第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
盗撮事件を弁護士に相談すべき理由とは？弁護士費用の相場は？
2023年7月13日以降の事件は「撮影罪」に問われます。
盗撮事件でお悩みの方へ。
この記事では、盗撮事件に強い弁護士の選び方、弁護士費用、弁護士に依頼するメリットなどを説明しています。
盗撮事件で逮捕・起訴を回避するには、弁護士への相談が非常に重要です。
盗撮がまだ警察沙汰になっていないケースでも、突然警察がやってきて逮捕されてしまうかもしれません。
しかし、弁護士に相談し、先手を打って被害者との示談や自首などを行うことで、逮捕・起訴を回避できる可能性があります。
また、盗撮の件で警察の取り調べを受けている方や、ご家族が盗撮で逮捕されてしまった方は、今すぐ弁護士にご相談ください。
盗撮事件を弁護士に相談した方がいいケース
- 盗撮がバレたがその時は捕まらなかった
- 盗撮の容疑で警察から呼び出しを受けた
- 今まで盗撮を繰り返しおこなってきた
- 盗撮の冤罪で取り調べを受けた
- 家族が盗撮で逮捕された
取り調べでの対応が今後の展開を左右するため、早急に弁護士のアドバイスを受けましょう。
アトム法律事務所では現在、一部の事件で無料相談を実施中です。
アトム法律事務所は、仙台、東京、大阪、名古屋、福岡など全国対応しています。
- 警察に逮捕された
- 警察に呼び出された など
くわしくはお電話でオペレーターにおたずねください。
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盗撮を弁護士に依頼する5つのメリット
盗撮事件を弁護士に依頼するメリットは、大きく５つあります。
弁護士に依頼するメリット
- 被害者との示談交渉や謝罪準備
- 逮捕回避・早期釈放のための活動
- 不起訴を目指すための活動
- 刑罰を軽くするための活動
- 勤務先や学校などの対応
メリット（1）被害者との示談交渉ができる
盗撮事件の刑事処分を軽くするためには、被害者との示談が非常に重要です。
示談というのは当事者同士の話し合いによって民事上の賠償責任を解消する手続きです。
盗撮事件において被害者と示談すると、様々なメリットがあります。
まず、逮捕・勾留されている場合は、示談が成立することで「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が低いことが示されるため、早期釈放の可能性が高まります。
また、起訴・不起訴の判断において、検察官は被害者の被害感情や被害回復を考慮するため、示談が成立して被害者が加害者を許しているのであれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
さらに、起訴された後も、示談の事実は裁判で有利に働き、執行猶予や罰金刑といった、より軽い処分を受けられる可能性が高まります。
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・刑事事件の示談とはどういうもの？示談の方法や流れ、タイミングを解説
弁護士に依頼しないと示談できない？
被害者の方と示談をするためには、実務上は弁護士への依頼が必須になります。
捜査機関は、加害者が被害者を脅したり、被害者の証言に圧力をかけたりすることを防ぐため、通常は被害者の連絡先を加害者に教えません。
そのため、加害者本人が単独で示談交渉を行うことはほぼ不可能です。
しかし、弁護士が間に入れば捜査機関から連絡先を教えてもらえる場合も多いです。
弁護士は加害者の代理人として示談を申し入れ、被害者の感情に寄り添いながら示談交渉を行います。
メリット（2）逮捕回避・釈放のための活動ができる
逮捕・勾留回避の可能性を高めるといった点でも弁護士への依頼は重要といえます。
勾留とは、逮捕後に引き続き被疑者の身柄を拘束する処分のことをいいます。
逮捕・勾留といった身体拘束の手続きは、犯罪を犯したことについて相当の嫌疑があり、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われます。
弁護士は捜査機関に対して、逃亡や証拠隠滅のおそれがなく、逮捕・勾留の要件を満たさないことを効果的に主張できます。
逮捕・勾留が行われる場合、検察官により起訴の判断が下されるまで、最長で23日にわたり警察署内の留置場において身体拘束が行われることになります。
23日ものあいだ外部と連絡が取れず、会社や学校を欠勤・欠席することになれば、解雇や退学のおそれもあり、その影響は甚大なものとなります。
また、勾留が決定した場合でも、弁護士が準抗告や勾留取消請求といった手続きを行うことで、早期の釈放が実現できる可能性が高まります。
逮捕直後から面会ができるのは弁護士だけ
逮捕されてしまった場合、勾留決定までの数日間は家族であっても面会（接見）することができないのが通常ですが、弁護士であれば逮捕直後から制限なく面会が可能です。
弁護士を逮捕先の警察署に派遣すれば、被疑者本人に取り調べのアドバイスをしたり、ご家族からの伝言を伝えることもできます。
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・弁護士の接見とは？逮捕後すぐ面会可能！接見費用やメリットも解説
メリット（3）不起訴を目指すための活動ができる
不起訴というのは、検察官の判断で裁判を行わずに刑事事件の手続きを終了するという処分です。
日本の刑事裁判では起訴された事件のうち99％以上が有罪判決となっています。そのため、盗撮の前科がついてしまうのを避けるためには、起訴を回避するための活動が重要です。
弁護士は、不起訴処分の獲得のために、被害者との示談交渉や検察官に対する説得を行います。
被疑者が勾留されている事件の場合、起訴・不起訴の判断は逮捕から23日以内に行われるのが原則のため、不起訴処分獲得のための活動はそれまでの間に行う必要があります。
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メリット（4）刑事処分を軽くするための活動ができる
盗撮事件で起訴された場合であっても、弁護士は刑を軽くするための活動ができます。
具体的には、被害者との示談交渉や裁判官への適切な主張などを通して、刑事処分の軽減を図ります。
盗撮被害者との示談が成立していることは、裁判官の量刑判断にも影響を与えるため、示談が処分の軽減に役立ちます。被害者が受けた被害が回復されていれば、加害者に重い罰を科す必要性は少ないと判断されることが多いからです。
また、事案の内容や本人の事情などを鑑み、執行猶予や罰金刑が相当であることを主張します。
冤罪を主張する場合、弁護士は無罪判決の獲得を目指して弁護活動を行います。
メリット（5）会社・学校・報道機関への対応ができる
盗撮事件は、職場や学校に知られてしまったときの影響も非常に大きいです。弁護士であれば、職場や学校に事件が知られないように色々な対策ができます。
また、実名報道を回避するために、警察や報道機関に事件を報道しないよう要請する活動も行えます。
仮に盗撮をしたことが職場に知られてしまった場合であっても、私生活上の犯罪を理由に解雇をするのは不当である可能性が高いです。
弁護士であれば、法的な根拠に基づいて職場や学校に対し不当な処分を下さないよう意見書を送付することができます。
関連項目
・盗撮事件を起こすと会社に連絡される？処分は懲戒解雇？公務員や医師の場合は？
盗撮事件に強い弁護士の選び方
（1）盗撮弁護の実績・経験で弁護士を選ぶ
盗撮事件を依頼するなら、盗撮の弁護の実績や経験が豊富な弁護士を選ぶことで、よりよい結果を得やすくなるでしょう。
すべての弁護士が盗撮事件の加害者側の弁護に精通しているわけではありません。
法律事務所のホームページなどには、盗撮事件の解決実績や取り扱った案件数などが載っている場合もあるため、それらを参考に、なるべく盗撮弁護の経験が豊富な弁護士を選任するのがよいでしょう。
（2）対応の迅速さで弁護士を選ぶ
盗撮事件をはじめとした刑事事件は時間との勝負ですので、依頼後すぐに動いてくれる弁護士を選ぶのがよいでしょう。
特に、逮捕から勾留請求までは約72時間しかありませんので、勾留を阻止して被疑者を解放するためには、ただちに弁護活動を開始する必要があります。
いくら優秀な弁護士であっても、スケジュールが埋まっていれば最大限の力を発揮することはできないでしょう。
また、弁護士がこまめに事件の進捗を共有してくれることも重要です。フットワークが軽く連絡が取りやすい弁護士が、よい弁護士であるといえます。
（3）初回相談を活用して弁護士を選ぶ
弁護士事務所によっては、初回の法律相談を無料で実施しています。
盗撮事件を依頼するにあたって弁護士との相性は非常に重要です。
初回相談を利用して弁護士との相性や経験を確かめ、信頼して任せることのできる弁護士を選ぶのがよいでしょう。
アトム法律事務所は警察が介入した事件について初回30分無料の対面相談を受け付けています。セカンドオピニオンとしてのご利用も可能です。
まずは24時間365日つながる相談予約受付窓口にご連絡ください。
盗撮事件を相談できる弁護士の種類
盗撮事件に対応してくれる弁護士には、以下のような種類があります。大きく分けて以下の3つです。
（1）国選弁護人を呼ぶ
国選弁護人制度は、経済的な理由で弁護士に依頼するのが難しい人が、国の費用負担で弁護士をつけられる制度です。
一定の資力要件を満たす人ならば、無料で弁護を依頼することができます。
ただし、国選弁護人は勾留決定後でなければ呼べない点や、盗撮事件に強い弁護士を自分で選ぶことができない点はデメリットであるといえるでしょう。
関連記事
・国選弁護人とは？費用無料で示談交渉も可能？条件や費用、私選弁護士との違いも解説
（2）当番弁護士を呼ぶ
当番弁護士制度とは、各地域の弁護士会が運営する制度です。逮捕された方は、1回限り無料で当番弁護士の面会（接見）を受けることができます。
無料で接見ができるのは1回のみですが、当番弁護士として来てくれた弁護士にそのまま弁護活動を依頼することも可能です。
ただし、必ずしも盗撮弁護の経験が豊富な弁護士が来てくれるとは限らないという点はデメリットです。
（3）私選の弁護士に相談する
私選弁護人は、自分で選んで依頼する弁護士のことです。
盗撮事件の経験が豊富な弁護士を選ぶことができるため、事件に最適な弁護活動を期待できます。
また、国選弁護人や当番弁護士は逮捕されたあとでなければ呼べませんが、私選弁護人であれば逮捕前・事件化前に相談することができるため、逮捕・事件化を回避するための活動も可能です。
一方で、私選弁護人の報酬は自己負担となるため、費用が高くなる可能性があります。
私選弁護人は、知人から紹介を受けたり、インターネットで検索したりして見つけるのが一般的です。事務所のホームページで盗撮弁護の実績などを確認して選ぶのもよいでしょう。
盗撮事件の弁護士費用の相場は？
盗撮事件の弁護士費用と示談金の相場は？
盗撮事件にかかる費用は、弁護士費用と被害者の方に支払う示談金とを合わせておおよそ100万円～200万円が相場です。
上記はあくまで相場であり、逮捕の有無や、被害者の人数などによって費用は変動します。
公共の場における盗撮など被害者が複数人いる場合は、各被害者と示談交渉を行う必要があるので、示談金も高額になります。
また、逮捕・勾留されている事件では弁護士費用が高額になる傾向にあります。
盗撮の弁護士費用の内訳は？
ここでは弁護士費用として主にかかる4つの項目をご紹介します。
| 相談料 | 法律相談を受けるにあたって必要となる費用 |
| 着手金 | 弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用。 事件の結果に関係なく、不成功に終わった場合でも返還されない。 |
| 報酬金 | 弁護活動が成功に終わった場合に、事件終了の段階で支払う費用。 成功の度合いに応じて金額が決まる。 |
| 実費・手当 | 実費：事件処理のため実際に出費される費用。印紙代や記録謄写費用、鑑定料など。 日当：出張が必要な事件では交通費、宿泊費、日当がかかる。 |
各項目は、事務所ごとに異なる場合があります。また、事案によっても必要な費用が異なるため、初回相談を利用した際に、具体的な弁護士費用の見積もりを出してもらうのがよいでしょう。
アトム法律事務所の弁護士費用については、『刑事事件の弁護士費用』をご確認ください。
盗撮事件は何罪になる？刑罰は？
盗撮は何罪？
盗撮行為は原則として「撮影罪」に問われます。
撮影罪は、2023年7月13日に新たに施行された「性的姿態撮影等処罰法（略称）」に規定されています。
撮影罪は、人の性的姿態等をひそかに撮影する罪のことです。
性的姿態等とは、体の性的な部位や着用中の下着、性交中の様子などを指します。
撮影罪に問われる行為の例
- 駅のエスカレーターでスカートの中を盗撮する
- 性交中の様子を相手の同意なく撮影する
- トイレにカメラを設置して盗撮する
盗撮は未遂であっても処罰されます。盗撮未遂を処罰する規定は元々ありませんでしたが、性的姿態撮影等処罰法の施行により盗撮未遂の処罰規定が置かれました。
盗撮の刑罰は？
撮影罪に問われた場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金刑が科されます。
盗撮行為の態様が悪態な場合や常習性があると判断された場合は、刑罰が重くなる要素になります。
なお、撮影罪が導入された2023年7月12日より前に発生した盗撮事件については、各都道府県の迷惑防止条例や建造物侵入罪などが適用されます。
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盗撮事件は弁護士に相談して早期解決を
盗撮事件を弁護士に相談すべきタイミングはいつ？
弁護士が入るタイミングが早いほど、取れる対応も幅広くなります。
そのため、盗撮事件についてお悩みの方はなるべく早く弁護士に相談するべきといえるでしょう。
弁護士は、警察が介入する前であれば刑事事件化を阻止するための活動が、勾留決定前であれば勾留阻止のための活動ができます。
また、起訴が決定する前に被害者との示談を成立させることができれば、不起訴処分獲得の可能性が高まります。
盗撮事件についてお悩みの方はまずは弁護士に相談してください。
アトム法律事務所の法律相談窓口
盗撮事件を起こしてしまった方は、盗撮事件に強いアトム法律事務所に相談しましょう。
アトム法律事務所は全国に支部を構える法律事務所です。
刑事事件のみを扱う法律事務所として開業した沿革があり、これまで数多くの盗撮事件の取り扱い・解決実績があります。
アトム法律事務所では、警察が介入している盗撮事件について、初回30分無料の対面相談を実施しています。
まずは24時間365日つながる無料の電話予約受付窓口にご連絡ください。
また、ご家族が盗撮の容疑で逮捕されてしまった場合には、初回接見出張サービス（1回限り・有料）をご利用ください。
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