【独身の子が亡くなったら】5億円相当の相続で親が知っておきたいこと

更新日：2024/03/27

ケース別の相続税

故人に配偶者や子、孫がいない場合は親が相続人となります。故人に5億円相当の遺産があるとき、相続税がいくらかかるのか気になる方もいるでしょう。5億円相当の遺産を相続する場合は申告が必要になり、相続税もかかります。また、遺産の総額が数億円になるときは、税務調査の対象にならないように注意する必要があります。

この記事では、5億円相当の遺産を親が相続するときに必要となる、相続の流れや相続税の計算、申告方法といった基礎知識をわかりやすく解説します。

『5億円相当の子供の遺産相続』に関する基本事項
『5億円相当の子供の遺産相続』に関するよくある質問
他にもおさえておきたい相続の基本

『5億円相当の子供の遺産相続』に関する基本事項

法定相続分による相続割合【親が相続する場合】

相続人の間で遺産分割協議を行う際に、法律上の分け方の目安となるのが法定相続分です。

故人に配偶者や子、孫がいない場合の相続人は親になります。このとき、父または母の場合は全額、父母の場合は2分の1ずつで分割します。

【相続割合】

父または母：全額
父母：1人あたり1/2

5億円の遺産が発生し、両親で相続する場合は2億5000万円ずつで分けます。ただし、相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分割することも可能です。

【早見表でチェック】5億円相当の遺産相続で相続税はいくらかかる？

被相続人の親による5億円相当の遺産相続で、法定相続分による遺産分割をした場合の相続税額は、以下になります。

父または母：1億9000万円
父母：1人あたり7605万円（合計1億5210万円）

また、親が相続人となる場合に発生する相続税の概算額を、遺産の金額別にまとめました。こちらも参考にしてみてください。

【相続税額の早見表】

遺産額	父または母	父母
1000万円	0円	0円
2000万円	0円	0円
3000万円	0円	0円
4000万円	40万円	0円
5000万円	160万円	80万円（各40万円）
6000万円	310万円	180万円（各90万円）
7000万円	480万円	320万円（各160万円）
8000万円	680万円	470万円（各235万円）
9000万円	920万円	620万円（各310万円）
1億円	1220万円	770万円（各385万円）
2億円	4860万円	3340万円（各1670万円）
3億円	9180万円	6920万円（各3460万円）
4億円	1億4000万円	1億920万円（各5460万円）
5億円	1億9000万円	1億5210万円（各7605万円）
6億円	2億4000万円	1億9710万円（各9855万円）
7億円	2億9320万円	2億4500万円（各1億2250万円）
8億円	3億4820万円	2億9500万円（各1億4750万円）
9億円	4億320万円	3億4500万円（各1億7250万円）
10億円	4億5820万円	3億9500万円（各1億9750万円）

※法定相続分での遺産分割が完了した場合
※小数点以下は四捨五入

相続税の概算額について知りたい方は、「相続税計算機」もご利用ください。ただし、状況や各種控除によって相続税額が増減する可能性があります。くわしくは、税理士などの専門家にご相談ください。

相続税がかかる財産

相続税とは、被相続人が亡くなり、相続や遺贈によって取得した財産にかかる税金です。相続税の課税対象となる財産は、大きく3つに分類されます。

本来の相続財産

本来の相続財産とは、被相続人が生前に所有していた財産を指します。たとえば、現金や預貯金、不動産、有価証券、自動車、貴金属、美術品、著作権などが該当します。

みなし相続財産

みなし相続財産とは、死亡保険金や死亡退職金などの、被相続人の死亡をきっかけに取得した財産を指します。みなし相続財産には非課税枠（500万円×法定相続人の数）があり、非課税金額を超えた分が相続税の課税対象となります。

生前贈与された財産

生前贈与された財産とは、被相続人が亡くなるまでの3～7年以内（※）に相続人に対して贈与された財産と相続時精算課税制度により贈与した財産を指します。

※現行は3年以内の贈与が相続税の対象。2027年1月1日以降の相続より順次延長され、2033年1月1以降の相続では亡くなる前7年以内の贈与が相続税の対象となる。

相続税がかからない財産

相続税の課税対象に含まれない財産には、以下のものなどがあります。

墓地や仏壇仏具、祭祀用品などの祭祀財産
公益事業用の財産
心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
特定の公益法人などに寄附した相続財産

相続税の計算方法

相続税は、以下の手順で計算します。

1.取得財産の課税価格を算出する

取得財産の課税価格は、預貯金や不動産などのプラスの財産のほか、債務や葬式費用といったマイナスの財産を含めて算出します。計算式は以下のとおりです。

①不動産や預貯金などの財産＋②みなし相続財産－③みなし相続財産の非課税金額－④債務や葬儀費用など＋⑤相続時精算課税の適用を受けた贈与財産＋⑥被相続人が亡くなるまでの7年間に贈与された財産

①不動産や預貯金などの財産：相続や遺贈により取得した財産
②みなし相続財産：死亡保険金や死亡退職金など被相続人が亡くなったことがきっかけで受け取った財産
③みなし相続財産の非課税金額：みなし相続財産に適用される非課税分の金額（死亡保険金・死亡退職金それぞれにつき500万円×法定相続人の数）
④債務や葬儀費用など：借金、未払いの医療費や税金、葬儀費用などのマイナスの財産
⑤相続時精算課税の適用を受けた贈与財産：適用を受けた贈与財産は、取得時期を問わず全額を相続財産として加算
⑥被相続人が亡くなるまでの数年間に贈与された財産：2024年1月以降の贈与分からは、生前贈与の加算期間が3年から順次7年に延長される。ただし、延長された4年間で贈与により取得した場合は、総額100万円までは加算の対象外

2.課税遺産総額を算出する

取得財産の課税価格を合計したものから基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を算出します。

3.課税遺産総額を法定相続分で分割する

各相続人が法定相続分で財産を取得したと仮定して、課税遺産総額を配分します。父または母の場合は全額、父母の場合は2分の1ずつで分割します。

4.仮で相続人ごとの相続税額を算出する

法定相続分で配分した相続人ごとの取得金額に応じて税率をかけ、控除額を差し引きます。表のように、税率と控除額は取得金額によって決められています。

【相続税率の速算表】

法定相続分に応じた取得金額	税率	控除額
1000万円以下	10％	ー
1000万円超～ 3000万円以下	15％	50万円
3000万円超～ 5000万円以下	20％	200万円
5000万円超～ 1億円以下	30％	700万円
1億円超～2億円以下	40％	1700万円
2億円超～3億円以下	45％	2700万円
3億円超～6億円以下	50％	4200万円
6億円超	55％	7200万円