介護トラブルの事例|介護施設の責任と損害賠償請求の可能性を考える | 事故弁護士解決ナビ

介護トラブルの事例|介護施設の責任と損害賠償請求の可能性を考える

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介護施設トラブルの事例と損害賠償請求

介護の現場では、高齢化が進む社会に対応するために日々多くの努力・工夫がなされています。しかし、そんな中でもトラブルは発生しており、利用者側が介護施設へ損害賠償を求めるケースもあるのです。

この記事では介護現場でのトラブル事例と、どんなときに損害賠償問題へと発展するのかを説明していきます。

介護トラブルの損害賠償請求の可否

介護施設が責任を果たしたのかが重要!

介護施設は、利用者に対する安全配慮義務を負っています。安全配慮義務とは、利用者が危険な目にあわずに安全な環境で過ごせるように、施設側が注意を払う義務のことです。

安全配慮義務を怠り、施設側に過失があると認められた場合には、損害賠償請求が認められる可能性があります。

安全配慮義務違反とは、トラブルの発生を予測できたのに回避しなかったこと適切な回避措置を取らなかったことが該当します。

ちなみに、介護職員個人に対する損害賠償が認められる可能性もありますが、個人の資力には限界がありますし、相当に悪質な行為をのぞいて多くが介護施設側へに対する責任追及となります。

介護事故による介護施設や職員の法的責任|判例や賠償額も解説

介護トラブルの事例

ここからは介護トラブルの事例からみえてくる「介護施設側の責任」をみていきます。どういう着眼点があるのかを例示するので、介護施設から説明を受けている場合には、その説明内容と照らし合わせて検討してください。

見守りが不十分で怪我をする

介護施設の利用者の身体的・精神的状況に合わせた介護が求められていますが、見守りもその一つです。

  • 介護計画書やカルテなどに「見守りが必要」との記載はなされていたか
  • これまでにも転倒しており見守りの必要性は明らかであった

見守り施設側には見守りによって利用者の安全を確保する義務があるのです。利用者には見守りが必要であるにもかかわらずその義務を怠り、怪我をした場合には、施設側の責任を問える可能性があります。

介護施設の見守り義務とは?介護施設への請求方法についても解説

転倒や転落などで骨折してしまう

高齢者は骨がもろくなっていたり、身体をかばう動作を取るのが遅れたりして、転倒や転落により骨折してしまうことが多々あります。介護施設側はそういったトラブルが起こらないように、適切なサポートをしなくてはなりません。

  • なぜ転倒や転落事故が起こったのか
  • 転倒や転落は防ぐことができなかったのか

介護を必要とする高齢者には持病や既往症があることも多いでしょう。介護施設で起こったトラブルと骨折の因果関係をはっきり示すことが重要です。

介護事故で骨折|誰に責任があるのか?慰謝料の請求は可能か?

寝たきりでひどい床ずれになった

床ずれは、医療や介護の現場では褥瘡(じょくそう)といわれ、長時間同じ体勢を続けることで圧迫された箇所にできる創傷をさします。寝たきりの場合には褥瘡のリスクが高く、安全な生活を送るための予防策が欠かせません。

  • 褥瘡予防の体位交換はどのような頻度で行われていたか
  • 万一に褥瘡の初期症状が見られた場合の対応は適切か

このように、介護施設において具体的にとられた対応から責任の所在がみえてくるでしょう。

褥瘡で裁判は可能か裁判例から解説|損害賠償請求と義務違反の関係

入浴中に転倒、溺れる、ヒートショックを起こす

入浴も事故が起こる可能性が高く、トラブルのひとつになりやすい介護のひとつです。浴室内やバスマットで足を滑らせて転倒してしまったり、浴槽内でバランスを崩して起き上がれずに溺れたり、温度差により血圧が急に下がるヒートショックが起こるリスクを十分に把握し、介護をする側が対策しなくてはなりません。

  • 入浴中には目を離さない
  • 入浴介助は複数名で行う
  • 浴室内や脱衣所の温度管理を行う

具体的にどのような対策が取られていたかの説明をしてもらい、対策が適切で十分だったかを検討すべきです。

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食事介助中に誤嚥してしまった

介護施設での食事介助は十分配慮して行われているものの、加齢に伴う嚥下能力の低下や判断力の低下により、誤嚥が起こる可能性はあります。

日ごろの観察から利用者の嚥下能力を正しく把握した対応が必要です。

  • その人にとって飲み込みやすい食材や調理方法で対応していたか
  • 口いっぱいに含むなどリスクの高い食べ方をさせないように見守っていたか
  • 誤嚥が起こった時には食べ物を吐き出させたり、救急車を呼ぶなどの対応をしたか

食事介助時の誤嚥を防ぐための対策や、誤嚥事故発生時の対応について、施設側からの説明と共に介護記録などの資料提供も求めていきましょう。

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認知症による行動で事故にあう

認知機能の低下した利用者は、思わぬトラブルに巻き込まれたり、トラブルを引き起こしてしまう可能性は十分あります。

介護施設側としては、利用者の認知症を把握してトラブルに合わないための対策をとらなくてはなりません。たとえば、施設の出入り口が誰でも簡単に出入りできる状況になっていると、よく分からないまま施設外へ出ていってしまうこともあるでしょう。施設の出入り口のシステムを工夫する必要があります。

  • 今回のトラブルについては施設に予測できたことなのか
  • 施設側のトラブル予防策は適切であったか

「家族が認知症だったから仕方ない」とすぐに諦める必要はありません。まずは介護施設としっかり話し合いをして、本当に避けられないものであったかを確かめてみましょう。

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薬の取り違えや飲み忘れなどの誤薬

介護施設の利用者の中には持病のために服薬が欠かせない方も多くいます。ご自身で判断してきちんと服薬できる人もいれば、介護者のサポートが必要な人もいるでしょう。

他の人の薬を間違えて飲ませてしまったり、服薬量・服薬のタイミングを誤ってしまったり、服薬そのものを忘れてしまうなど誤薬事故もさまざまにありますが、ときに死亡事故につながる恐れもある重大なトラブルです。

  • 薬を取り違えないように対策は取っていたのか
  • 誤薬事故が発生したあとの対応は適切であったか

過去には似た名前の利用者の薬を取り違えてしまう重大な事例もあります。経緯を説明してもらい、介護施設が安全配慮義務を全うしていたのかという観点から検討すべきです。

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デイサービス利用での怪我

デイサービスでは利用者向けのレクリエーションも盛んに行われているので、移動時の転倒事故が多いともいわれています。

また施設内での怪我のほかにも、デイサービス送迎時にトラブルに巻き込まれることもあり、送迎車への乗り降り・居宅内への移動中の転倒などもトラブルとしてあげられるでしょう。

  • デイサービス利用中の事故を防ぐ対策は適切であったか
  • 送迎時にはシートベルトや車いすの固定など安全面に配慮されていたか
  • 送迎車から居宅内までの移動は送迎の一環であるのか

デイサービス利用におけるトラブルについても、そのトラブルの発生原因や対策次第では、デイサービス側に責任を求めることもできます。送迎の範囲については、まず契約書の確認をしてみてください。

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介護トラブルのなかでも弁護士に相談したほうが良いケース

死亡事故という重大ケース

死亡事故という重大な結果になった場合には、次のような事由から弁護士への相談・依頼をおすすめします。

  • 介護施設側との交渉を一任できる
  • これまでの事例・判例に沿った交渉ができる
  • 損害賠償請求額の相場を教えてもらえる

大事な家族を突然のトラブルでうしなってしまい疲弊したところでの交渉はとても難しいことです。相手との交渉、介護記録などの証拠の確認・収集を弁護士に任せて精神的・肉体的な負担から少しでも解放されるだけでなく、適切な損害賠償請求に近づくことができるでしょう。

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後遺症が残ったケース

後遺症が残った場合は、完治した場合と比べて負った損害が高額です。そのため損害賠償請求額も高額になり、介護施設側との交渉も難航傾向にあります。

また「後遺症が残った」という事実だけでなく、「後遺障害の何級に相当する」という主張をすることがポイントです。後遺障害等級というのは交通事故や労災などで後遺症が残った場合に認定を受けるものですが、介護事故については特定の認定機関がないため、自らで認定基準に照らして何級相当であるかを主張しなくてはいけません。

一般的には後遺障害等級に応じた慰謝料の相場がありますので、後遺障害等級では何級相当なのかという判断も含め、弁護士に依頼して慰謝料の交渉を任せるべきでしょう。

介護事故での慰謝料相場とは?請求をする際に必要な法的知識を解説

介護施設と直接のかかわりを減らしたいケース

介護トラブルの解決はしたいけれど、これまでお世話になってきた介護施設の人と直接お金の話をしたくない何となく気まずいといった遠慮や、顔を見たくないといった拒絶の想いもあるでしょう。

弁護士に話し合いを一任すれば直接会う機会を最低限に減らすことができます。また、もし裁判を検討する際にも、有利に進めるためのアドバイスを受けることができ、不安を和らげることにつながるでしょう。

介護事故で弁護士に相談・依頼する代表的なメリット3つ。事例も紹介

裁判を視野に入れているケース

介護トラブルの解決は、まず話し合いから始まることがほとんどです。話し合いとは示談交渉のことをいい、裁判外に双方で話し合うことをさします。

そして、示談交渉が決裂した場合には、裁判所での調停を利用したり、民事裁判を起こすことも視野に入れなくてはなりません。

裁判となると手続きも複雑になりますし、証拠の収集や書類の確認・作成機会も増えたり、結論が出るまでに一定の期間を要します。専門家である弁護士に任せればスムーズに進めることができますし、裁判対応にご家族が拘束される時間を減らし、日常生活への復帰も早まります。

介護事故における裁判の流れと有利な結果を得るための方法

弁護士への法律相談は無料でできます

アトム法律事務所では、現在、ご家族が介護施設や介護サービスを受けて怪我をしてしまったという方に向けた無料法律相談を受け付けています。

法律相談を利用するには、以下のフォームから電話・LINEいずれかの方法にて予約をお取りください。予約は24時間・365日受け付け中です。

  • 介護施設から提示された賠償案に納得がいかない
  • 介護施設側との交渉が進まないので示談交渉を任せたい
  • 介護事故で家族が死亡してしまった

まずは専属スタッフがヒアリングをさせていただき、適切なご案内をいたします。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点