監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

加害者側の弁護士｜示談交渉や刑事事件の弁護士の活動は？

刑事事件の加害者となった場合、弁護士をつけることは法的に認められた権利です。そして、弁護士に早期に相談・依頼することが、処分を少しでも軽くするために重要です。

「加害者側が弁護士をつけていいのか」と不安に思う方もいますが、弁護士は取り調べへの対応アドバイス、被害者との示談交渉、不起訴・刑の減軽など、あらゆる面で加害者を支えることができます。

この記事では、刑事事件の加害者やそのご家族に向けて、弁護士に依頼すべき理由と具体的な弁護活動の内容を解説します。

費用や弁護士の選び方についても詳しく解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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刑事事件の加害者が弁護士をつけるべき理由と弁護活動

交通事故や犯罪などの刑事事件で加害者となった場合、弁護士に依頼するケースは少なくありません。

刑事事件の加害者が弁護士をつける理由は、以下の5点です。

刑事事件の加害者は、警察から威圧的な取り調べを受けたり、自白を迫られるなど厳しい扱いを受けることがあります。

その結果、刑事裁判では不本意な供述調書が採用され、冤罪が生まれる可能性もあります。

このような不利益な状況を防ぐためにも、弁護士をつける必要があります。

違法・不当な取り調べに対する弁護士の対策

多くの冤罪は取り調べでの自白強要、証拠の位置付けの誤りから生まれます。加害者側の弁護に強い弁護士は、警察や検察などの取り調べにおける適切な対応をレクチャーできます。

刑事事件の加害者になったら、まず第一に不本意な供述調書をとられないことが重要です。黙秘、訂正申立、署名押印拒否といった加害者の権利を実践できるよう、弁護士は丁寧に説明を行います。

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勾留回避を目指す加害者のための弁護活動

逮捕後に勾留されそうな場合は、勾留回避のための弁護活動（検察官との面談、裁判官との面談、勾留取消請求、準抗告、勾留理由開示など）を行います。

逮捕や勾留では、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが問題になります。

DV事案の加害者の場合、自宅に戻ると被害者と顔を合わせる機会があるので、逮捕・勾留が続くケースも多いでしょう。

この場合、加害者が早期釈放を目指すのであれば、自宅ではなく実家に帰るなど、加害者と被害者が接触しない環境を調整する必要があります。

そのうえで実親を身元引受人とするなどして、勾留回避を目指します。

一方、過失運転致傷やひき逃げなど、交通事故事件の加害者であれば、勾留されずに在宅事件になる流れが多いでしょう。

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不起訴を目指す加害者のための弁護活動

刑事裁判を提起するかどうかは、原則として検察官によって決定されます。検察官が、加害者を刑事裁判にかけると決めるのが起訴、刑事裁判にかけないことを決めるのが不起訴処分です。

加害者が不起訴になるのは、訴訟条件を欠く場合、加害者の犯罪を立証できない場合、起訴猶予になる場合などです。

加害者側の弁護士は、加害者の行為が犯罪にならない場合や証拠不十分の場合に、起訴しないよう検察官を説得します。

また刑事事件を起こした事実があるとしても、諸事情（前科・前歴なし、示談成立など）を考慮すれば不起訴が相当といえる場合についても、起訴を思いとどまるよう検察官に働きかけます。

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有罪判決・量刑不当に対する弁護士の対策

刑事裁判を提起された場合（起訴された場合）は、刑事裁判で加害者にとって有利な証拠や主張を行い、無罪判決や刑の減軽（罰金刑、拘禁刑の執行猶予付き判決）を目指します。

また、量刑相場を参考にした場合、死亡事故であっても、損害賠償金を支払い、再発防止に取り組むことができれば、執行猶予付き判決を目指すことが可能です。

ただし無免許運転や飲酒運転、危険運転致死傷など、悪質な運転行為では執行猶予がつかず、実刑判決が下される可能性が高いでしょう。

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国選弁護人はどうなの？私選弁護士との違い

「費用がかかるなら、国選弁護人でいいのでは」と考える方もいるでしょう。しかし、国選弁護人と私選弁護士にはいくつかの違いがあります。

国選弁護人は、逮捕・勾留後に裁判所が選任するため、逮捕直後の取り調べ段階から支援を受けることができません。

また、依頼者が弁護士を選ぶことができないため、刑事事件を得意とする弁護士が選任されるかどうかは保証されません。

一方、私選弁護士は、逮捕直後から接見（面会）に駆けつけることができます。取り調べ対応のアドバイスを受けることができるため、不本意な供述調書を作られるリスクを減らすことができます。

また、依頼者自身で弁護士を選ぶことができるため、刑事弁護の実績が豊富な弁護士に依頼することが可能です。

「弁護士費用の負担が心配」という場合も、まずは弁護士に相談して費用の見通しを確認することをおすすめします。

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加害者の弁護士は示談交渉を行う？

示談とは？加害者本人が示談を進めるのが難しい理由

刑事事件では、被害者と示談を成立させることで、加害者の刑事責任が軽減される可能性があります。

示談とは、加害者から被害者に対して謝罪をして、当事者間の話し合いにより、刑事事件の被害について当事者間で合意・解決を図ることです。

しかし、加害者本人が示談交渉を進めることが難しい場合もあります。

加害者本人では、そもそも被害者の連絡先を入手できない、連絡を拒否される、示談条件が結局まとまらない、などの問題が生じることがあります。

このような場合、弁護士を仲介させることで示談交渉を円滑に進められる可能性があがります。

弁護士なら被害者の連絡先を入手できる可能性がある

被害者の連絡先を知らない場合、警察や検察を通して被害者の連絡先を伺うことになりますが、加害者本人には被害者の連絡先を教えてくれないことが多いでしょう。

これは加害者が被害者に直接アプローチすることで、被害者に示談を迫る、証拠隠滅をするなどのおそれがあると判断されてしまうからです。

「被害者の情報は、弁護士にのみ教える」という条件をつければ、捜査機関が被害者の了承をとったうえで、連絡先を教えてくれることもあります。

弁護士に示談交渉を任せるメリット

弁護士は刑事事件の当事者ではなく、第三者です。当事者同士の話し合いでは感情的になってしまうことも多いものですが、弁護士であれば冷静な対応を心がけてコンタクトをとることができます。

示談交渉の経験が豊富な弁護士であれば、最初から示談条件を押し付けるのではなく、被害者の心情に配慮した対応を心がけてもらえるでしょう。

加害者側の弁護士として、代わりに謝罪を行い、被害者の方の気持ちに配慮しながら話し合いを進めてもらうことができます。

示談条件を取り決める際も、加害者側の弁護活動を得意とする弁護士は、どのような条件があれば被害者側と和解できるのか、考えて提案することができます。

被害者の希望を直接お伺いしたり、被害者には一切連絡しない・通勤経路を変えるなど、被害者が納得できる条件を提示するなどして、示談交渉を進めます。

示談金の金額や、被害者の不安を取り除くことができる条件を探りつつ、刑事事件の解決に向けて尽力できるのが加害者側に強い弁護士です。

加害者が弁護士に相談すべきタイミング

刑事事件において、弁護士への相談は早ければ早いほど有利です。特に、逮捕後72時間以内は、身体拘束の継続（勾留）が決まる重要な局面です。

この段階で弁護士が動くことで、勾留回避や早期釈放の可能性が高まります。

また、取り調べが始まる前に弁護士からアドバイスを受けることで、不本意な供述調書が作成されるリスクを大きく減らすことができます。

供述内容は後の起訴・不起訴や量刑に直結するため、「取り調べが終わってから相談しよう」では手遅れになることもあります。

逮捕されていない場合（在宅事件）でも、警察から呼び出しを受けた段階で弁護士に相談することをおすすめします。

捜査の状況や今後の見通しを把握したうえで、適切な対応を準備することができます。

弁護士への相談が早い段階であるほど、選択肢は広がります。「まだ大丈夫だろう」と様子を見ることが、結果として処分を重くするリスクにつながることもあります。

少しでも不安や疑問があれば、まず弁護士に相談してみることが重要です。

加害者の弁護士に関するよくある質問

アトム法律事務所の各支部では、どこで事件を依頼しても公平になるように、同一の料金表を用いるようにしています。

弁護士相談の際も、加害者の弁護活動にかかる費用について、わかりやすく説明することを心がけています。弁護士費用についてご不明点あれば、弁護士相談の際にお気軽にお尋ねください。

加害者側の弁護士解決事例

ここでは、過去にアトム法律事務所が加害者側の弁護士として解決した事件を紹介します。

事例（1）詐欺被害者と示談し、求刑よりも短い判決を獲得

本事案は、数十名の被害者がいる大規模な詐欺事件でした。弁護士が被害者1人1人と丁寧に示談交渉を行った結果、被害者全員と示談を結び、被害者の受けた損害を回復することができました。

その結果として、当初の求刑よりも短い判決を獲得することができました。

事例（2）交通事故被害者に見舞金を支払い不起訴処分を獲得

被害者の過失も大きいと思われる事案でしたが、警察が取り調べで事実と違う事故状況を主張してくるなどしたため、加害者は対応に苦慮していました。

そこで、弁護士が実況見分に同行し、不当な実況見分調書の作成を防止する対応を行いました。

また、保険会社から支払われる慰謝料のほかに見舞金を支払うことで、被害者から宥恕文言（加害者の処罰を望まない旨の文言）付きの上申書を得ることができました。

被害者の処罰感情がないことが考慮された結果、不起訴処分となって終了しました。

加害者弁護に強い弁護士の選び方

加害者側の弁護士を見つけるには、弁護士会の紹介、知人からの紹介などの方法もあります。しかし必ずしも、その弁護士が加害者側の弁護活動を得意とするとは限りません。

刑事事件に強い弁護士を見つける方法として、いちばん早くてお手軽なのはインターネット検索です。

「刑事事件 弁護士」などとキーワード検索をすれば、加害者側の弁護活動を得意とする弁護士事務所を見つけることができるでしょう。

弁護士を選ぶ際は、刑事事件の実績があるかどうかに加えて、弁護士との相性も重要です。刑事事件の内容や経緯など、加害者として伝えるべきことはたくさんあります。

そのため、必ず依頼する前に、話しやすくて相性のよい弁護士かどうかを確認しておくことも重要です。

なお、正式に依頼する前の弁護士相談料については、初回無料・30分～1時間程度で5,000円～10,000円程度が相場です。

アトム法律事務所では、逮捕された、警察から呼び出しを受けたなどの警察介入事件について、初回30分無料で弁護士相談を実施しています。

家族が逮捕された場合にすべきこと

ご家族が突然逮捕されてしまった場合、何をすればよいのかわからず、パニックになることも多いと思います。まずは落ち着いて、次の順番で行動しましょう。

最初にすべきことは、刑事事件に強い弁護士に連絡することです。逮捕後72時間以内は、勾留が決まるかどうかの重要な局面です。

弁護士が早期に接見（面会）に向かうことで、ご家族が何も情報を得られない状況を少しでも早く解消することができます。

弁護士に連絡する際は、いつ・どこで・どのような事件で逮捕されたかをできるだけ具体的に伝えましょう。弁護士はその情報をもとに、接見の手配や今後の見通しについてアドバイスします。

なお、逮捕直後は警察署への一般の面会が制限されることがほとんどです。弁護士は「弁護人接見」として、時間や回数の制限なく接見できる権利を持っています。

ご家族から弁護士に依頼することで、逮捕された本人にいち早く連絡を届け、取り調べ対応のアドバイスをすることが可能です。

24時間相談予約受付中！まずはお気軽にご相談ください

現在、刑事事件の加害者となり、弁護士をお探し中の方、またはご家族が逮捕されてお困りの方へ。

アトム法律事務所は設立当初から刑事事件を扱っており、加害者側の弁護活動の実績豊富な弁護士事務所です。

アトム法律事務所では、24時間365日つながる相談予約受付窓口を設置しています。

早期相談が早期解決の近道です。お気軽にご相談ください。

アトム法律事務所に寄せられた感謝の声

最後に、アトム法律事務所がご依頼者様よりいただいた感謝のお手紙を紹介します。

加害者は相手にされないのではないかと不安でしたが、とても丁寧で優しく対応して頂きました。

（抜粋）お会いする前は加害者の自分は相手にされないのではないかと不安でしたが、お会いするととても丁寧で優しく安心致しました。子供の将来のために不起訴を目指したいという気持ちを理解して頂き、頑張りますと仰って頂いた時は心に響きました。始めは被害者の方と連絡が困難であり、最終的に不起訴にするまでには大変なご苦労があったかと思います。本当に私達家族のためにご尽力頂きありがとうございます。

刑事事件の加害者となってしまいお困りの方は、お早めに弁護士へご相談ください。