための弁護士の活動って?

逮捕を阻止するためには、逮捕の要件を満たしていないことを主張する必要があります。

児童買春の被疑者となってしまった場合は、とくに「②逮捕の必要性」がないことを主張して、逮捕を阻止する対策をとることになるでしょう。

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弁護士が逮捕阻止を目指すときは、以下のようなことを主張して、捜査機関に理解を求める必要があります。

  1. 被疑者について逃亡のおそれがない
  2. 被疑者について証拠隠滅のおそれがない

よくある具体的な方法としては、以下の3通りの方法が考えられます。

  1. 被害者側との示談
  2. 自首(弁護士同行)
  3. 警察署・検察庁に意見書・要望書を提出

示談とは?被害弁償とは?

被害者側との示談が成立すれば、逮捕の可能性が低くなるといわれています。

また、その後の刑事処分が軽くなる可能性も出てくるといわれています。

そもそも「示談」というのは、当事者間の民事上の賠償問題について、加害者から被害者に対して謝罪し、示談金を支払い、和解するという手続きです。

示談金というのは、犯罪被害に対する慰謝料や解決金といった意味合いのお金になります。

そして、示談が成立したら、示談書を作成します。

示談書のなかで、「被害届を取り下げる」「加害者の厳罰を求めない」といった宥恕文言を記載してもらうことになります。

児童買春の場合、示談の相手は被害者である児童ではなく、そのご両親になることが多いでしょう。

お子様が児童買春に巻き込まれたということで、ご両親の思いも一層強くなる傾向があります。

当事者同士では、冷静な話し合いが難しいことも多いのが事実です。

そのため、一般的には、示談は弁護士をとおして進めていきます。

とくに児童買春の場合は、弁護士が必須であるといっても過言ではないでしょう。

関連記事

被害者と示談して解決したい方の弁護活動

自首する?弁護士が自首同行?

警察署に自首をしたという事実は、逃亡や証拠隠滅のおそれを否定する論拠になります。

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論理的に、逃亡や証拠隠滅の意図のある人が自首をするわけはありません。

実務上も、児童買春の事案で自首した人について逮捕するケースは非常に稀です。

必要となれば、弁護士が自首同行することも可能です。

意見書を弁護士が提出してくれる?

すでに警察に逮捕されている場合は、警察署に意見書・要望書を提出します。

逮捕の要件がないこと、実名報道をしないでほしいことなどを記載します。

逮捕後、検察庁に送致されている場合は、検察庁宛に意見書・要望書を提出します。

身体を拘束する必要性がないことを訴えかけて、釈放してもらえるように弁護活動を尽くします。

この時点でも実名報道のリスクがあれば、実名報道をしないでほしい旨も訴えかけます。

まだ逮捕されていない場合でも、意見書・要望書の提出が功を奏することがあります。

後日逮捕には逮捕状が必須です。

警察は後日逮捕をしようと思ったら、まず、裁判官から逮捕状の発付をうける必要があります。

裏をかえせば、逮捕状が無ければ、後日逮捕は回避できます。

つまり、警察が逮捕状の発付を請求することのないように、働きかければいいのです。

弁護士は、警察に対して、逮捕状を請求しないように意見書・要望書を提出してくれます。

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児童買春の事案では逮捕を行う場合、そのほとんどについて逮捕状が必要となるでしょう。

逮捕について緊急性がない場合や、児童買春から時間が経過している場合も多く、「通常逮捕」という手続きをとるためには「逮捕状」が必要になるからです。

弁護士から警察に対して「意見書」や「要望書」を提出すれば、警察が「逮捕状」を請求しないよう歯止めをかけることが期待できます。

意見書・要望書では、以下のような内容を盛り込みます。

このような内容を約束したり、訴えかけたりすることで、逮捕を回避できる可能性を高めることができます。

  1. 被疑者が「取調べ」必ず応じる旨の宣誓
  2. 被疑者の社会的な立場
  3. 被疑者の家庭での立場

逮捕阻止のための活動

内容効果
示談被害者(その親族)と示談被害者側の許しによって、刑事処分が減軽されたり、捜査が終了したりする。
自首警察に自首逃亡や罪証隠滅のおそれを否定。
逮捕の可能性が下がる。
要望書提出逮捕しないように求める意見書を提出警察・検察をけん制。
逮捕状の請求に歯止めをかける。
捜査の継続に歯止めをかける。

児童買春の逮捕された後…どうなる?流れは?

逮捕された後の流れは?

どれだけ対策を重ねても、逮捕の可能性をゼロにすることはできません。

逮捕されてしまった後の流れについても確認しましょう。

刑事事件の逮捕後の流れは以下のイラストのようになっています。

児童買春の事案の場合、警察が事件を検挙した後には必ず「送致」が行われます。

送致とは

事件の証拠物などを検察官に送る手続き

送致が行われることにより、警察のみならず「検察官」も事件を把握するにいたります。

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刑事訴訟法では、逮捕された事件については、身体拘束から48時間以内に検察官送致をしなければならないと定められています。

在宅事件の場合は、厳格なタイムリミットはないものの、原則として、できるだけ早く検察官送致をしなければなりません。

逮捕後も身体拘束?「勾留」とは?

逮捕が行われた事案について、検察官は送致から24時間以内に「勾留請求」するかしないかの判断をくだします。

勾留とは?

逮捕に引き続き身体拘束を継続する処分

仮に勾留されてしまった場合、起訴されるまで最大20日ものあいだ、身体拘束を受け続ける可能性もあります。

勾留は以下のイラストのような流れで行われます。

逆に勾留されなかった場合にはすぐさま釈放され、その後は通常の在宅事件と同じように刑事手続きが進むことになります。

いま一度、逮捕された後の流れ(勾留を含む。)を確認しておきましょう。

送致と勾留

送致勾留
内容検察官に事件を引き継ぐ手続き逮捕後も引き続き身体拘束する処分
期限*逮捕後48時間以内送致後24時間以内

* 在宅事件の場合、期限はない。しかし、できる限り早期に検察官送致されるべきことになっている。具体的な送致時期の見通しを立てることが難しいという側面もある。

「勾留」を阻止できる可能性は?

勾留を阻止できる可能性はあります。

勾留の要件に該当しない場合は、勾留が阻止できます。

①定まった住居があり、②罪証隠滅のおそれが無く、③逃亡のおそれが無い場合は、勾留を阻止できます。

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一般的に逮捕された刑事事件のほとんどは、そのまま勾留まで認められてしまいます。

勾留の阻止は困難を極め、弁護士の活動が空振りに終わってしまうケースも少なくありません。

ただ、アトム法律事務所が過去対応した事例を検証してみると、「児童買春は他の犯罪と比較し勾留を阻止できる可能性が高い」ということができます。

勾留阻止のための「意見書」とは?

勾留の手続きは、まず、検察官によって勾留請求がされます。

その後、裁判官に審査され、勾留されるかどうかが決定されます。

検察官と裁判官の2段階の手続きがあります。

第一段階として、検察官によって勾留請求がされます。

第二段階として、裁判官によって審査され、勾留されるかどうかが決定します。

その各段階で、弁護士から働きかけをおこなうことができます。

弁護士は、検察官や裁判官に対して、意見書を提出してくれます。意見書のほかに、電話や面談との合わせ技で彼らを説得することもあります。

意見書の記載内容については、以下のようなものです。

意見書の記載内容(一例)
  • 逃亡のおそれ、証拠隠滅のおそれを否定する論拠
  • その論拠を示す家族の陳述書などの疎明資料(被疑者の人柄や身元の情報など)
  • 長期の身体拘束により生じる実害(被疑者がいないと生活が困窮する、会社をクビになるなど)
  • 仮に勾留されたら徹底的に争う旨

上記のような内容について、意見書を提出したり電話や対面で面談したりするといった活動は、検察官や裁判官の勾留の意思をくじくことに貢献します。

また、勾留された後でも「準抗告」「勾留取消請求」という手続きで、勾留決定を争うことができます。

その際に、勾留決定について反論することができます。

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準抗告とは、裁判官の決定に対する不服申し立てのことです。勾留決定の破棄を求めます。

準抗告では、勾留の正当性について審査されます。

審査する裁判官は、勾留の決定をした裁判官とは別の裁判官です。複数人で審査してくれます。

定職がある、社会的地位がある、家族と同居しているなどの事情があれば、準抗告が通る可能性が高くなるといえるでしょう。

児童買春で逮捕された時の刑罰は?

児童買春は何罪?刑罰は?

児童買春が逮捕された後、起訴されて、有罪になるとしたら、どんな犯罪になるのでしょか。

どんな刑罰が科されるのでしょうか。

ひとつには、児童買春は、児童ポルノ法違反にあたる可能性があります。

刑罰は、「5年以下の懲役または300万円以下の罰金」です。

ご自身の児童買春についてより正確な情報を知りたい場合は、弁護士相談を活用してみてください。

また、以下の記事も、あわせてご覧ください。

関連記事

児童買春は弁護士に相談すべき?児童に対する性犯罪について解説

不起訴は?刑罰を軽くするには?

児童買春の罪について、不起訴を獲得したり、刑罰を軽くすることを目指すには、先ほど述べた「示談」「自首」「意見書」などが効果があるでしょう。

真摯に反省をしており、更生の可能性があるということを主張していく必要もあるでしょう。

今後、児童買春を繰り返さないように、治療を受けたり、自助グループに参加したりすることについても、必要であれば、弁護士からおすすめします。

何度も繰り返している、余罪がたくさんあるといったケースでは、不起訴を回避できる可能性はあまり高くないかもしれません。それでも、いまあるベストの対策を弁護士はご提案します。

児童買春で逮捕されたら実名報道?

実名報道される可能性は?

児童買春の事件が報道されるのかどうかは、ひとえに警察の発表とマスコミの裁量に委ねられます。

一概に「こういった態様の事件ならば報道されることはない」などとは言えません。

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ただ世の中で起こった児童買春事案、そのすべてが報道されるわけでもありません。

報道のリスクが高まりやすい要素、基準をあげてみましょう。

実名報道されるケースは?

要素①┃社会的立場

職業など、自身の社会的立場について以下のような要素を備えていると報道のリスクが高まります。

  • 職場での地位が高い
  • メディアによく露出している
  • 公務員である
  • 教師や保育士など、児童とよく触れ合う職業に就いている

など

要素②┃悪質

一般的に、より悪質で大規模な事件では報道のリスクが高まります。

  • 被害児童が複数人いる
  • 複数回、長期間にわたり犯行に及んでいる
  • 児童ポルノも製造したり頒布したりしている
  • 被害者の年齢が幼い

など

要素③┃特殊

事件の態様が、他の一般的な児童買春の事案と比較して特殊な場合、報道のリスクが高まります。

  • 違法風俗店の摘発に関連して検挙された
  • 被疑者が未成年、学生
  • 被害者が男児
  • SNSを通じて知り合っている(昨今、SNSによる児童買春は世間的な注目度が高い)

など

児童買春の逮捕のお悩みは弁護士に無料相談?

スピーディーに弁護士に無料相談!相談窓口は?

児童買春で逮捕されるかどうかは、逮捕の必要性があるかどうか次第です。

自首や示談、弁護士の意見書などによって逮捕の可能性を下げられる可能性もあります。

Point
  • 児童買春で逮捕されそう!
  • 児童買春で身体拘束を受けた!早く釈放されたい!

このような児童買春についてお悩みをお持ちの方は、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。

早ければ早いほど、刑事事件の弁護活動に時間をかけることができます。

Point
  • 逮捕・勾留の阻止
  • 早期釈放の実現
  • 不起訴処分の獲得

早期の弁護士相談で、これらの可能性を高めることができるのです。

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刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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