訪問入浴中の事故は頻発。事例や責任の所在、賠償額について解説 | 事故弁護士解決ナビ

訪問入浴中の事故は頻発。事例や責任の所在、賠償額について解説

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事故多発!訪問入浴中|介護事故の責任は?

この記事でわかること

  • 高齢者が入浴中に死亡するケースがは増えている
  • 施設側が安全配慮義務に違反している場合、賠償金を受け取れる
  • 高額の賠償金を得たいなら、弁護士に相談した方がいい

看護師を含めた複数名が自宅に訪問し、専用の浴槽で入浴介助を行うことを訪問入浴と呼びます。訪問入浴は、本人や家族の力だけでお風呂に入れることが難しい時に重宝するサービスです。

しかし、入浴は体温の変動が大きい行為なので、訪問入浴の際に事故が起きる可能性も少なくありません。

今回は訪問入浴の事故事例や事故における責任の所在、損害賠償額について説明します。訪問入浴事故に関するさまざまな知識を得られるので、ぜひご一読ください。

訪問入浴の事故事例

入浴中は長時間湯船につかるので、事故が起きやすいシチュエーションといえます。ましてや体が不自由な障害者や高齢者の場合、なおさらです。実際に高齢者が入浴中に事故に見舞われるケースは多々あります。

ここでは入浴事故の事例を紹介します。

入浴事故は増加中

高齢者の入浴事故は多発しており、特に死亡事故件数は年々増えています。

消費者庁が2018年に公表した資料によると、2016年における高齢者の「不慮の溺死及び溺水」は6,759件です。2007年時点では4,527件だったので、約10年で2,000件以上も増加しています。「転倒・転落」「誤嚥」に続き、死亡事故要因のトップ3に入っています。この6,759件のうち、家や居住施設の浴槽で起きた事故が4,821件を占めています。(参考:消費者庁「高齢者の事故の状況について」)

介護施設や自宅で入浴中の事故だけでなく、訪問入浴中の事故も一定数あると想定されるので、訪問入浴中の死亡事故は十分起こりえると心得ておきましょう。

事例(1)

浴室で入浴介助を行っていたところ、椅子ごと後方へひっくり返り、後頭部を打撲した事案です。利用者は体調不良から回復したばかりで、久しぶりの入浴だったことが事故の要因だと考えられています。

また、見守りは職員1人だけという管理体制の甘さも事故の一因です。今回の被害者は、身の回りの動作や移動すら単独で行うのは難しい状況でした。利用者の状況を考慮すると見守りは複数人で行う必要があったといえるでしょう。

事例(2)

入浴後、脱衣所のバスマットで足踏みをしていたところ、バランスを崩して転倒してしまった事案です。高齢者は足腰が弱っている場合が多く、ちょっとした刺激でもバランスを崩しやすいです。

また、バスマットが水分を多く含んでいたことも、事故の発生を助長したといえるでしょう。介助者は入浴中のみならず脱衣所でも事故が発生するリスクを考慮し、安全確保に努める必要があります。

事例(3)

入浴後、体を拭いている時に利用者が意識不明になってしまった事案です。体を横にして水分補給やタオルによる冷却処置を行ったところ、無事意識が回復し、事なきを得ています。

意識混濁の原因は、風呂に入る前までの水分摂取量が不足していたこと、浴室や脱衣所が高温だったことなどが挙げられるでしょう。このように入浴前の状況が事故を引き起こす要因になっている場合もあります。

入浴事故で施設が負う責任

サービス提供側に落ち度や過失があったために事故が起きたのであれば、被害者側は施設に対し責任を追及できます。入浴事故において施設が負う責任を見てみましょう。

安全配慮義務

介護施設は利用者に対して、安全配慮義務を負っています。安全配慮義務とは、事故の危険を予測できる状況であれば、事故回避の措置を取らなければならないことです。

事故の危険を予測できる状況にもかかわらず、必要な対策を講じなかった場合は安全配慮義務違反となります。どのようなケースならば事故の危険を予測できるといえるかはケースバイケースです。

直前に事故につながりそうな事態が生じていたならば、予見できる状況だったと判断できる可能性は高いです。

たとえば、利用者が以前も転倒したことがある場合、浴室や脱衣所での転倒リスクも高いといえます。他にも以前浴槽から出られなくなったり、風呂につかりながらウトウトしたりすることがあった場合、事故のリスクに気付くことはできたといえるでしょう。したがって、介助者を複数人つけたり防護マットを引いたりといった予防措置を取る必要があります。

また、入浴中は利用者が溺れないように、頻繁に声をかけて意識状態を確認した方がいいでしょう。職員が上のような対応を怠った場合、施設側の安全配慮義務違反を問える可能性が高いです。

一方で事故の予見が不可能な状況や、予見できても回避できないシチュエーションの場合、施設側に落ち度はないと考えられます。この場合、施設側は安全配慮義務を全うしたと判断でき、損害賠償請求はむずかしいでしょう。

過失責任

介護施設での入浴事故について施設側に安全配慮義務違反が認められる場合、施設や職員個人に対して損害賠償請求が可能です。

しかし、事故の発生が100%施設側にあるとはいえない場合もあります。利用者に落ち度や過失が認められる時は「過失責任」が問われ、損害賠償額が減額される可能性もあります。

たとえば、利用者の認知機能に問題がなく、自分の好みで長時間入浴している時に事故が起きてしまったのであれば、すべての責任が施設側にあるとはいえません。

裁判所が認めた賠償額から利用者側の責任の割合だけ、減額される可能性もあります。(過失相殺)

では、どの程度の行為があれば、利用者側の過失が認められるのでしょうか。たとえば、利用者が自分の意思で長湯をしていたのが事故の原因ならば、過失相殺がなされる可能性はあります。

とはいえ、施設側も事故が起きないように監督する義務を備えています。入浴時間が長くなるのなら、そのことを把握して、安全確認を積極的に行わなければなりません。利用者側に落ち度があったとしても、施設側の責任がすべて免除されるとは限りません。

入浴事故の損害賠償金について

施設側に安全配慮義務違反が認められれば、損害賠償金を請求できます。ここでは、入浴事故における損害賠償金の内訳や合計額を見ていきましょう。

介護事故で請求できる項目

介護事故で請求できる主な損害賠償項目は「治療にかかる費用」「逸失利益」「慰謝料」の3つです。

治療にかかる費用とは、治療費や通院の交通費、入院雑費などです。

逸失利益は事故に遭わなければ得られたはずの金額を差します。介護事故における逸失利益の代表例は年金で、老齢年金や障害年金などが対象です。

慰謝料は被害者が受けた精神的苦痛に対して支給される費用です。障害が残った場合に支給される後遺障害慰謝料や、死亡事故で遺族に対して支給される死亡慰謝料などが該当します。

裁判事例

実際にどれほどの賠償金が受け取れるのか、事例を参考に見てみましょう。本件は認知症の利用者が施設内で行方不明になり、浴槽内で死亡していたのを発見された事案です。

裁判所が認定した賠償金は平均余命までの老齢年金、慰謝料、葬儀費用を含み、446万円でした。

しかし、本件は利用者が自ら浴室内に侵入し、水道を回してお湯をためています。利用者に落ち度や過失が認められるため、過失相殺がなされています。施設側の負担割合は3割とみなされ、133万円の賠償命令が発出されました。過失相殺によって、賠償額に大きな差が生じることがわかります。

高額の賠償金を受け取りたいなら弁護士に相談を

施設側から掲示を受ける賠償金の額は、相場より低めに設定されている可能性があります。高額の賠償金を受け取りたければ、豊富な知見と経験をもつ弁護士に相談するといいでしょう。過去の事例と比較し、妥当な金額を割り出してくれます。

また、弁護士は施設側との交渉代理や裁判での法定代理人の役目も担ってくれるため、頼りになる存在です。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点