口コミ・レビューの削除依頼は弁護士に相談を!口コミの誹謗中傷対策まとめ | アトム法律事務所弁護士法人

口コミ・レビューの削除依頼は弁護士に相談を!口コミの誹謗中傷対策まとめ

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岡野武志

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

口コミ・レビュー弁護士相談を!|口コミ中傷対策まとめ

口コミサイトの誹謗中傷・悪評は弁護士にご相談ください

口コミサイトの誹謗中傷は削除できる?

口コミサイトへの誹謗中傷の投稿は、基本的にはサイト運営者に対し削除依頼を出すことになります。利用規約で禁止されている内容が投稿された場合、それを根拠に削除を申し出てることができます。典型的な削除依頼案件としては、次の2つがあげられます。

  1. 名誉権の侵害が疑われる投稿
  2. プライバシー権の侵害が疑われる投稿

誹謗中傷といっても、内容は様々です。どのような投稿が行われたかで、削除依頼の主張内容が変わります。民事責任を問えるものから、刑事責任を追及しうるものまで存在します。

口コミ・レビューで悪評を見つけた場合の対処法は?

口コミやレビューの中で自分(自社)に対する悪評を見つけた場合には、その投稿内容によっていくつか対応策が考えられます。

  • サイト運営者に削除依頼を出す
  • 投稿者を特定する
  • 弁護士に相談する
  • 警察に相談する
  • 放置する

「放置する」というのは、正確には、書き込まれてすぐに何かアクションを起こすのではなく「様子を見る」ということになります。その投稿の影響の大きさや投稿者の動きを見ながら対応策を考えます。口コミ・レビューに悪評が書き込まれたとき、すぐに反論を書き込むことは炎上を招く原因になりやすいため、控えた方がよいケースが多いです。

口コミサイトの削除依頼を弁護士に相談するワケ

口コミサイトの削除依頼でポイントになるのが、投稿内容の文言です。個人を名指しして書かれているのか、誰かの権利侵害をした内容になっているか、この内容で削除依頼の仕方が変わります。法律上の判断が重要になりますので、どのような投稿内容なので、一度弁護士にチェックしてもらうとよいでしょう。その上で、削除依頼の方法を検討します。

弁護士の無料相談によって、口コミサイトの誹謗中傷や悪評トラブルについての最適な解決策を知ることができます。効果的な解決方法は事案によって異なります。インターネットなどの情報は正確でないこともありますので、まずは専門家に問い合わせてご確認いただくことをおすすめします。

口コミサイトの削除のポイント①Googleの口コミ

Google口コミの誹謗中傷は削除できる?

Googleの口コミに誹謗中傷や個人情報の暴露があった場合、Googleが用意した通報制度を利用して削除を求めます。口コミが表示された画面から通報ボタンを押して行うか、ヘルプセンターのページから通報を行います。特定の個人の評価を貶める書き込みなどは、ルール違反として削除対象になります。

Googleの口コミとは、GoogleやGoogle Map(Googleマイビジネス)でお店や会社を検索したときに表示される「クチコミ」投稿を指します。1から5までの数字の評価と口コミメッセージの投稿ができる仕様になっています。クチコミにはGoogleのアカウント登録名が表示されます。

Google口コミの誹謗中傷は弁護士に相談すべき?

Googleの口コミは、自分で削除依頼をかけることもできます。ただ、その書き込みが誰のどのような権利を侵害しているかの判断が必要な場合は、法律の専門家に相談しておくと安心です。弁護士は投稿を客観的にみて、どのような根拠で削除依頼をすべきか検討します。

Googleの口コミは、投稿件数が少なければ、1つの口コミが目立ってしまいます。大量の口コミの中で、1件や2件だけが低評価であったとしても、それはあまり大きな影響力をもちません。しかし、投稿件数が少ない中での悪評は、閲覧者に与える影響が大きいと考えられます。

Google口コミの被害はこんなに深刻

投稿されたGoogleの口コミは、全て一般公開されるので誰でも見ることができます。虚偽の口コミや匿名の口コミは投稿できないのがルールです。しかしながら、ルール違反の口コミが自動で削除されるわけではありません。放置した口コミによってイメージダウンに繋がってしまう危険性があります。

Googleの悪評を見た人に、ネガティブな先入観を抱かせてしまう可能性があります。その結果、新規顧客の獲得が難しくなったり、事実無根の風評被害を受けてしまったりして、ビジネス上の不利益をこうむってしまう可能性があります。

口コミサイトの削除のポイント②転職会議の口コミ

転職会議の口コミは削除できる?

転職会議への口コミを削除依頼するには、ページ最下部にある「お問い合わせ」ページから行います。任意の削除依頼の他にも、プロバイダ責任制限法(ガイドライン)に基づく送信防止措置依頼を送ることで削除依頼をすることができます。所定のフォーマットは、「お問い合わせ」ページで運営側に提供を求めることで入手することができます。

転職会議は会社の労働環境、給料や労働時間などの口コミ情報と求人情報が掲載されている転職総合サイトです。現社員や元社員が企業の口コミ情報を投稿しています。このサイトは、建設的な投稿であればネガティブな内容でも掲載する方針で運営されています。東証一部上場IT企業の株式会社リブセンスがサイトを運営しています。

転職会議の誹謗中傷は弁護士でも削除は難しい?

転職会議の口コミは自分でトライすることもでき、弁護士に依頼して削除依頼を送ることも可能です。単に誹謗中傷の書き込みだからという言い分では理由が不十分となり対応してもらえない場合もあります。そのときは、弁護士に削除を求める法的根拠を検討してもらうことが大切です。

削除依頼は、誹謗中傷被害者である本人か、本人から依頼を受けた弁護士のいずれかしか行うことができません。「業者が代行する」とうたったサイトは弁護士法違反の可能性がありますので、弁護士が行ってくれるのかを必ず確認する必要があります。

転職会議の誹謗中傷は「急いで」対応すべき

転職会議の誹謗中傷は「急いで」対応すべきです。転職会議に投稿された誹謗中傷の書き込みによって、会社のイメージダウンや信用低下に繋がる可能性があるためです。リクルート活動の障壁になったり、場合によっては営業活動に支障をきたし売上が低下することも懸念されます。

急いで対応すべきもうひとつの理由があります。サイトに口コミを投稿した人物を特定する場合に、転職会議サイトからIPアドレスなどの通信記録情報を提供してもらいます。ところが、通信記録の保存期間は一般的に3か月から6か月です。こうしたログ情報が消えてしまうと発信者の特定が難しくなります。

誹謗中傷の影響

  • リクルート活動の障壁になる
  • 取引先への影響が懸念される
  • ログ消滅により発信者情報開示が難しくなる

口コミサイトの削除のポイント③カイシャの評判の口コミ

カイシャの評判で誹謗中傷が投稿されたらどうする?

カイシャの評判で誹謗中傷が投稿された場合、その書き込み内容次第でとるべき対応は異なります。投稿を削除することを考えるか、書き込みをした者を特定し、警察に相談することも選択肢として考えられます。削除する場合には、投稿ガイドラインに禁止事項が明記されていますので、それを基準に依頼を実行するか検討します。

カイシャの評判は、会社の労働環境、給料や労働時間など、働く人の口コミ情報を投稿するサイトです。人材サービス事業を行うエン・ジャパン株式会社が運営しています。カイシャの評判は2020年6月1日「en Lighthouse(エンライトハウス)」に名称変更されました。

カイシャの評判の口コミ削除の方法

カイシャの評判に投稿された書き込みに対して削除依頼するには、「ヘルプ・お問い合わせ」ページの中にある「お問い合わせフォームへ」から行います。他人を侮辱するような書き込みや個人が特定される書き込みは禁止事項とされていますので、そのような書き込みは運営側に伝えて削除を求めるとよいでしょう。

カイシャの評判はあくまで会社に対する口コミを投稿するサイトです。転職者に向けて参考情報を発信することを目的につくられています。個人を名指ししたり会社の内部事情を暴露するような書き込みはサイト趣旨に反するため、削除の対象とされています。

カイシャの評判の悪評は弁護士に相談するべき

口コミサイトの投稿は、サイトが禁止した誹謗中傷にあたるかどうかの判断が難しいものもあります。書き込みが特定の個人(法人)に対して権利侵害性のあるものか、削除依頼が可能なケースか迷う場合は、一度専門家に確認してもらうとよいでしょう。

今では気軽に無料相談が利用できる窓口が増えてきています。法律事務所によって時間制限は異なりますので、まずは電話やメールで問い合わせてみましょう。

最後に

悪意のある口コミ投稿は、公開されている限りダメージが深刻化していきます。インターネットに詳しい弁護士に相談し、どのような対処法がもっとも適切かを知ることが大切です。自分自身や会社、またそこで働く人やその関係者のためにも、口コミ対策はとても重要です。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点