第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
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痴漢事件で当番弁護士を呼ぶ方法は？痴漢事件の弁護士費用はいくらかかる？
- 当番弁護士を呼ぶ方法は？
- 当番弁護士って誰でも呼ぶことができるの？
- 痴漢事件の弁護士費用はいくらかかる？
痴漢事件でご家族が突然逮捕された場合、焦ってしまうのは当然です。何から手を付ければいいのか分からない方も多いと思います。
そんなときに役に立つ、当番弁護士制度はご存じでしょうか。
今回は、痴漢事件を起こしてしまった方のご家族に向けて、当番弁護士を呼ぶ方法や、そもそも当番弁護士とはどういった制度なのかを詳しく解説します。
痴漢事件にかかる費用の相場も解説しているので、弁護士へ依頼する際の参考にしてみてください。
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痴漢事件で逮捕！当番弁護士を呼ぶ方法は？費用は無料？
痴漢事件で当番弁護士を呼ぶ方法は？
当番弁護士の呼び方は、逮捕された本人が呼ぶ場合と逮捕された方のご家族が呼ぶ場合とで2種類に分けられます。
まず逮捕されたご本人が呼ぶ場合、警察官に「当番弁護士を呼んでほしい」と言えば大丈夫です。警察官から弁護士会に連絡が行き、すぐに当番弁護士が派遣されます。
ご家族が当番弁護士を呼ぶ場合には、管轄の弁護士会へ電話します。
管轄の弁護士会とは、逮捕された留置施設がある地域を管轄している弁護士会のことを言います。
たとえば東京に住んでいても、埼玉県で逮捕された場合は、埼玉県の弁護士会に電話することになります。
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当番弁護士は誰でも呼べる？
当番弁護士は逮捕された本人、もしくはご家族や友人が呼ぶことができます。
重複して呼ぶことはできませんが、ご家族の視点に立てば逮捕された本人が当番弁護士を呼んでいるかどうかを知る手段はありません。
そのため、ご家族が逮捕されてしまったという方は、まずは自分たちの手で当番弁護士を呼ぶという意識でいたほうが良いでしょう。
弁護士
弁護士会に当番弁護士を依頼する電話をかける際には、逮捕されてる本人の氏名・生年月日・留置場所などが尋ねられます。
事前に情報を整理しておくと、依頼がスムーズに進むでしょう。
そもそも当番弁護士とは？無料で利用できるの？
当番弁護士とは、刑事事件で逮捕されてしまった場合に、無料で1回だけ弁護士が派遣されて面会することができる制度のことを言います。
当番弁護士は事件や資力に関係なく、逮捕されている人であれば誰でも利用できます。
逮捕されていない人や、既に釈放された人は当番弁護士を呼ぶことができません。
なお、当番弁護士制度はあくまで1回だけ無料で利用することのできる制度です。
2回目以降も面会してもらいたい場合には、同じ弁護士に正式に依頼をする必要があります。個別にその弁護士と契約を結び、接見を依頼しましょう。
また当番弁護士が痴漢事件などの刑事事件の経験が豊富な弁護士であるとは限りません。経験が豊富な弁護士にあたるかどうかはタイミングや運次第となるでしょう。
弁護士
当番弁護士には、面会終了後、逮捕されたご家族の方へ面会の内容などを報告する義務は課せられていません。
そのため当番弁護士を派遣した後であっても事件の詳しい事情が分からないこともあります。
ご家族に伝言を伝えたい、面会後の本人の様子や今後の流れを知りたいといった方は、有料の私選弁護士を派遣するのがおすすめです。
痴漢事件で当番弁護士を呼ぶメリットは？
当番弁護士を呼ぶ最大のメリットは、逮捕されているご本人が弁護士から取り調べのアドバイスや今後の逮捕の流れを教えて貰えることです。
逮捕されてしまうと、その直後から不安な状態で取り調べを受けることになり、警察などの捜査機関に促されるまま事件の供述をしてしまう可能性があります。
取り調べに不慣れなまま応じてしまうと、やってもいないことをやったことにされてしまったり、事件がより悪質な印象になるよう供述が操作されてしまうこともあります。
取り調べでの供述は調書に取りまとめられ事件の証拠として扱われます。特に痴漢事件は冤罪などもあるため、供述する内容には慎重な判断が求められます。
当番弁護士制度を利用することで、取り調べにおける受け答えなどを弁護士に相談できるのです。
弁護士
身柄を拘束された事件は、刑事訴訟法により厳密に時間が決まっているため、スピード感をもって捜査が進行します。
逮捕されてしまった場合は、早急に弁護士を派遣することがなによりも重要です。
痴漢事件にかかる弁護士費用は？
痴漢事件の弁護士費用の相場は？
先述の通り、当番弁護士は1回だけ無料で弁護士が派遣されるという制度です。その後も弁護士に依頼し続けるためには、弁護士を私選して正式に契約するか、国選弁護人に依頼する必要があります。
私選弁護士に依頼する場合には弁護士費用がかかります。
痴漢事件にかかる弁護士費用の相場は、被害者の方に支払う示談金を含めておおよそ100万円～200万円です。
上記の金額はあくまで相場であるため、痴漢事件の態様などによって金額は変動します。
弁護士
アトム法律事務所で取り扱った痴漢事件において、被害者との示談金の相場はおおよそ50万円でした。
示談金に関しても数万円～100万円を超える事例までさまざまです。
被害者の人数が多いと、各人と示談を成立させる必要があるためその分示談金が増加します。
弁護士費用の内訳は？
弁護士費用の内訳として、主に以下の5種類があります。
| 法律相談料 | 弁護士に法律相談するために必要となる料金 |
| 着手金 | 弁護活動を着手するための料金 |
| 成功報酬 | 弁護活動の成果への対価。成果に応じて価格が変動する |
| 出張手当（日当） | 接見や法廷に出る時間的拘束に対する対価 |
| 実費 | 交通費や印刷代など弁護活動で実際にかかった費用 |
各項目は事務所ごとに異なる場合があります。
弁護士会の報酬規程によって弁護士費用が決められてた時期もありましたが、現在は報酬規程がなくなったことで弁護士はそれぞれ自由に料金を定めることが可能になっています。
弁護士に相談した際にどれくらい費用がかかるかを聞いた方がいいでしょう。
弁護士
成功報酬などの上限が定まっていない弁護士事務所は避けておいた方が無難です。
弁護士の費用は法律相談で聞くことができます。
法律相談の部分については無料で行っている事務所も数多くあります。
アトム法律事務所も警察が介入した事件については初回30分無料の対面相談を実施しています。
まずはご相談だけでもお気軽にご利用下さい。
関連項目
弁護士費用を払えない場合はどうする？
上記でご紹介した弁護士費用は、私選弁護士を選任した場合です。
私選弁護士の費用を支払うことが難しい場合は、国選弁護人を利用する方法があります。
国選弁護人の選任は、被疑者の現金や預貯金が50万円以下であることなど、資力の要件を満たすことが条件になります。
また、勾留後ではなく起訴された後に改めて国選弁護人をつけるよう請求することもできます。
弁護士
国選弁護人を選任したあとに、弁護士との相性が悪いと感じることがあるかもしれません。
国選から私選への切り替えはいつでも可能です。
しかし、原則として国選と私選の併存はできません。
切り替えを行う場合、私選弁護士に依頼した後、再び国選弁護人に依頼することはできないという点についても留意する必要があります。
関連項目
痴漢事件を弁護士に依頼するメリットは？示談が重要？
痴漢事件を弁護士に依頼するメリットは？不起訴になる可能性は？
痴漢事件を弁護士に依頼するメリットは大きく3つあります。
弁護士に依頼するメリット
- 痴漢被害者との示談成立で不起訴の可能性が高まる
- 逮捕されたときの早期釈放が実現できる可能性がある
- 会社や学校などへの働きかけ
特に不起訴獲得の可能性が高まるという点は非常に重要です。
不起訴というのは必要な捜査が終了した段階で、検察官の判断によって裁判を開廷せず事件終了とする手続きのことです。
裁判が開かれないので刑が科されることはないですし、前科もつきません。
また実際に痴漢事件を犯してしまっている場合でも、起訴猶予で不起訴になる可能性は残されています。
「警察沙汰になる＝有罪確定」だと勘違いされている方も多いですが、実際には違います。
統計上、痴漢事件も含めて刑事事件はかなりの割合で不起訴になるため、諦めることなく不起訴獲得に向けた活動を行うのが重要です。
弁護士
起訴猶予での不起訴獲得は、弁護士に依頼することで可能性を高めることができます。
弁護士は検察官に対し意見書を送付して、被疑者が不起訴になるべき理由について効果的に説明できます。
また刑事事件に強い弁護士であれば、不起訴獲得に効果的な施策について熟知しているため、前科を付けずに済む可能性がさらに高まります。
逮捕された場合も早期釈放が実現できる？
弁護士に依頼することによって、痴漢事件で逮捕・勾留されてしまっても早期釈放を実現できる可能性があります。
逮捕・勾留は被疑者について「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があるときに行われる手続きです。
弁護士は早期釈放に向けて逮捕・勾留の必要性がないことを証明したり、勾留の取り消し請求を行ったりすることができます。
弁護士
逮捕されてしまうと起訴・不起訴の判断が下されるまで最長で23日ものあいだ身柄を拘束されてしまいます。
23日間も身柄を拘束されてしまうと職場を解雇されてしまうリスクは非常に高くなってしまうでしょう。
過去アトム法律事務所がとり扱った事例でも、早期釈放が実現したために仕事を失わずに済んだケースなどがあります。
まずは弁護士に依頼して早期釈放の可能性を高め、その後の日常生活への影響を最小限に留めるよう努めるべきです。
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弁護士であれば被害者と示談交渉ができる？
痴漢事件は被害者との示談が重要です。示談することによって、早期釈放の可能性や不起訴処分獲得の可能性が非常に高まります。
示談というのは当事者同士の話し合いによって民事上の賠償責任を解消する手続きです。
示談交渉を行うためには、弁護士の依頼が事実上必須になります。
被害者の多くは加害者と直接連絡を取るのを拒否します。また捜査機関も、口裏合わせによる証拠隠滅のおそれを警戒し、連絡先を教えないケースがほとんどです。
弁護士に依頼しない限り、示談交渉のテーブルに立つことすら難しい場合がほとんどなのです。
弁護士であれば「加害者本人には連絡先を教えない」という条件のもと、検察官を通して被害者の連絡先を聞き出すことができる可能性があります。
示談し不起訴の獲得を目指したい方は弁護士に依頼すべきでしょう。
また、示談交渉の経験が豊富な弁護士であれば、適切なタイミングと金額で、被害者の心情を考慮しながら示談を成立させることができます。
弁護士
痴漢事件をはじめ性犯罪の被害者の多くは処罰感情が強い場合が多く、示談交渉は困難を極めます。
起訴・不起訴の判断を下す検察は、処分にあたり被害者の処罰感情を考慮します。
不起訴の可能性を高めるためには、「処罰を望まない」といった宥恕文言を獲得することが望ましいです。
できれば弁護士の中でも刑事事件の経験が豊富であり、示談交渉にも精通している弁護士に依頼した方が良いと言えるでしょう。
痴漢事件を職場に知られずに済む？
痴漢事件を弁護士に依頼すれば、職場に知られずに事件を終了させることができる可能性が高まります。
弁護士であれば、職場に知られずに済むためのさまざまな対策を行うことが可能です。
たとえば先述した早期釈放のための活動や、警察やマスコミなどの報道機関に事件報道をしないように意見書を提出することなどができます。
また、会社に事件が知られてしまった場合でも、解雇を防ぐ意見書などを会社に送付することができます。
弁護士
職場に事件が発覚したら解雇されることを心配するご家族の方も多いでしょう。
私生活上の犯罪行為を理由に解雇することは、法律上は不当である可能性が高いです。
解雇を受け入れる前に、まずは弁護士に相談して今後の対策を検討したほうが良いでしょう。
痴漢は何罪？弁護士の相談窓口は？
痴漢は何罪？
痴漢は、行為の態様により各都道府県によって定められている迷惑防止条例違反もしくは不同意わいせつ罪（刑法176条）に該当します。
衣類の上から身体を触る痴漢行為は、一般的に迷惑防止条例違反で処罰される可能性が高いです。
しかし、衣服の中に手を入れて身体を触る行為などの痴漢の中でも態様が悪質なものは、不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。
不同意わいせつ罪は、2023年7月13日に新設された犯罪です。強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪が統合され、被害者が同意していない状況でのわいせつ行為全般を処罰する規定になりました。
なお、不同意わいせつ罪は親告罪（被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪）ではないため、告訴がなくても起訴される可能性があります。
弁護士
迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪の大きな違いは、罰金刑の有無です。
迷惑防止条例違反の刑罰は東京都の場合「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」、不同意わいせつ罪の刑罰は「6か月以上10年以下の拘禁刑」です。
関連項目
痴漢事件に強い弁護士の相談窓口は？
痴漢事件でご家族が逮捕されてしまった場合は、早急に弁護士を派遣しましょう。
当番弁護士は無料で一度だけ面会に行ってもらえるので、非常に役に立つ制度です。
ただ、当番弁護士は必ずしも刑事事件に強い弁護士とは限らないことも留意すべきです。
早期釈放や示談交渉などの弁護活動は、刑事事件を専門的に取り扱う私選弁護士に依頼したほうが良い場合もあるでしょう。
弁護士
アトム法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として開業した沿革があり、数多くの痴漢事件の取り扱い・解決実績があります。
アトム法律事務所では、警察の介入がある事件について初回30分無料の対面相談を行っています。
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監修者
アトム法律事務所
所属弁護士
弁護士
弁護士会の電話は夜間・休日問わず、原則24時間受け付けています。
夜間は留守番電話の対応になるようです。
派遣要請を受けた弁護士会は、担当弁護士に出動要請を行い、弁護士を留置場所に派遣します。