第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
加害者側の弁護士｜示談交渉や刑事事件の弁護士の活動は？
- 加害者側も弁護士に相談していい？
- 加害者側に強い弁護士は？
- 加害者側に弁護士がついた時の対応は？
アトム法律事務所の弁護士は、刑事事件の加害者側の弁護人として、日夜、弁護活動をおこなっています。
加害者側の弁護士は、被害者の方への謝罪や示談交渉をはじめ、刑事処分が軽くなるよう警察や検察に働きかけていきます。
もちろん、裁判になった場合に軽い刑罰で終了するよう弁論を行うことも、加害者側の弁護士の役割です。
この記事では、刑事事件の加害者が弁護士をつけるべき理由、弁護活動の実態についてお話しします。
加害者として弁護士をつけるか悩んでいる方は、まずはこの記事を読んでみてください。
そして覚悟ができたら、加害者側に強い弁護士を見つけて、弁護士相談に行きましょう。
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加害者側の弁護に強い弁護士は何をする？
1.刑事事件の加害者が弁護士をつける理由とは？
交通事故や犯罪などの刑事事件で加害者となった場合、弁護士に依頼するケースは少なくありません。
刑事事件の加害者が弁護士をつける理由は、以下のような理由です。
加害者側が弁護士をつける理由
- 違法・不当な取調べ・自白強要をされないため
- 長期間の勾留から早期釈放を目指すため
- 不起訴を目指すため
- 無実判決を目指す・量刑相場よりも重い判決がだされないようにするため
- 被害者と示談交渉を円滑に進めるため
刑事事件の加害者は、警察から威圧的な取調べを受けたり、自白を迫られるなど厳しい扱いを受けることがあります。その結果、刑事裁判では、不本意な供述証拠が採用され、えん罪が生まれる可能性もあります。
このように刑事事件の加害者は不利益な状況に追い込まれる可能性があるので、弁護士をつける必要があります。
Q.交通事故をおこして、現在、保険会社の弁護士が示談交渉をしています。刑事事件の対応のためにも弁護士をつけるべきですか？
過失運転致傷罪など交通事故事件の場合、ご加入の自動車の任意保険会社や弁護士が、あなたの代わりに損害賠償額の交渉をおこない、事故の相手方に示談金を支払い手続きまで進めてくれます。
しかし任意保険会社の担当者や弁護士は、刑事事件の加害者側の弁護活動はおこないません。
保険会社側の弁護士は、基本的には、刑事事件のアドバイスはしてくれないでしょう。刑事事件の対応をするには、加害者側の弁護に強い弁護士に相談する必要があります。
弁護士
刑事事件に強い弁護士は、過失運転致傷などの交通事故事件では、被害者側から「加害者の厳しい処罰を望まない」旨の嘆願書を得るなどの弁護活動をおこなうことが考えられます。
また、加害者側の弁護に強い弁護士に相談すれば、加害者の事件の性質や状況を踏まえた適切なアドバイスを受けることができます。
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2.違法・不当な取調べ等についての弁護士の対策
多くのえん罪は取調べでの自白強要、証拠の位置付けの誤りから生まれます。加害者側の弁護に強い弁護士は、警察や検察などの取り調べにおける適切な対応をレクチャーできます。
刑事事件の加害者になったら、まず第一に不本意な供述調書をとられないことが重要です。黙秘、訂正申立、署名押印拒否といった加害者の権利を実践できるよう、弁護士は丁寧に説明をおこないます。
弁護士
加害者として取り調べを受ける場合、できる限り取り調べの内容を記憶して、弁護士までフィードバックしてもらうようにしています。
そうすることで状況把握ができ、今後の取り調べ対応や弁護活動の方針を、練り直すことができます。
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・取り調べの対応はどうする？逮捕される可能性は？携帯で録音は違法？
3.勾留回避を目指す加害者のための弁護活動
逮捕後に勾留されそうな場合は、勾留回避のための弁護活動（検察官との面談、裁判官との面談、勾留取消請求、準抗告、勾留理由開示etc.）をおこないます。
逮捕や勾留では、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが問題になります。
DV事案の加害者の場合、自宅に戻ると被害者と顔を合わせる機会があるので、逮捕・勾留が続くケースも多いでしょう。この場合、加害者が早期釈放を目指すのであれば、自宅ではなく実家に帰るなど、加害者と被害者と接触しない環境を調整する必要があります。そのうえで実親を身元引受人とするなどして、勾留回避を目指します。
一方、過失運転致傷やひき逃げなど、交通事故事件の加害者であれば、勾留されずに在宅事件になる流れが多いでしょう。
弁護士
刑事事件の内容によって、逮捕・勾留の可能性は変わってくるものです。
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4.不起訴を目指す加害者のための弁護活動
刑事裁判を提起するかどうかは原則として検察官によって決定されます。検察官が、加害者を刑事裁判にかけると決めるのが起訴、刑事裁判にかけないことを決めるのが不起訴処分です。
加害者が不起訴になるのは、訴訟条件を欠く場合、加害者の犯罪を立証できない場合、起訴猶予になる場合などです。
不起訴の種類
- 訴訟条件を欠く場合
公訴時効を経過しているetc. - 罪とならず
加害者が犯罪時に心神喪失etc. - 嫌疑なし
加害者とされる者のほかに真犯人が他にいるetc.
嫌疑不十分
証拠が立証にたえない、証拠不十分etc. - 起訴猶予
起訴されれば有罪になる可能性もあるが、諸事情を考慮して、検察官が起訴しないという判断をくだすもの。
加害者の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重、情状、犯行後の情況などの事情が考慮される
加害者側の弁護士は、加害者の行為が犯罪にならないや証拠不十分の場合、起訴しないように検察官を説得します。
また刑事事件をおこした事実があるとしても、諸事情（前科・前歴なし、示談成立etc.）を考慮すれば不起訴が相当であるといえる刑事事件についても、起訴をとどまるように検察官を説得します。
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5.有罪判決・量刑不当についての弁護士の対策
刑事裁判を提起された場合（起訴された場合）は、刑事裁判で加害者にとって有利な証拠や主張をおこない、無罪判決や刑罰の軽減（罰金刑、懲役刑の執行猶予付き判決etc.）を目指します。
弁護士
量刑相場を参考にした場合、死亡事故であっても、損害賠償金を支払い、再発防止に取り組むことができれば、執行猶予付き判決を目指すことが可能です。
ただし無免許運転や飲酒運転、危険運転致死傷など、悪質な運転行為では執行猶予がつかず、実刑判決が下される可能性が非常に高いでしょう。
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加害者側の弁護士は示談交渉をおこなう？
1.示談とは？加害者本人は示談を円滑に進められない？
刑事事件では、被害者と示談を成立させることで、加害者の刑事責任が軽減される可能性があります。
示談とは、加害者から被害者に対して謝罪をして、当事者間の話し合いにより、刑事事件の被害について和解をおこなうことです。
しかし、加害者本人が示談交渉を進めることが難しい場合もあります。
弁護士
そもそも被害者の連絡先を入手できない、連絡を拒否される、示談条件が結局まとまらなかったなどの問題が生じることがあります。
このような場合、弁護士を仲介させることで示談交渉を円滑に進められる可能性があがります。
2.弁護士は被害者の連絡先を入手できる？
被害者の連絡先を知らない場合、警察や検察をとおして被害者の連絡先をうかがうことになりますが、加害者本人には被害者の連絡先を教えてくれないことが多いでしょう。
これは加害者が被害者に直接アプローチすることで、被害者に示談を迫る、証拠隠滅をするなどのおそれがあると判断されてしまうからです。
この場合「被害者の情報は、弁護士にのみ教える」という条件をつければ、捜査機関が被害者の了承をとったうえで、連絡先を教えてくれることもあります。
3.弁護士は示談交渉を円滑に進める？
また、弁護士は刑事事件の当事者ではなく、第三者です。
当事者同士の話し合いでは感情的になってしまうことも多いものですが、弁護士であれば冷静な対応をこころがけてコンタクトをとることができます。
弁護士
最初から示談条件を押し付けるのではなく、被害者の心情に配慮した対応を心がけています。
加害者側の弁護士として、あなたの代わりに謝罪をおこない、被害者の方の気持ちに配慮しながら話し合いを進めます。
4.弁護士は示談条件を交渉しやすい？
示談条件を取り決める際も、加害者側の弁護活動を得意とする弁護士は、どのような条件があれば被害者側と和解できるのかについて、考えをめぐらせて提案することができます。
示談交渉の経験豊富な弁護士であれば、被害者の希望を直接おうかがいしたり、今後、被害者には一切連絡しない、通勤経路を変えるなど、被害者が納得できる条件を提示するなどして、示談交渉を進めます。
弁護士
示談金の金額や、被害者の不安を取り除くことができる条件を探りつつ、刑事事件の解決に向けて尽力できるのが加害者側に強い弁護士です。
5.死亡事故・ひき逃げの加害者も弁護士は必要？
死亡事故やひき逃げなどの交通事故の場合、任意保険会社（やその弁護士）が、被害者と交渉をおこない、物損・治療費・通院交通費・慰謝料・休業損害・後遺障害慰謝料などの損害賠償金を決めて、支払いまで手続きを進めてくれます。
そのため、交通事故の場合は、加害者が弁護士をつける意味が無いと思う方もいるでしょう。
しかし保険会社（やその弁護士）は、通常、示談金の金額交渉のみをおこない、加害者の弁護活動をしてくれません。
被害者から厳罰を望まない旨の嘆願書を取得する、刑事処分の軽減に尽力するなどの弁護活動をしてもらうためには、弁護士を選任する必要があります。
示談交渉だけではなく、二度と事件をおこさないようにどんな対策を講じることができるのかも重要なポイントです。
加害者側の弁護に強い弁護士に相談することで、どのような再発防止策を実行できるのかについて、ヒントを得ることができるでしょう。
弁護士
死亡事故やひき逃げ事件の場合は、今後、運転を一切しない、家族の運転に同乗する、事故の原因を解消するなどといった再発防止策が考えられます。
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加害者の弁護士でよくある質問
Ｑ1.加害者が弁護士を立てました。被害者側はどうすればいいんですか？
被害者側の対応（一例）
- 慌てず冷静に対応する
- 示談交渉に応じる
- 被害者側も弁護士をたてる
etc.
被害者側としては、急に、加害者側の弁護士から連絡を受けた場合、緊張したり、怒りを覚えたりするのは当然のことでしょう。
しかし加害者からの謝罪を受ける機会を確保できる、和解の可能性を探ることができるというメリットもあるので、可能であれば慌てず冷静に対応しましょう。
加害者側との示談交渉は前向きに考えたいけれど、直接連絡を受けたくないという場合は、被害者側も弁護士をたてるという対応が考えられます。
弁護士
少なくともアトム法律事務所の弁護士は、加害者側の代理人ではありますが、被害者側の気持ちにも配慮して連絡をとるようにしています。
日頃、交通事故の被害者側の代理人としても活動していることなども、当事者の感情に寄り添える理由の一つかもしれません。
Q2.加害者に弁護士をつける資格はあるんでしょうか？
世の中には、加害者側の弁護活動をまったく受けないという弁護士もいるようです。
しかし、憲法や刑事訴訟法に加害者側の権利が明記されています。刑事事件の加害者に、弁護士をつける資格はあります。
えん罪を生まないためにも、加害者とされた側の弁護士は必要です。
また、刑事事件をおこした事実がある場合でも、生まれ育った環境、経済的な理由、病気などが原因で加害者になってしまうことがあります。
この場合、弁護士が実情を適切に把握して、弁護活動をおこなう必要があります。
加害者の更生の道を開くことができるのは、一番近くにいる刑事弁護人にしか全うできない使命といえそうです。
弁護士
どのように反省し、どうやって被害者に償い、更生を誓うのか。
加害者になってしまったら、これらを弁護士とともに考えてほしいと思います。
Q3.加害者側の弁護士費用は？
犯罪や交通事故の加害者となった場合に、弁護士に依頼する場合ケースでは、弁護士費用はいくらかかるのでしょうか。
弁護士費用は、依頼する弁護士事務所や、事件の難易度によって異なります。
一般的には、着手金、弁護士の成功報酬、実費、出張日当などがかかります。
弁護士費用（一例）
- 着手金
事件を依頼するときに支払う弁護士費用。
事件の難易度で金額が変わることが多い。 - 成功報酬
事件が解決したときに支払う弁護士費用。
成果に応じて金額が変わることが多い。 - 実費
交通費、資料収集のためにかかった実費など。 - 出張日当
接見や示談交渉などに出張する際の日当。
アトム法律事務所の各支部では、どこで事件を依頼しても公平になるように、同一の料金表を用いるようにしています。
弁護士相談の際も、加害者の弁護活動にかかる費用について、分かりやすく説明することを心がけています。
弁護士
加害者の弁護士費用についてご不明点等あれば、弁護士相談の際にお気軽にお尋ねください。
Q4.加害者は弁護士費用特約を使える？
刑事事件の加害者であっても、弁護士費用特約が使える場合があります。
弁護士費用特約とは、保険の特約で、一定の保険料を払い続けていれば、いざという時の弁護士費用を保険でまかなうことができるというものです。
弁護士費用特約をうまく利用できれば、弁護士費用の自己負担額はゼロになります。
最近では自動車の任意保険の特約などで、自動車の運転に関係する刑事事件の弁護士費用をまかなえる特約もあるようです。
弁護士
特約の内容や適用条件については、保険契約によります。
ご自身が加入している保険会社に確認してみてください。
Q5.加害者は示談しない場合どうなる？
加害者は示談しない場合、あとから被害者側から損害賠償を求める民事裁判をおこされて民事責任を追及される可能性があります。また示談が成立しなければ、刑事事件で厳しい処分がくだされる可能性が高まります。
被害者の方に謝罪をおこなうことは、道義的にも、法的にも非常に重要です。そのため、よほどのことが無い限り、示談をしないという選択肢はあり得ないでしょう。
弁護士
加害者側に弁護士がついた場合でも、被害者側から示談を拒否されることもあります。
その場合、示談交渉にとりくんできた経過を書面で報告する、贖罪寄付をおこなう等の対策をとることが考えられます。
加害者側の弁護士相談窓口は？
加害者側の弁護士の見つけ方は？
加害者側の弁護士を見つけるには、弁護士会の紹介、知人からの紹介などの方法もあります。しかし必ずしも、その弁護士が加害者側の弁護活動を得意とするとは限りません。
刑事事件に強い弁護士を見つける方法として、いちばん早くてお手軽な方法としてはインターネット検索です。「刑事事件 弁護士」などとキーワード検索をすれば、加害者側の弁護活動を得意とする弁護士事務所を見つけることができるでしょう。
弁護士
いくつか弁護士事務所の候補があがったら、実際に弁護士相談をおこない、弁護士の雰囲気などを確かめてみるのがおすすめです。
弁護士選びの基準は相性？
刑事弁護を依頼する際、刑事事件を得意とする弁護士なのかどうかということに加えて、弁護士との相性も非常に重要です。
刑事事件の内容や経緯など、加害者として伝えるべきことは沢山あります。
そのため、必ず依頼する前に、話しやすくて相性のよい弁護士かどうかを確認しておくべきです。
なお正式に依頼する前の弁護士相談料については、初回無料、30分～1時間程度で5,000円～10,000円などの価格帯が多いものです。
弁護士
逮捕された・呼び出しをうけたなど、現在、警察が介入している事件もあるでしょう。
このような警察介入事件について、アトム法律事務所では、初回30分無料で弁護士相談を実施しています。
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アトム法律事務所は設立当初から刑事事件をあつかっており、加害者側の弁護活動の実績豊富な弁護士事務所です。
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また、加害者側の弁護士として、被害者側との示談交渉を円滑に進められるよう、誠意をもった対応をこころがけています。
一度、アトム法律事務所の弁護士に、刑事事件の見通しを相談してみませんか。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
アトム法律事務所は、刑事事件の加害者側の弁護活動をおこなう弁護士事務所として設立した経緯があります。
設立から現在に至るまで、不利益な取り調べや判決を受けないように、できる限りの力を尽くし、多くの依頼者をサポートしてきました。