相続税を払う人の割合は約10％！支払い義務があるか確認する方法

「相続税を払う人の割合はどれくらい？」
「相続税を払う人が増えているって本当？」
「私は相続税申告・納付をする必要がある？」

そのような疑問をお持ちの方に向け、この記事では相続税を払う人の割合（申告する割合）や、相続税の支払いが必要か確認する方法を解説します。

実は相続税を払う人の割合は年々増えています。「私には関係ない」と放っておくと、無申告でペナルティを受けることになりかねません。

相続税の支払いが必要だと分かった場合の注意点や、相続税の支払いを回避するためにできることも解説しているので、ご確認ください。

相続税を払う人の割合は約10％

まずは、「相続税を払う人の割合」と、その割合が増加傾向にある理由を解説します。ここを読めば、「相続税はお金持ちの人が支払うもの」「一般家庭は関係ない」という考え方が変わるはずです。

相続税の申告割合｜推移を見ると増加傾向

国税庁の「相続税の申告実績の概要」によると、令和4年における相続税の課税割合は9.6%でした。

課税割合とは、被相続人（亡くなった方）のうち、相続財産が相続税の対象となった人の割合を言います。

令和4年の場合、約157万人の被相続人のうち、約15万人の相続財産が相続税の対象となったのです。相続税を払う人、つまり被相続人の人数で言えば、約33万人でした。

なお、平成26年からの課税割合の推移を見ると、増加傾向にあることがわかります。

平成26年の全国の課税割合は4.4％、つまり被相続人約23人に1人の財産に対して、相続税が発生していました。

しかし、令和4年にはそれが10人に1人の割合になっているのです。なかでも東京都の場合は15％、つまり約7人に1人となっています。

非課税枠が縮小され、相続税を払う人が増加

相続税の課税割合が倍増した原因は、平成27年の税制改正で相続税の基礎控除額（非課税枠）が縮小されたことにあります。

税制改正前後の基礎控除額を比較すると、以下の通りです。

• 改正前：5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の人数）
• 改正後：3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）

上記を見ると、税制改正により非課税枠が2,000万円分縮小されたことがわかります。これにより、相続税の申告・納付が必要なケースが増えたのです。

実際、税制改正後には相続人1人あたりの相続税額が減りました。一方で、国に納められる相続税額の合計は増えました。

改正前より低い金額でも相続税の申告・納税をする人が増えたからです。

基礎控除に関する税制改正については、「相続税は基礎控除改正でどう変わった？基礎控除の計算や節税対策も紹介」をぜひお読みください。

相続財産が3,600万円以上なら課税の可能性あり

先述の通り、現在の相続税の基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）」です。つまり、相続税の対象となる財産の合計がこの金額を超えると、相続税の申告・納付が必要です。

基礎控除額は法定相続人の人数により変動するため、一概には言えません。しかし、相続人1人の場合の基礎控除額は3,600万円なので、少なくとも相続財産の課税価格が3,600万円以下なら、基本的に相続税はかからないといえます。

注意！基礎控除と比較するのは相続財産の合計ではなく「課税価格」

基礎控除額と比較する金額は、相続財産の単純な合計額ではありません。

実際には、相続財産から「非課税財産」や「債務」を差し引いたり、「みなし相続財産」を加算したりした「課税価格」と基礎控除額を比較する必要があります。

関連記事

相続税の概算が早見表ですぐわかる！相続税がかかる条件や節税も解説

あなたには相続税の申告義務がある？4ステップで確認

相続税は、課税価格の合計額が基礎控除額より大きい場合に課税されます。

課税価格の合計額が基礎控除額より大きいかどうか確認する方法は、次の4ステップです。

以下、各ステップについて解説します。

（1）法定相続人の人数を把握

相続税の基礎控除額は法定相続人の人数によって変動するので、まずは法定相続人が何人になるのか確認しましょう。

法定相続人とは、民法で決められた、被相続人の財産を相続できる人のことです。

まず、配偶者は常に法定相続人になります。

さらに、「被相続人に子がいれば子（いなければ孫）→子も孫もいなければ直系尊属（父母など）→直系尊属もいなければ兄弟姉妹」も法定相続人になります。

なお、上記例のように子がすでに死亡していて代わりに孫が相続人になることを、代襲相続と言います。代襲相続は他にも相続人（ここで言えば子）が欠格・廃除になった場合に発生します。

しかし、相続放棄では代襲相続は発生しないので、子が相続放棄をした場合、孫ではなく親が相続人になります。

詳しくは『【代襲相続】相続税の基礎控除は？2割加算や法定相続分も解説』をご確認ください。

（2）相続税の基礎控除額を計算

次の基礎控除額の計算式に、ステップ1で求めた法定相続人の数を当てはめます。

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人だった場合は、「3,000万円＋（600万円×3人）」となるため、基礎控除額は4,800万円となります。

（3）課税価格の合計額を計算

続いて、相続税の課税価格を計算します。課税価格が（2）で確認した基礎控除額を超えれば、相続税の申告・納付が必要です。

まず、各相続人が相続した財産の総額に、以下の項目を足したり引いたりして課税価格を導き出します。

続いて、各相続人の課税価格を合計します。

なお、課税価格の確認では、土地や死亡保険金など一部の財産に設けられている特例の適用も必要です。

詳しくは関連記事『相続税を軽減する特例・制度9つ』でも解説していますが、複雑なので税理士に相談することをおすすめします。

（4）課税価格が基礎控除額を超えたら申告義務あり

次に、（3）で求めた課税価格の合計から、（2）で求めた基礎控除額を差し引きます。その結果算出される「課税遺産総額」が0円を上回ると、相続税の申告・納税が必要です。

ただし、相続税にはここから税額軽減できる制度や特例がいくつか存在するため、それらを適用することで相続税が0円になるケースも多いです。

例えば被相続人の妻なら、最低1億6,000万円の相続税が控除されます。被相続人が18歳なら、「10万円×（18歳－相続開始時の年齢）」まで非課税です。

詳しくは以下の関連記事をご確認ください。

関連記事

• 相続税の配偶者控除とは？適用の要件は？計算方法を具体例付きで解説
• 相続税の障害者控除｜障害等級などの要件・申告義務・計算方法は？

なお、相続税のシミュレーションは『相続税計算機』もご参照ください。

相続税を払う場合の注意点

相続税の支払いが必要だと分かったら、納税資金の用意や申告内容のミスに注意しましょう。

これらの点について解説します。

納税資金の用意は早めに｜不動産の相続は特に注意

相続税は、基本的に現金一括払いです。

相続財産のうち不動産が大半を占める場合はすぐに売却するのが難しく、相続税の納税資金の確保が困難となる可能性があります。

直近6年分の相続財産の構成比を見ても、不動産（土地及び家屋）の占める割合は多いので、早めに納税資金の準備をしておきましょう。

相続税が払えない可能性がある方は、ぜひ関連記事『相続税が払えない場合の解決方法を8つ紹介｜払わないとどうなる？』をお役立てください。

相続税の申告はミスのないようにする

相続税の申告は、ミスなくおこなうようにしましょう。

もし申告内容にミスがあると、払い過ぎた相続税の還付を受けるため手続きをしたり、申告漏れによる追加徴税が発生したりする可能性があります。

相続税に関しては10人に1人が税務調査の対象になっており、そこで自覚のない申告ミスが発覚することもあります。

申告時点でミスのないよう、税理士に確認を取るなど対策をしてみてください。

関連記事

• 相続税還付の期限や手続きは？払い過ぎが疑われるケースも確認できる
• 相続税の税務調査とは？対象になる人の特徴やならない方法を解説

相続発生前相続税の支払い回避法

相続税の支払いを回避したい場合、相続発生前、つまり被相続人が亡くなる前なら生前贈与での対策が可能です。

相続発生後でも、誰がどれくらい相続するかを調整すれば、非課税制度の活用で相続税の支払いを回避できる可能性があります。

それぞれについてみていきましょう。

生前贈与で少しずつ財産を移動させる

暦年課税制度で生前贈与をすると、節税しながら財産の移動が可能です。

暦年贈与では年間110万円までは非課税で贈与ができますし、贈与の目的によって非課税枠がさらに広がることもあります。

詳しくは『贈与税はいくらから課税される？年間110万円の贈与からが基本』を参考にしてみてください。

特例による非課税枠が大きい人に多めに相続する

相続税では、被相続人ごとに非課税枠が用意されていることがあります。

例えば被相続人の配偶者の非課税枠は大きいので、配偶者が財産を多めに相続すればその分節税になります。

ただし、節税目的で配偶者が多めに財産を相続する場合は、二次相続に注意が必要です。詳しくは『二次相続の相続税は高くなる！相続税の早見表や節税対策』で解説しています。

税理士に相談すれば相続税対策・手続きも安心

相続税について少しでも気になっている方は、ぜひ早いうちから相続税に強い税理士に相談することをおすすめします。

税理士に相談すれば、計算が複雑な課税価格も厳密に確認でき、相続税の申告・納付が必要か確認できます。また、相続税対策や納税資金の準備に関するアドバイスも可能です。

申告ミスにより税務調査や追加徴税を受けることを避けるためにも、ぜひ税理士への相談をご検討ください。

関連記事

相続税申告で失敗しないために！｜評判の良い税理士の探し方