相続税の支払い方法7選｜どこでどうやって払う？注意点も解説

相続税は、申告が終わったあと「どこで、どうやって支払うのか」と迷う方が少なくありません。

相続税の支払い方法は全部で7つあります。
金融機関の窓口、税務署、コンビニ、クレジットカード、スマホ決済、e-Taxなど、それぞれ特徴や上限額が異なります。

支払い方法を間違えると、「期限に間に合わない」「手数料が想定より高い」「上限額で納付できない」といったトラブルにつながるおそれもあります。

この記事では、相続税の支払い方法をわかりやすく整理し、状況別のおすすめ方法や納付時の注意点まで解説します。

ご自身に合った方法を選び、期限内に確実に納付できるよう確認していきましょう。

相続税の支払い方法は7つ｜どこでどう払う？

相続税の支払い方法は、次の7つです。

それぞれ「どこで払うのか」「いくらまで払えるのか」「手数料はかかるのか」が異なります。

まずは全体像を確認し、ご自身の状況に合った納付方法を選びましょう。

（1）金融機関での納付方法

相続税は、銀行・信用金庫・郵便局などの金融機関の窓口で支払うことができます。
最も一般的な納付方法です。

金融機関の窓口に備え付けられている納付書に、氏名・税額などを記入し、現金とともに提出して納付します。

金融機関で支払うメリット

最寄りの金融機関で納付できるため移動の手間がかからず、預金残高口座を保有している金融機関であれば現金を持ち歩くリスクもありません。

また、相続税の支払いに際する手数料もかかりません。

金融機関で支払うデメリット

相続税の支払いには金融機関の窓口を利用するので、営業時間内に行く必要があります。

平日の日中は仕事があって行けない場合などは、金融機関の営業時間とタイミングが合わないおそれがあります。

（2）税務署での納付方法

相続税申告先の税務署の窓口でも、相続税の支払いが可能です。

相続税申告先の税務署とは、被相続人が最後に住んでいた場所（納税地）を管轄する税務署です。最寄りの税務署では原則として納付できないので注意してください。

税務署で相続税を支払う場合は、窓口に備え付けられている納付書を記入し、現金とともに窓口へ持っていき納付手続きを行います。

税務署で支払うメリット

税務署で相続税を支払う場合、相続税申告も同時に行うことができます。

相続税申告は郵送でもできますが、申告・納付期限が迫っている場合は1日で両方を終えられるメリットがあります。

税務署で支払うデメリット

相続税申告先の税務署が遠方の場合には、移動に手間がかかってしまいます。また、税務署は平日しか開いていません。納税者が働いている場合は、開庁時間とタイミングが合わない可能性があります。

税務署まで納付する現金を持っていくことになるため、支払う相続税額が高いほど、多額の現金を持ち歩くリスクが上がります。

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（3）コンビニでの納付方法

相続税は、コンビニエンスストアで支払うこともできます。

ただし、コンビニで納付する場合には、事前に自宅のパソコンやスマートフォンで、「コンビニ納付用のQRコード」を作成する必要があります。

具体的な流れはつぎのとおりです。

1. 国税庁『コンビニ納付用QRコード作成専用画面』で、QRコードを作成できます。
2. 相続税の納付に対応しているコンビニで読み取ってもらい、レジで現金を納付します。

QRコードの作成が難しい場合は、税務署でバーコード付き納付書を発行してもらうことも可能です。

コンビニエンスストアで支払うメリット

コンビニエンスストアで相続税を支払うメリットは、なんといっても手軽さです。

店舗数が多く、かつ24時間営業であるため、日中仕事が忙しい場合でも時間を気にせず相続税を納付できます。

コンビニエンスストアで支払うデメリット

コンビニエンスストアで納付できる相続税は、1回につき30万円が上限です。そのため、支払う相続税が高額な場合は、ほかの納付方法を選びましょう。

また、別途QRコードを用意する手間があります。

（4）クレジットカードでの納付方法

平成29年から、クレジットカードでも相続税が支払えるようになりました。

クレジットカードを利用する場合は、『国税クレジットカードお支払サイト』に必要事項を入力して相続税の納付手続きを行います。オンライン上で支払いが終了するため、納付書の作成は不要です。

クレジットカードで支払うメリット

インターネット環境がある場所からであれば、24時間好きなタイミングで相続税を納付できます。

また、クレジットカードによっては、相続税の支払いに対してポイントがつくこともあります。

クレジットカードで支払うデメリット

クレジットカードで納付できる相続税は、1回につき1,000万円未満と決められています。

クレジットカードに利用上限額がある場合は、それが納税額の上限になるため、事前に上限引き上げの手続きが必要になることもあります。

また、納付税額に応じて決済手数料が発生します。具体的には、納付金額1万円ごとに約99円です。

クレジットカードのポイント還元によっては決済手数料分を回収できることもあるため、相続税を支払う前に、「ポイントはつくのか、つくとしたらどのくらいなのか」事前にカード会社に確認することをおすすめします。

（5）スマホ決済アプリでの納付方法

令和4年12月1日から、スマートフォンの決済アプリでも相続税が支払えるようになりました。

相続税の支払いに決済アプリを利用する場合は『国税スマートフォン決済専用サイト』から手続きを進めます。スマートフォンからでないと手続きできないため注意してください。

なお、金融機関や税務署、コンビニで納付する際に決済アプリを使用することはできません。決済アプリで納付する場合は、必ず上記のサイトで手続きする必要があります。ご注意ください。

現在（2026年3月時点）、相続税の支払いに利用できる決済アプリは、以下のとおりです。

決済アプリで支払うメリット

クレジットカードと同様に、インターネット環境がある場所からであれば、24時間好きなタイミングで相続税を納付できることがメリットです。

決済アプリで支払うデメリット

決済アプリで納付できる相続税は、30万円が上限です。納付できる金額が少ないため、支払う相続税が少額な場合は選択肢のひとつとして考えてみてください。

（6）ダイレクト納付（e-Tax）

相続税申告をe-Taxで行う場合には、上記5つの方法に加えて、「ダイレクト納付」も可能です。

ダイレクト納付とは、e-Tax経由での口座引き落としによって相続税を支払うことをいいます。

ダイレクト納付は手数料がかからず、e-Taxのメンテナンス時間以外と、各金融機関のオンラインサービス提供時間であればいつでも納付手続きが可能です。

ただし、利用に際して税務署に「納付利用開始届」を提出する必要があり、届出の承認に1か月ほどかかるため、納付期限ぎりぎりの利用は控えた方が良いでしょう。

ダイレクト納付を利用した相続税の支払いについて詳しくは、国税庁『ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続』をお読みください。

（7）インターネットバンキングでの納付方法

e-Taxで相続税申告をした場合、インターネットバンキングを利用して相続税を納付することも可能です。

インターネットバンキングとは、オンラインで金融取引を行えるサービスのことをいいます。

インターネットバンキングを利用した納付では手数料がかからないうえ、「納付利用開始届」を提出する必要もないため、ダイレクト納付よりも手続きの手間が少なく済みます。

インターネットバンキングを利用した相続税の支払いについて詳しくは、国税庁『インターネットバンキング等からの納付手続』をお読みください。

相続税はどこで払う？状況別のおすすめ支払い方法

相続税の支払い方法は複数ありますが、「どれを選べばいいのか迷う」という方も多いでしょう。

ここでは、状況別におすすめの納付方法を整理しました。ご自身の事情に合わせて選んでください。

すぐに現金で支払いたい場合

すぐに現金で納付したい場合は、金融機関の窓口または税務署の窓口での支払いがおすすめです。

納付書を記入し、その場で現金を提出すれば納付が完了します。手数料もかかりません。

ただし、いずれも平日の営業時間内に行く必要があるため、時間に余裕をもって手続きしましょう。

ポイントを貯めたい場合

相続税の支払いでポイントを貯めたい場合は、クレジットカード納付が選択肢となります。

クレジットカード会社によってはポイント還元が受けられるため、納税額が大きい場合は還元額も大きくなる可能性があります。

ただし、納付額1万円ごとに99円の決済手数料がかかるため、ポイント還元率と手数料を比較したうえで利用することが重要です。

自宅から手続きしたい場合

外出せずに納付したい場合は、次の方法が便利です。

• クレジットカード納付
• スマホ決済アプリ
• ダイレクト納付（e-Tax）
• インターネットバンキング

いずれもインターネット環境があれば24時間手続きが可能です。

なお、ダイレクト納付は事前に利用開始届の提出が必要なため、期限直前の利用は難しい点に注意しましょう。

納付書を使って支払いたい場合

納付書を使って支払いたい場合は、金融機関の窓口または税務署の窓口での納付が基本です。

コンビニで納付する場合も、QRコードやバーコード付き納付書の用意が必要になります。

納付書の作成方法については、次の見出しで詳しく解説します。

相続税の納付の流れとルール

相続税の支払い方法が決まったら、次に確認しておきたいのが「納付の流れ」と「基本的なルール」です。

ここでは、実際に納付するまでの手順や、支払う人・期限など、押さえておくべきポイントを整理します。

相続税を納付する流れ

相続税の納付までの大まかな流れは、次のとおりです。

1. 相続財産を調査し、相続税額を計算する
2. 相続税の申告書を作成・提出する
3. 納付方法を選び、期限内に納付する

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

申告と納付のどちらを先に行うかは決まっていませんが、いずれも期限内に完了させる必要があります。

相続税は誰が払う？

相続税は、原則として各相続人がそれぞれ自分の税額を納付します。

ただし、実務上は次のような対応も可能です。

• 相続人本人以外が支払い手続きを行う
• 相続人の一人が、ほかの相続人の分もまとめて納付する

たとえば仕事の都合で納付できるタイミングがない人がいたり、相続税を支払う資金がない人がいたりする場合は、本人以外による納付も検討してみましょう。

金融機関や税務署の窓口で納付する際に、委任状の提示を求められることは通常ありません。

もっとも、他の相続人の税額を立て替えて支払う場合でも、相続税の納付書は相続人ごとに作成する必要があります。

また、必ず後日精算する必要があります。

精算をせずにいると、その立替分が「みなし贈与」とされ、基礎控除（年間110万円）を超える部分が贈与税の課税対象となる可能性があるため注意しましょう。

なお、あらかじめお金を受け取り、単に支払い手続きを代行するだけであれば、贈与にはあたりません。

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みなし贈与税とは？課税されるケースと計算方法・みなし贈与の取り消し方を解説

納付書の作成方法は？

金融機関や税務署で相続税を支払うときに必要な相続税の納付書は、納税者が作成する必要があります。

固定資産税の納付書とは違い、自動的に送られてくることはありません。

最寄りの税務署で納付書を入手し、相続税を支払う相続人それぞれが作成しましょう。

納付書は金融機関でも入手できますが、一部の地方銀行では用意されていないこともあるため、事前に確認してから行くと安心です。

国税庁のホームページなどから電子データでダウンロードすることは、できません。

相続税の納付書の具体的な書き方が気になる方は、関連記事『【相続税の納付書の書き方がわかる】見本付きで簡単に作成できる！』をお読みください。

相続税の申告・納付期限は？

相続税の支払いは、相続の開始を知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から、10か月以内に行う必要があります。相続税の申告期間も同じです。

たとえば1月1日に相続の開始を知った場合は、その年の1月2日から11月1日の間に、相続税の申告と支払いを済ませます。

遺産分割が期限までにまとまらない場合でも、いったん「未分割」の状態で申告・納付を行う必要があります。分割が確定した後に、修正申告などで調整します。

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遺産未分割で相続税申告する方法とデメリット｜遺産分割に期限はある？

納付が遅れるとどうなる？（メモ：連帯納付義務と延滞税の話）

期限を過ぎると、延滞税が加算されます。

延滞税は、納付が遅れるほど金額が増える仕組みです。期限を過ぎてしまった場合は、できるだけ早く納付することが重要です。

また、相続税には「連帯納付義務」があります。

これは、ある相続人が期限までに納税しなかった場合、他の相続人が未納分を負担しなければならない制度です。未納分だけでなく、延滞税も含めて請求される可能性があります。

そのため、自分の分を納付しただけで安心せず、相続人全員が期限内に納付しているか確認しておくことが大切です。

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現金で支払えないときの対処法（延納・物納）

相続税は原則として現金一括で納付します。

しかし、納税資金が不足している場合には、税法上認められている「延納」や「物納」といった制度を利用できる可能性があります。

遺産の売却や借入れなどの方法もありますが、ここでは税法上の正式な制度である延納・物納について解説します。

その他の対処法も含めて詳しくは、関連記事『相続税が払えない場合の解決方法を8つ紹介｜払わないとどうなる？』をお読みください。

延納とは

延納とは、相続税を分割で支払う制度です。

一定の要件を満たし、税務署の許可を受けることで、最長で20年以内の分割払いが認められます（財産の種類などによって異なります）。

ただし、延納を利用するには次のような条件があります。

• 金銭での一括納付が困難であること
• 担保の提供が必要な場合があること
• 利子税がかかること

延納は自動的に認められるものではなく、申請と審査が必要です。期限内に申請しなければならないため、早めの対応が重要です。

物納とは

物納とは、現金の代わりに不動産などの財産で相続税を納付する制度です。

延納でも納付が困難な場合に認められる制度で、利用には厳しい要件があります。

具体的には、次のような条件を満たす必要があります。

• 延納によっても金銭での納付が困難であること
• 物納できる財産が法律で定められた種類・順位に該当すること
• 担保権が設定されていないなど、処分に適した財産であること

また、税務署による審査があり、申請すれば必ず認められるわけではありません。

延納・物納を利用する際の注意点

延納や物納は、いずれも期限内の申請が必要です。

「お金が足りないからあとで相談しよう」と放置してしまうと、制度を利用できず延滞税が発生してしまう可能性があります。

また、延納には利子税がかかり、物納には厳しい審査があります。どちらも専門的な判断が必要になるため、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

相続税が支払えない場合の具体的な対応については、関連記事もあわせてご確認ください。

相続税の支払い方法に迷ったら税理士へ相談

相続税というと、財産の評価や申告書の作成など、申告手続きに目がいきがちですが、相続税の支払いが最終目的であることを忘れてはいけません。

相続税申告が期限に間に合っても、「支払い」が間に合わなければ延滞税を課されてしまいます。

もし相続税の支払いに不安がある場合は、相続税に強い税理士に相談すれば、相続税額を減らせる制度の利用を提案してもらうことや、申告から支払いまで丸ごと依頼することができます。

さらに、相続が発生する前に相談すれば、生前贈与を使った相続税対策のプランを考えてもらうこともできます。

支払う相続税をなるべく安く、相続人の負担をなるべく軽くしたい方は、ぜひ一度お気軽に税理士にご相談ください。