監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

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未成年淫行は何罪？何歳から犯罪になる？年齢差・同意の基準と対処法

未成年淫行とは、18歳未満の相手と性行為やわいせつな行為を行うことをいい、相手の同意があっても淫行条例違反や不同意性交等罪に問われる可能性があります。

未成年に手を出してしまった場合、金銭のやり取りがなくても、性交に至らない行為であっても、処罰の対象になる可能性があります。

どの罪に問われるかは、相手の年齢と、相手との年齢差で決まります。

同意があっても犯罪になるケース

一番重い罪は不同意性交等罪で、刑罰は5年以上の有期拘禁刑です。罰金刑がないため、刑務所に収容される可能性が高い犯罪です。

淫行条例違反の場合だと、刑罰は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金となっています（東京都の例）。なお、相手が18歳以上であれば、同意がある限り淫行条例違反にはあたりません。

この記事では、未成年淫行が具体的に何罪にあたるのか、年齢別の法的ラインや逮捕のリスクについて弁護士が詳しく解説します。

また、当事者になった方に向けて、最悪の事態（逮捕や実名報道）を避けるために今すぐとるべき対処法についてもお伝えします。

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未成年淫行とは？未成年に手を出すと何罪になるか

未成年淫行（以下、淫行と表記）は、法律上の正式名称ではありませんが、一般的に18歳未満の相手と性行為（セックス）やわいせつな行為を行うことを指します。

各都道府県が定める「青少年保護育成条例」（いわゆる淫行条例）などの条例や、国の法律である刑法の「不同意性交等罪」などによって禁止されており、違反すれば逮捕・処罰の対象となります。

ここで重要なのは、「お金を払っていないから大丈夫」「性交まではしていない（手や口だけ）」という言い訳は通用しないということです。

金銭の授受がなくても、また性交に至らないわいせつ行為であっても、淫行として処罰される可能性があります。

さらに、相手が13歳未満の場合や、相手が13歳以上16歳未満で自分が5歳以上年上の場合、また暴行・脅迫などによって相手が同意しない意思を示すことが難しい状態だった場合は、刑法の不同意性交等罪など、より重い罪に問われる可能性もあります。

未成年淫行は何歳までが対象？18歳・19歳は含まれるか

淫行条例が保護の対象としているのは、18歳未満の青少年です。相手が18歳や19歳であれば、同意のうえでの性行為は原則として淫行条例違反にあたりません。

成年年齢は2022年4月から18歳に引き下げられましたが、淫行条例の保護対象はもともと18歳未満と定められており、この引き下げによって範囲が変わったわけではありません。

ただし、18歳以上であっても、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態にあったと評価される場合は、不同意性交等罪に問われる可能性があります。

また、金銭を渡していた場合には別の法律が問題となることもあります。

未成年淫行で逮捕される割合

過去にアトム法律事務所で扱った事例では、淫行で逮捕された割合は約44％でした。

そもそも逮捕とは、犯罪の嫌疑があり、「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」があると判断された場合にとられる手続きです。

淫行事件の場合、被害者との口裏合わせなどにより証拠を隠す可能性があると判断されやすく、初犯であっても逮捕に至るケースが多いです。

特に、容疑を否認している場合や、未成年とのやり取りをしていたデータを削除している場合は逮捕される可能性が高まるでしょう。

淫行が発覚するきっかけは、被害者や保護者からの通報、学校関係者からの通報、職務質問や補導、警察によるサイバーパトロール、別の事件の捜査からの波及など多岐にわたります。

また、証拠を消そうとしてLINEの履歴などを削除する人もいますが、警察が介入した後にデータの削除が発覚すると、「証拠隠滅のおそれあり」とみなされ、かえって逮捕の必要性が高いと判断される原因になりかねません。

過去にアトム法律事務所の弁護士が担当したものでは、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行をした約5か月後に家宅捜索が入り、淫行条例違反として逮捕された事例があります。

未成年淫行は何罪？相手の年齢と年齢差で決まる

淫行で問われる罪は、「相手が何歳か」と「自分が相手より何歳年上か」の2つで決まります。

淫行が発覚した場合、多くは淫行条例違反の罪に問われますが、相手の年齢が低い場合や年齢差が大きい場合は、不同意性交等罪というはるかに重い罪になります。

年齢と年齢差で見る罪名の判定表

※16歳以上であっても、同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態にあった場合は、年齢差にかかわらず不同意性交等罪が成立します。

具体的な年齢の組み合わせで見ると、以下のようになります。

ご自身がどのような刑罰になる可能性があるのか、確認していきましょう。

【18歳未満】淫行条例違反

相手が18歳未満（主に16歳・17歳の高校生など）の場合は、淫行条例違反に問われる可能性があります。

たとえば、東京都の淫行条例は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」という条例です。

（青少年に対する反倫理的な性交等の禁止）第十八条の六

何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。

東京都青少年の健全な育成に関する条例

※青少年とは、18歳未満の男女のことです。

淫行条例違反の刑罰は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（東京都の例）。

淫行条例で禁止されている行為は、性交と性交類似行為です。性交のほか、肛門性交、口腔性交なども処罰対象です。

淫行条例違反の補足（例外）

淫行条例においては、当事者双方が18歳未満の青少年だった場合は罰則の対象となりません。

また、青少年と性交をした場合であっても、結婚を前提とするような真剣交際にあると認められるケースでは、条例が禁じる「みだらな性交」にはあたらないと判断される余地があります。

ただし、真剣な交際と認められるかどうかは捜査機関や裁判所の判断によるため、真剣交際であれば逮捕・捜査の対象にならないとは限りません。

不同意性交等罪が成立するケース

淫行は、相手の年齢や状況によっては不同意性交等罪に問われます。不同意性交等罪の刑罰は5年以上の有期拘禁刑です。

では、どのようなケースで不同意性交等罪が成立するのか、詳しく解説していきます。

相手が13歳未満の場合

13歳未満に対し、性交、肛門性交、口腔性交、膣や肛門に陰茎以外を挿入する行為をすると、不同意性交等罪が成立します。

法律上では、13歳未満の子供には、性的行為の意味を理解し、判断する能力（性的自己決定能力）が備わっていないとみなされるため、たとえ同意があっても処罰されます。

相手が13歳以上16歳未満で、5歳以上年上の場合

淫行の相手が13歳以上16歳未満で、自分が相手より5歳以上年上のときは、暴行や脅迫、同意の有無にかかわらず不同意性交等罪が成立します。

たとえば、性行為をした相手が15歳の場合、自分が20歳以上であれば不同意性交等罪で処罰されることになります。

反対に、年齢差が5歳未満であれば不同意性交等罪にはあたりません。たとえば相手が15歳で自分が19歳であれば、年齢差は4歳なので不同意性交等罪は成立しませんが、淫行条例違反に問われる可能性は残ります。

5歳差のルールが設けられている理由としては、「同世代同士の真剣な交際を犯罪にしないため」や「大人による地位・関係性の悪用を防ぐため」が挙げられます。

相手が16歳以上で同意がない場合

淫行の相手が16歳以上の場合、被害者が「同意しない意思を形成・表明・全うすること」が難しい状態で、性交、肛門性交、口腔性交、膣や肛門に陰茎以外を挿入したときに不同意性交等罪になります。

「同意しない意思を形成・表明・全うすること」の例は以下です。

上記に当てはまる場合、被害者が必死に抵抗していなくても（あるいは恐怖で体がこわばって動けなくても）、法律上は同意がないとみなされ、不同意性交等罪が成立します。

その他に問われる可能性のある罪

淫行だけでなく、金銭の授受や撮影行為、関係性によっては以下の罪に問われることもあります。

淫行で問われるその他の罪の例

児童福祉法違反

未成年に淫行をさせる行為は、児童福祉法違反に問われる可能性があります。

児童福祉法では、児童に「淫行をさせる」行為を禁止しています。児童とは、18歳未満の男女を指します。

児童福祉法違反が成立するには、児童と大人の関係性について、支配関係や上下関係があることが必要とされています。

たとえば、学校の先生と生徒といった関係で淫行に及んだ場合は、児童福祉法違反にあたるでしょう。

児童福祉法違反の刑罰は、10年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。拘禁刑と罰金の両方が科される（併科される）こともあります。

なお、児童を支配する大人といっても、現に監護する関係にある場合（例：親と子）は、監護者性交等罪、監護者わいせつ罪などに問われることになるでしょう。

児童買春の罪

未成年に対価を渡して性行為を行った場合、児童買春の罪に問われます。

児童買春とは、18歳未満の男女に対し、金品を渡し、または渡す約束をして、性交等をすることです。児童買春は、買春した側が処罰されます。

児童買春の刑罰は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

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児童ポルノ禁止法違反

未成年との淫行の様子などを撮影したり、撮影した動画や画像をアップロードすると、児童ポルノ禁止法違反に問われるケースがあります。

児童ポルノ禁止法違反に問われる行為の例

※拘禁刑と罰金が併科される場合あり

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未成年淫行は同意があっても犯罪？

未成年淫行は、相手の同意があっても犯罪になります。淫行は、同意があっても多くの場合、刑法・児童福祉法・青少年保護育成条例などにより処罰対象となり得ます。

未成年者が相手の場合、同意があったからといって罪の成立を免れるわけではないのが現実です。

むしろ、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態だったと判断されれば、より重い不同意性交等罪に問われることになります。

前提として、淫行条例は未成年者を性的な搾取から保護することを目的としています。

そのため、未成年者が性行為に同意していたとしても、それは大人の影響力の下で強いられた、あるいは十分な理解に基づかない「同意」である可能性が高いと法は判断します。

同意があったとしても処罰を免れる理由にはならず、行為そのものが処罰の対象となります。

特に年齢差が大きい場合や金銭の授受があるケースでは、大人が未成年の未熟さや弱みに付け込んだとみなされ、厳しく処罰される可能性が高いです。

未成年だと知らずに性交してしまった場合は？

相手が18歳未満だと知らなかった場合、法律上は原則として罪に問われません。犯罪が成立するには「知っていてあえて行った」という故意が必要だからです。

ただし、自治体によって例外があります。神奈川や大阪など多くの地域では、条例に「過失処罰の特則」が定められており、年齢を知らなかったとしても「確認を怠った不注意（過失）」があれば処罰されます。

身分証の確認を怠っていたり、相手が制服を着ていたのに鵜呑みにしたりした場合は、この過失があると判断されやすくなります。

一方、東京都条例にはこの特則がないため、過失だけでは処罰されず、年齢を知っていた（故意があった）ケースのみが処罰の対象となります。

ただし東京都条例の場合であっても、「未成年かもしれない」と思いながら行為に及んだ場合（未必の故意）は、知らなかったとしても処罰されることがあります。

たとえば「年齢を確認し20歳と言われたが、見た目から18歳未満かもしれないと思っていた」というケースでは、結果として故意があったとされ、逮捕・処罰につながるおそれがあります。

身分証を確認していなかった、相手が制服を着ていた、学校の話をしていたといった事情があると、確認を怠ったと判断されやすくなります。

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真剣交際なら淫行条例違反にならない？

真剣な交際関係にあると認められれば、条例が禁じる「みだらな性交」にはあたらないとして、処罰を免れる余地はあります。

ただし、真剣な交際かどうかを判断するのは捜査機関や裁判所です。相手の親や学校が警察に通報すれば淫行の捜査が行われることもあるため、「真剣交際だから逮捕されない」とは限りません。

真剣交際である場合は、相手の親に事情をわかってもらうこと、警察に真摯な恋愛感情に基づく性行為であることを訴えることなどが重要になります。

ただし、親に事情をわかってもらえたとしても、後々トラブルになる可能性もあります。

アトム法律事務所の弁護士が担当した事例では、母親も公認のうえで交際していた40代男性と17歳の女性について、女性が当時14歳だった頃に性行為をしていたことが母親に発覚し、被害届を出されそうになったケースがあります。

上記のケースでは公訴時効が成立していたため、仮に被害届を出されたとしても逮捕されることはありませんが、同意や親公認であっても後々トラブルになるケースは少なくありません。

また、恋愛関係ではなく、単純に性行為目的だった場合は、早急に示談を進めていく必要があります。

未成年と付き合うだけでも犯罪？性行為がない場合の線引き

未成年と交際すること自体は、犯罪ではありません。年齢差がどれだけ開いていても、付き合っているというだけで淫行条例違反や不同意性交等罪が成立することはありません。

罪に問われるかどうかの分かれ目は、性的な行為に及んだかどうかです。

淫行条例違反となるのは性交または性交類似行為に及んだ場合ですが、それに至らないわいせつな行為であっても、相手の年齢や状況によっては不同意わいせつ罪などに問われる可能性があります。

交際そのものを禁止する法律はない

成人が18歳未満の相手と交際することを直接禁止する法律や条例はありません。食事に行く、連絡を取り合う、手をつなぐといった行為は、それだけで処罰の対象になるものではありません。

ただし、保護者の監護を妨げるような形で18歳未満を自宅に泊めたり連れ回したりした場合には、未成年者略取誘拐罪や各都道府県の条例に触れる可能性があります。

どこからが淫行条例違反になるか

淫行条例が禁止しているのは「みだらな性交又は性交類似行為」です。性交だけでなく、肛門性交や口腔性交といった性交類似行為も対象に含まれます。

つまり、性交そのものに至っていなくても、肛門性交や口腔性交といった性交類似行為に及んだ時点で処罰の対象になり得ます。「最後まではしていないから大丈夫」という認識は、法的には誤りです。

なお、「不純異性交遊」という言葉を耳にすることがありますが、これは補導などの場面で使われる行政上の呼称であって、刑事罰が定められた罪名ではありません。

刑事事件として扱われるかどうかは、あくまで上記の淫行条例や刑法の要件にあてはまるかで判断されます。

未成年淫行の当事者となってしまった場合の法的対処法

もしあなたがすでに未成年と性行為をしてしまい、「後から年齢を知った」「警察にバレるかもしれない」と焦っているなら、逮捕や実名報道を避けるために、すぐに対処する必要があります。

自首の検討をする

警察に発覚する前であれば、弁護士同伴で自首することによって逮捕を避けられる可能性があります。

すでに警察が動いている可能性がある場合や、事件化が避けられない場合でも、弁護士同伴で警察に出頭することで状況は変わります。

なお、捜査機関に事件や犯人が発覚した後の申告は、法律上の「自首」にはあたりません。

「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」ことを弁護士から主張しつつ出頭することで、逮捕を回避し、在宅事件（普段どおりの生活をしながら取り調べを受ける）にできる可能性が高まります。

弁護士を通した被害者との示談

弁護士を通じて相手の保護者に謝罪し、示談を成立させることができれば、被害届の提出を防いだり、不起訴処分を獲得できたりする可能性が高まります。

警察に発覚する前に示談を成立させ、被害届が出なければ、そもそも事件化せずに終わるケースも少なくありません。事件化していない以上、実名報道される可能性は低いといえるでしょう。

また、示談の成立は、警察・検察の処分に影響を与えます。示談が成立したということは、当事者が和解していることを意味するためです。

検察官は「あえて処罰を行う必要はないから不起訴処分にしよう」という判断をしやすくなります。不起訴処分が獲得できれば、前科はつきません。

淫行をした事実は消せませんが、その後の対応次第で「逮捕」「前科」「実名報道」は回避できる可能性があります。

事態が悪化する前に、まずは刑事事件に強い弁護士による無料相談を活用し、今後の見通しや具体的な対策を聞いてみることをおすすめします。

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未成年淫行に関するよくある質問

事件が公共性・社会的注目度の高い内容である場合は、実名が報道される可能性が高くなります。

実名報道を回避したい場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。弁護士を通じて、警察や報道機関に対して報道を避けるように意見書を提出することで、実名報道を回避できる可能性もあります。

ただし、最終的に報道するかどうかは報道機関の判断に委ねられます。

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不起訴になるかどうかは、最終的には検察官の判断によります。

たとえば、未成年淫行の事実に争いがあり、無罪になる見込みがあると検察官に説明できれば、不起訴に持ち込める可能性があります。

また、実際に淫行の事実があったとしても、事件の内容が悪質でなく、被疑者が反省していることや、今後同様の行為を繰り返さないことを示すことができれば、不起訴と判断される余地があります。

このような検察官への働きかけには、弁護士のサポートが重要になります。弁護士は、口頭での説明や面談、あるいは意見書の提出を通じて、事件ごとの事情に応じた効果的な対応を行います。

アトム法律事務所が扱った事件の中から、未成年と性交等を行ったものの、示談が成立して不起訴処分となった事例をご紹介します。

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未成年との性行為（淫行）の逮捕でお悩みの方へ

未成年淫行の逮捕の不安があるなら今すぐ弁護士に相談！

未成年との性的行為が発覚すると、「淫行条例違反」に問われることが一般的です。しかし、淫行相手の年齢や自分との年齢差によって、さらに重い不同意性交等罪などの罪が適用されるケースもあります。

淫行事件は、被害者が児童であることから、刑事処分が厳しくなる傾向があります。特に悪質なケースは、逮捕や起訴、有罪判決につながりやすくなります。

淫行で逮捕逮捕されることに不安を感じている方は、早期に弁護士へ相談することが非常に重要です。逮捕前であれば、自首の同行や今後の取り調べへの対応についてアドバイスを受けられます。

不安な状況だからこそ、刑事事件に強い弁護士の力を借りて冷静に対応することが大切です。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼した方の口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

励ましの言葉にとても勇気づけられました。

（抜粋）出口先生の所へ相談に行き、本当のことを話してもらわないと私を守る事が出きない、本当の事を知った上で全力で私を守り、一番良い形を一緒に頑張り勝ち取りましょう。と言って下さりどれほど気持ちが楽になり勇気づけられた事か・・・。出口先生を信じ、全てをお任せする事としてその後警察に本当の事を話し勾留される事もなく在宅のままで生活も出き、先生には被害者との示談も成立させて頂き、結果、不起訴を勝ち取って頂きました。本当に最初から最後まで寄り添って頂き、連絡も密にとって頂き、ご尽力して頂きました。

突然の出来事で戸惑ったけれど相談をして安堵しました。

（抜粋）事件を起こした息子の親という事で、どんな目で見られても仕方がないと思っておりましたが、親切にていねいに今後の事、弁護士の役割などを説明して頂き、とつ然おこったことへの戸惑いから少し安堵感を覚えました。結果的に先生のご努力により、息子も人生を棒に振る事なく、就活に励んでおります。息子には初めて接見にいらした先生に会った時の気持ちも忘れないで欲しいと願っています。

24時間つながる弁護士の相談予約窓口

アトム法律事務所には、24時間365日つながる相談予約受付窓口があります。

アトム法律事務所は、刑事事件に注力する法律事務所です。解決実績が豊富ですので、安心してご相談いただけます。

また、淫行事件で被疑者となってしまった方のご家族からのご相談も受け付けています。まずは、お気軽にご連絡ください。専門スタッフが、秘密厳守でご対応いたします。

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