「相続税についてのお尋ね」とは?税務署から届く基準と来ない場合の対応を解説

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「相続税についてのお尋ね」という書類が税務署から届いて、不安になっている方も多いのではないでしょうか。

「相続税についてのお尋ね」は、相続税申告が必要な可能性がある場合に届くことがあります。

相続財産について正確に記載し、相続税申告の必要性を確認しなければ、あとで税務調査を受けることになったり、申告漏れでペナルティを受けたりする可能性があります。

また、「相続税についてのお尋ね」が来ないからといって、相続税申告が不要とは限らない点にも要注意です。

この記事では、税務署からのお尋ねとは何か、どのような基準でどの時期に届くのか、どう回答すればよいのかをわかりやすく解説します。

※本記事の情報は2026年時点の税制をもとに作成しています。税法は改正される場合があるため、実際の申告にあたっては税理士などの専門家にご相談ください。

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「相続税についてのお尋ね」とは?

「相続税についてのお尋ね」の文書の種類|目的と内容

「相続税についてのお尋ね」とは、税務署が相続税申告の必要性を確認するために送る書類の通称です。税務署から送られる文書には、次のようなものがあります。

  • 相続税の申告等についてのご案内
  • 相続税についてのお知らせ

税務署は亡くなった方の財産に関する情報を収集し、相続税の申告が必要になるかどうかを確認しています。

確認した結果、申告の可能性があると判断されると「相続税についてのお尋ね」が送付されるのです。

「相続税についてのお尋ね」には、「相続税の申告要否検討表」が同封されていることがあります。被相続人・相続人・相続財産などの情報を流れに沿って記入していくと、相続税の申告が必要かどうかの目安がわかる書類です。

「相続税についてのお尋ね」は税務調査ではない

「相続税についてのお尋ね」と「税務調査」は別物です。

先述の通り、「相続税についてのお尋ね」は相続税申告の必要性を確認する意図で送られるものです。

一方、税務調査ではすでに相続税申告の期限が過ぎた事案について、申告漏れや誤りはないかを確認するためのものです。

お尋ね税務調査
性質任意の照会・確認国税通則法に基づく質問検査権による調査
法的強制力一般に任意の照会として送付されることが多い
直ちに回答義務・罰則がある性質のものとは限らない
一定の協力義務が問題となり得る
(令状による強制捜索とは別)
実施方法書面でのやりとり税務署員が来訪・質問が中心
目的申告の要否の確認申告内容の正確性の確認、無申告の把握

「相続税についてのお尋ね」が届いたからといって、その時点で何か誤りや問題があるわけではないことがほとんどです。

また、お尋ねが届いても、税務調査が来ることを意味するわけではないのでまずは落ち着いて内容を確認しましょう。

お尋ねが届く基準は?どんな場合に送られてくる?

「相続税についてのお尋ね」が届く基準

税務署は、以下のような情報を把握できます。

  • 不動産の保有状況:固定資産税の課税情報や登記情報から把握
  • 過去の確定申告・収入状況:所得申告や株取引などから把握
  • 生命保険の受取情報:保険会社から税務署に提出される「支払調書」から把握

こうした情報から、相続税の申告が必要な可能性はあるかを基準とし、可能性があると判断されると「相続税についてのお尋ね」が送られます。

なお、相続税の申告が必要になるのは、課税価格が基礎控除を超える場合です。

相続税の基礎控除(相続税法15条)

3,000万円+600万円×法定相続人の数

  • 相続放棄した人も、法定相続人の数に含められます
  • 養子がいる場合、実子がいれば1人まで、いなければ2人まで法定相続人の数に含められます
  • 特別養子縁組による養子や配偶者の実子で被相続人の養子になった方などは、実子として扱われ、人数制限の対象外です

基礎控除に関して詳しく知りたい方は『相続税の基礎控除とは?控除額の計算式と超えた場合の手続き』の記事をご覧ください。

「お尋ねが来ない=相続税申告は不要」ではない

「相続税についてのお尋ね」が届かなくても、相続税申告は不要ということではありません。

お尋ねが来ないからとそのまま相続税申告をせずにいると、あとから税務調査が入る可能性があります。

なお、国税庁によると、令和6事務年度(2024年7月~2025年6月)に実施された相続税の実地調査のうち、申告漏れなどが指摘された割合は約82%です。

相続税申告が必要なのにしていなかった場合、延滞税が発生し、無申告加算税が課されることもあります。「相続税についてのお尋ね」が届くかどうかにかかわらず、相続税申告の必要性は事前によく確認しておきましょう。

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相続税が0円でお尋ねが来なくても申告が必要なケース

以下のケースでは、相続税額が0円になる場合でも申告が必要です。お尋ねが届いたかどうかで判断しないようにしましょう。

  • 配偶者の税額軽減を利用した結果、相続税額が0円となった
  • 小規模宅地等の特例を利用した結果、相続税額が0円となった

このようなケースでは、相続税額が0円であっても配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用するために、相続税の申告が必要です。

「相続税についてのお尋ね」が来ない場合であっても、相続税の申告を行いましょう。

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「相続税についてのお尋ね」が来る時期や確率は?

お尋ねが来る時期は申告期限の数か月前~申告期限後が多い

「相続税についてのお尋ね」が届くタイミングは、申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内)の数か月前から申告期限前後が多いとされています。

ただし、お尋ねが届く時期は一律ではなく、税務署の情報収集・照合状況や管轄署の運用、個別の事情によって前後します。

相続税の申告期限経過後にお尋ねが来た場合は特に注意

相続税申告の期限から数年後に届くこともありますが、このようなケースでは速やかな対応が必要になります。

税務署からすると、「相続税の申告が必要にもかかわらず期限内に申告をしていない」と考えてお尋ねを送っている可能性が高いためです。

この場合はすでに申告が済んでいれば問題ありませんが、未申告の場合は、速やかに相続税の申告の必要性を確認し、申告が必要であるなら1日でも早く申告を行いましょう。

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相続税の申告期限はいつまで?10か月の計算方法と遅れた際のリスク

お尋ねが来る確率について正確な統計はない

お尋ねの送付件数・割合について正確な公表統計はなく、税務署の運用や把握している情報の内容によっても異なるため、一概に確率を示すことはできません。

なお、国税庁の「令和6年事務年度における相続税の調査等の状況」によると、申告漏れや計算誤りがある申告を是正するための「簡易な接触」は、令和6事務年度に2万1,969件行われました。

ただし、これは「相続税についてのお尋ね」の送付件数とは異なります。

特に、不動産のように額の大きな相続財産があるなど遺産総額が大きくなる場合は、相続税を申告する可能性が高いので、「相続税についてのお尋ね」が来る可能性も高くなりやすいと思われます。

お尋ねへの回答方法・必要書類・提出期限

回答に必要な書類の準備

「相続税についてのお尋ね」と同時に「相続税の申告要否検討表」も送られている場合は、一般的に以下の情報・書類をもとに記入を行います。

  • 被相続人の氏名・死亡日・住所
  • 法定相続人の一覧(続柄・氏名)
  • 相続財産の種類や金額(不動産、預貯金、保険金など)
  • 債務(借入金・未払い医療費など)の状況
  • 葬式費用の概算

書類に設けられた記入欄に沿って記入するのが基本的な流れです。

なお、ここで回答する財産に漏れや誤りがあると、流れに沿って記入しても相続税申告の必要性を正しく判断できません。

見落としている財産はないか、各財産の評価額は正しいか、慎重に確認しながら進めましょう。税理士に相談することもおすすめです。

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提出期限と提出方法

お尋ねには、回答の期限が指定されていることがほとんどです。

記入した結果、申告が不要と判断できた場合は、検討表を税務署へ返送しましょう。

申告が必要と判断された場合は、検討表ではなく、期限内に相続税の申告書を提出してください。

相続税申告の期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条1項)。

相続税申告の方法については、関連記事『相続税申告のやり方・申告方法を解説|手続きの流れや期限を網羅』を参考にしてみてください。

お尋ねを無視・放置するとどうなる?税務調査との関係

無視・放置は税務調査のリスクを高める

お尋ねを無視・放置することで税務調査に発展する可能性があります。

お尋ねへの回答は一般に任意の照会として扱われます。

法律上、回答義務が定められた書類ではないため、回答しなかったことでただちにペナルティなどが生じることはありません。

しかし、税務署側から見ると、お尋ねを送ったにもかかわらず回答がない場合、税務署が申告の要否を確認できず、追加照会や調査対応につながることがあります。税務署員が自宅等を訪問する「実地調査」に切り替わる可能性もあります。

相続税申告が不要な場合でも、お尋ねが届いたなら、税務署側は「相続税申告が必要な可能性がある」と判断していると考えられます。回答を通して申告不要であることを伝えておくほうが安心です。

虚偽の回答も危険

「相続税についてのお尋ね」の回答書自体には、間違った内容を記載したことに対する直接の罰則はありません。

しかし、意図的に嘘の回答をして財産を隠し、のちに税務調査で判明した場合、悪質な仮装・隠蔽行為とみなされ、加算税の中で最も重い「重加算税」が課されるリスクが高くなります。

お尋ねが届いたら税理士に相談すべき理由

相続財産の評価は専門知識が必要

相続財産の評価は、専門的な知識がなければ正確に行うことが難しいことも多いので、専門家である税理士に相談すべきです。

「相続税についてのお尋ね」への回答では、相続財産の相続税評価額を正確に把握することが欠かせません。

しかし、不動産は購入時の価格や相続発生時の市場価格がそのまま相続税評価額となるのではなく、所定の方法によって評価額を確認・算出しなければならないなど、簡単に計算できないことがあります。

評価を誤ったまま「申告不要」と回答してしまった場合、後から税務調査で申告漏れを指摘されるリスクがあるので、専門家である税理士に相談することがおすすめです。

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申告が必要な場合は期限管理も重要

税理士に相談・依頼することで、相続税の申告が必要な場合は、申告期限内に申告ができるようサポートしてもらえます。

相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内ですが、それまでの間、相続税申告以外にもやるべき手続きが多くあります。

相続税申告を期限までに滞りなく進めるためにも、税理士のサポートを受ける方が良いでしょう。

被相続人が亡くなった後の手続きについては、関連記事『死亡後の手続きの優先順位は?役所・銀行・相続手続きが分かる【チェックリスト付き】』にてご確認ください。

税務署への対応も任せられる

税理士に依頼すれば、お尋ねへの回答内容の確認から申告書の作成・提出まで、税理士のサポートを受けられます。なお、財産資料の収集や遺産分割協議など、ご家族に行っていただく作業もあります。

また、税務調査に発展した場合も、税理士が立会人として対応することが可能です。

相談先をどこにすべきか迷っている方は、以下の記事も参考にしてください。

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相続税の相談窓口はどこにする?内容別の窓口と選び方

まとめ|「相続税についてのお尋ね」が届いたら早めに対応を

「相続税についてのお尋ね」は、税務署が相続税申告の必要性を確認するために送付する書類であり、税務調査ではありません。

しかし、届いた場合は相続税申告が必要な可能性があるため、内容を確認して適切に対応することが大切です。

相続税の申告義務は、小規模宅地等の特例などを適用する前の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。回答する際は、預貯金や不動産、生命保険金などの財産を漏れなく把握し、正確に記載することが重要です。

財産評価や申告の要否の判断に不安がある場合は、税理士へ相談し、期限内に適切な対応を進めましょう。

なお、お尋ねが届かない場合でも、相続税申告が不要とは限らない点に要注意です。

アトム相続税理士法人は、相続税の申告に関する相談を無料で行っています。

相続税についてのお尋ねが届いており、相続税の申告が必要かもしれないと不安な方は、まず無料相談を利用してみましょう。

相談予約の受け付けを24時間365日いつでも対応中です。気軽にお問い合わせください。

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