親と配偶者で証券口座（株式）を相続するときに知っておきたいこと

更新日：2024/03/26

ケース別の相続税

故人が既婚者で子なしの場合は、親と配偶者が相続人となります。故人名義の証券口座を相続する際には、相続の手順や名義変更、相続税の評価方法などについて理解しておく必要があります。相続に関する知識を身につけておくことで、スムーズな手続きや円満な相続につながるでしょう。

この記事では、親と配偶者で証券口座を相続するときの基礎知識についてわかりやすく解説します。

『親と配偶者による証券口座（株式）の相続』に関する基本事項
『親と配偶者による証券口座（株式）の相続』に関するよくある質問
他にもおさえておきたい相続の基本

『親と配偶者による証券口座（株式）の相続』に関する基本事項

法定相続分による相続割合【親と配偶者で相続する場合】

相続人の間で遺産分割協議を行う際に、法律上の分け方の目安となるのが法定相続分です。

被相続人の親と配偶者の相続割合は、親が3分の1で配偶者が3分の2です。なお、父母ともに健在の場合は、6分の1ずつで分割します。

【相続割合】

法定相続人	相続割合
父または母＋配偶者	父または母：1/3 配偶者：2/3
父母＋配偶者	父母：1人あたり1/6 配偶者：2/3

被相続人が亡くなって1億5,000万円の相続が発生し、父母と配偶者が相続人となった場合、父母の法定相続分は2,500万円ずつ、配偶者の法定相続分は1億円となります。

ただし、相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分割することも可能です。それぞれの相続割合によって相続税の総額が変わることがあるので、税負担も考慮した遺産分割を行う必要があります。

証券口座（株式）を相続するときの手続きの流れ

株式などの証券口座を相続する場合は、以下のような流れで手続きを進めます。

1.遺言書の有無を確認する

被相続人が遺言書を作成していた場合は、遺言書の内容に従って株式の相続手続きを行います。遺言書がない場合は、遺産分割協議などを行って相続手続きを進めます。

2.相続人を確認する

相続人となるのは被相続人の配偶者、子供、父母、兄弟姉妹などです。このとき相続人調査を行い、誰が相続人になるのかを確認する場合もあります。

3.保有している証券口座（株式）を確認する

被相続人が保有している株式の種類や銘柄、株数などを調べます。上場株式は取引をしている証券会社に、非上場株式は株式を発行している会社に問い合わせをします。

4.証券口座（株式）以外の相続財産を確認する

相続財産調査を行い、不動産や預貯金など、株式以外にどのような財産があるのか、評価額はいくらなのかを確認します。

5.遺産分割協議を行う（遺言書がない場合）

遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産をどのように分割するかを決めます。遺産分割協議が成立しない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てます。

6.相続した証券を相続人の口座に移管する

証券をそのまま相続するにしても、解約して払い戻しをするにしても、被相続人名義のままでは手続きができません。そのため、相続人の証券口座に証券を移管する必要があります。相続人が口座を持っていない場合は、新規で口座を開設します。

7.必要に応じて相続税の申告・納税を行う

相続財産の評価額の合計が基礎控除額を超える場合は相続税の申告が必要です。また、相続税額が発生した場合は納税も行います。

・遺産未分割で相続税申告する方法とデメリット｜遺産分割に期限はある？

上場株式の相続税評価額を計算する方法

原則として、上場株式の相続税評価額は被相続人が亡くなった日の株式の最終価格（終値）と株数から算定します。ただし、株式は急激な価格変動が起こりやすいことから、以下のうち、最も低い価格をもとに算定できます。

相続が発生した日の終値
相続が発生した月の毎日の終値の平均
相続が発生した前月の毎日の終値の平均
相続が発生した前々月の毎日の終値の平均

平均株価は、証券会社が発行する残高証明書やインターネットで調べることができます。

たとえば、被相続人が亡くなった日の終値が1株10万円で100株を保有していた場合、相続税評価額は1,000万円となります。

非上場株式の相続税評価額を計算する方法

非上場株式の相続税評価額は、以下のうちいずれかの方法で算定します。

純資産価額方式による評価

純資産価額方式は、評価対象の会社の純資産額（相続税評価額による資産）をもとに算定する方法です。

類似業種比準方式による評価

類似業種比準方式は、類似する業種の上場株式の株価をもとに評価額を算定する方法です。

配当還元方式による評価

配当還元方式は、株式の配当利回りを参考にして評価額を算定する方法です。

非上場株式の相続税評価は、上場株式の評価と比べてかなり複雑です。相続する遺産に非上場株式が含まれる場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

・有価証券の相続にも税金はかかる｜各証券ごとの評価方法を解説

・株式の相続税評価額の調べ方｜上場株式・非上場株式をそれぞれ解説

相続税における基礎控除の概要と計算方法

相続税は遺産のすべてに対して課税されるわけではなく、課税対象となる遺産の総額が基礎控除額を上回る場合に申告の義務が発生します。また、場合によっては相続税額が発生することもあります。

相続税の基礎控除額の計算方法は、以下のとおりです。

【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

【相続人数別の基礎控除額】

法定相続人	基礎控除額
2人（父または母＋配偶者）	4,200万円
3人（父母＋配偶者）	4,800万円

たとえば、法定相続人が父と配偶者の場合は4,200万円、父母と配偶者の場合は4,800万円が基礎控除として遺産総額から差し引かれます。遺産の総額が基礎控除額を下回る場合は相続税は発生せず、申告の必要もありません。

・相続税はいくらから生じる？｜基礎控除額も解説

・相続税は基礎控除以下なら無税！計算方法やその他の控除も解説

配偶者控除で配偶者分の相続税負担を軽減

相続人に配偶者が含まれる場合は、配偶者控除（配偶者の税額軽減）が適用できます。

相続税における配偶者控除とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは相続税が課税されない制度です。

配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

被相続人と法律上の結婚関係にある
遺産分割が完了している
相続税の申告期限までに相続税の申告書を提出する

たとえば、被相続人の配偶者と父母で1億5,000万円の遺産を相続する場合、配偶者の法定相続分は1億円ですが、配偶者控除を適用することで、配偶者分の相続税は0円になります。

・相続税の配偶者控除の要件・計算方法｜注意点も解説

・配偶者の税額軽減は1.6億円以上！デメリットや適用要件も解説

相続税の申告方法と申告期限

遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。申告期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内です。

相続税の申告書は税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。申告書の提出方法は、持参または郵送のほかe-Tax（電子申告）でも可能です。

相続税の申告書作成は自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。

・相続税の申告・納税の基礎知識をわかりやすく解説！

・【やさしい】相続税申告書の書き方｜誰でも簡単に申告書を作成できる！

・相続税の申告はネットで可能！やり方やe-Taxが使えない人も解説

・相続税申告で失敗しないために！｜評判の良い税理士の探し方

証券口座（株式）の名義変更手続きに必要な書類

株式の名義変更手続きには、以下の書類などが必要です。詳しくは、上場株式は証券会社、非上場株式は株式を発行している会社に問い合わせてみてください。

上場株式の場合

相続手続き依頼書
相続人全員の同意書
被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍（出生から亡くなるまでのすべての謄本）
相続関係を示す戸籍謄本等（相続人全員が確認できるもの）
相続人全員分の印鑑登録証明書
遺産分割協議書の写し（遺産分割協議を行った場合）

非上場株式の場合

株券（発行されている場合）
株式名義書換請求書
被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍（出生から亡くなるまでのすべての謄本）
相続関係を示す戸籍謄本等（相続人全員が確認できるもの）
相続人全員分の印鑑登録証明書
遺産分割協議書の写し（遺産分割協議を行った場合）

証券口座（株式）を相続する際の注意点

証券口座を相続する際は、以下の点に注意しましょう。

被相続人名義のままでは解約できない

被相続人が亡くなると、被相続人の証券口座は凍結されます。そのため、被相続人名義のままで解約はできません。解約をして現金化する場合も、引き継ぐ場合と同様に、相続人の口座へ移管する必要があります。

価格変動する可能性がある

株式は日々価格が変動することから、相続開始時と移管時、売却時で価値が大きく変わることもあります。そのため、タイミングによっては価格が下がる可能性もあるということを理解しておきましょう。

税務調査の対象になりやすいケース

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を調査し、正確な申告が行われているかどうかを調査するためのものです。税務調査は納税者全員に行われる可能性がありますが、特に、以下の場合は税務調査の対象になりやすいと考えられます。

相続税の申告額が大きい場合
相続税の申告内容に不審な点がある場合
過去に悪質な申告漏れや申告内容に誤りがある場合

税務調査の対象となった場合、税務署から申告内容について説明を求められることがあります。また、申告内容に不備や誤りがあると、修正申告を促される場合もあります。

税務調査のリスクを避けるためにも、申告書の記載内容や添付書類を誤りなく作成することが重要です。税理士に相談して、申告書の作成や税務調査対策を依頼することも検討しましょう。

・相続税の税務調査とは？対象になる人の特徴やならない方法を解説

・相続税の申告漏れはバレる？｜なぜ相続税の無申告はバレるのか解説

・相続税の脱税は税務調査でばれる？｜ペナルティや回避方法を解説

『親と配偶者による証券口座（株式）の相続』に関するよくある質問

証券口座の相続に必要な手続きは？

証券口座の相続手続きは、以下の流れで進めます。

1.遺言書の有無を確認する

2.相続人を確認する

3.保有する証券口座を確認する

4.遺言書がない場合は相続人同士で遺産分割協議を行う

5.証券を相続人の口座に移管する

6.必要に応じて相続税の申告・納税を行う

親と妻の相続割合は？

法定相続分による親と配偶者の相続割合は、親が3分の1で配偶者が3分の2です。なお、父母ともに健在の場合は、6分の1ずつで分割します。

証券の相続税評価額はいくら？

上場株式の評価額は、原則として、被相続人が死亡した日の株式の終値と株式数から算定します。一方、非上場株式の評価額は、以下のいずれかの方法で算定します。

・純資産価額方式

・類似業種比準方式

・配当還元方式

一方、非上場株式の評価額の算定は上場株式の算定よりも複雑なため、税理士に相談することをおすすめします。

株式の遺産分割はどうすればいい？

株式を遺産分割する方法は、現物分割、代償分割、換価分割の3種類があります。現物分割は、被相続人が保有していた株式を相続人で分割する方法です。代償分割は、相続人のうちの1人または数人が株式を取得し、他の相続人に対して代償金を支払う方法です。換価分割は、株式を売却して得た売却代金を相続人ごとに分割する方法です。