監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

盗撮に強い弁護士｜依頼するメリットや弁護士の選び方を解説

盗撮事件は、弁護士に早期相談することで、逮捕・起訴の回避や不起訴処分の獲得など、その後の展開を大きく変えられる可能性があります。

まだ警察沙汰になっていないケースでも、突然逮捕されることは珍しくありません。

しかし、弁護士に相談し先手を打つことで、被害者との示談交渉による逮捕・起訴の回避や、不起訴処分の獲得による前科の回避を目指すことができます。

この記事では、弁護士に依頼するメリットや弁護士費用の相場、弁護士の選び方などを解説しています。

盗撮の件で警察の取り調べを受けている方や、ご家族が盗撮で逮捕されてしまった方は、今すぐ弁護士にご相談ください。

取り調べでの対応が今後の展開を左右するため、早急に弁護士のアドバイスを受けましょう。

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盗撮事件で弁護士に相談すべき理由

逮捕前・在宅事件でも弁護士への相談は必要？

盗撮事件は、逮捕されてからではなく、発覚した段階ですぐに弁護士へ相談することが重要です。

「まだ逮捕されていないから大丈夫」と考える方もいますが、盗撮がバレた後に警察が捜査を進めていれば、ある日突然逮捕されるケースは珍しくありません。

弁護士が早期に介入することで、以下のような対応が可能になります。

弁護士が入るタイミングが早いほど、取れる選択肢は広がります。少しでも不安を感じている方は、まず弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼した場合の流れ

盗撮事件で弁護士に依頼した場合、一般的には以下のような流れで弁護活動が進みます。

逮捕されているケースでは、この流れが同時並行で進みます。早期に弁護士へ相談することで、各段階での対応がスムーズになります。

盗撮を弁護士に依頼する5つのメリット

盗撮事件を弁護士に依頼するメリットは、大きく５つあります。

（1）被害者との示談交渉を弁護士に任せられる

盗撮事件の刑事処分を軽くするためには、被害者との示談が非常に重要です。

示談というのは当事者同士の話し合いによって関係を清算する和解契約のことを指します。

盗撮事件において被害者と示談すると、様々なメリットがあります。

まず、逮捕・勾留されている場合は、示談が成立することで「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が低いことが示されるため、早期釈放の可能性が高まります。

また、起訴・不起訴の判断において、検察官は被害者の被害感情や被害回復を考慮するため、示談が成立して被害者が加害者を許しているのであれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

さらに、起訴された後も、示談の事実は裁判で有利に働き、執行猶予や罰金刑といった、より軽い処分を受けられる可能性が高まります。

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・刑事事件の示談とは？成立の意味と宥恕あり・なしの違いを徹底解説

弁護士に依頼しないと示談できない？

被害者と示談をするためには、実務上は弁護士への依頼が必須になります。

捜査機関は、加害者が被害者を脅したり、証言に圧力をかけたりすることを防ぐため、通常は被害者の連絡先を加害者に教えません。

そのため、加害者本人が単独で示談交渉を行うことはほぼ不可能です。

しかし、弁護士が間に入れば、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえる場合も多いです。

弁護士は加害者の代理人として示談を申し入れ、被害者の感情に寄り添いながら示談交渉を進めます。

（2）逮捕回避・釈放のために動いてもらえる

逮捕・勾留を回避できる可能性を高めるといった点でも、弁護士への依頼は重要です。

勾留とは、逮捕後に引き続き被疑者の身柄を拘束する処分のことをいいます。

逮捕・勾留といった身体拘束は、犯罪を犯したことについて相当の嫌疑があり、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われます。

弁護士は捜査機関に対して、逃亡や証拠隠滅のおそれがなく、逮捕・勾留の要件を満たさないことを効果的に主張できます。

逮捕・勾留が行われる場合、起訴・不起訴の判断が下されるまで、最長で23日にわたり警察署内の留置場において身体を拘束されることになります。

23日もの間、外部と連絡が取れず、会社や学校を欠勤・欠席することになれば、解雇や退学のおそれもあり、その影響は甚大です。

また、勾留が決定した場合でも、弁護士が準抗告や勾留取消請求といった手続きを行うことで、早期の釈放が実現できる可能性が高まります。

逮捕直後から面会ができるのは弁護士だけ

逮捕されてしまった場合、勾留決定までの数日間は家族であっても面会（接見）することができないのが通常です。しかし、弁護士であれば逮捕直後から制限なく面会が可能です。

弁護士を逮捕先の警察署に派遣することで、被疑者本人に取り調べのアドバイスをしたり、ご家族からの伝言を伝えることもできます。

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・刑事事件で逮捕される場合とは？3種類の逮捕と逮捕後の手続きを解説
・弁護士の接見とは？逮捕後すぐ面会可能！接見費用やメリットも解説

（3）不起訴処分の獲得を目指して動いてもらえる

不起訴とは、検察官の判断で裁判を行わずに刑事事件の手続きを終了する処分です。

日本の刑事裁判では、起訴された事件のうち99％以上が有罪判決となっています。そのため、盗撮の前科がつくことを避けるためには、起訴を回避するための活動が重要です。

弁護士は、不起訴処分の獲得のために、被害者との示談交渉や検察官に対する説得を行います。

被疑者が勾留されている事件の場合、起訴・不起訴の判断は逮捕から23日以内に行われるのが原則です。そのため、不起訴処分獲得のための活動はそれまでの間に集中して行う必要があります。

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（4）刑事処分を軽くするために動いてもらえる

盗撮事件で起訴された場合であっても、弁護士は刑を軽くするための活動ができます。

具体的には、被害者との示談交渉や裁判官への適切な主張などを通して、刑事処分の軽減を図ります。

盗撮被害者との示談が成立していることは、裁判官の量刑判断にも影響を与えます。

被害者が受けた被害が回復されていれば、加害者に重い罰を科す必要は少ないと判断されることが多いため、示談が処分の軽減に役立ちます。

また、事案の内容や本人の事情などを踏まえ、執行猶予や罰金刑が相当であることを主張します。

冤罪を主張する場合は、弁護士が無罪判決の獲得を目指して弁護活動を行います。

（5）会社・学校・報道機関への対応もできる

盗撮事件は、会社や学校に知られてしまったときの影響も非常に大きいです。弁護士であれば、会社や学校に事件が知られないように様々な対策をすることができます。

また、実名報道を回避するために、警察や報道機関に事件を報道しないよう要請する活動も行えます。

仮に盗撮をしたことが会社に知られてしまった場合でも、私生活上の犯罪を理由とした解雇は不当である可能性が高いです。

弁護士であれば、法的な根拠に基づいて職場や学校に対し不当な処分を下さないよう意見書を送付することができます。

関連項目

・盗撮事件を起こすと会社にバレる？解雇になる？公務員や医師の場合は？

盗撮事件の弁護士費用の相場

盗撮事件の示談金相場

示談金とは、加害者が被害者に対して支払う賠償金のことです。盗撮事件における示談金の相場は、おおよそ10万円～50万円程度が一般的です。

ただし、示談金の金額は以下のような要素によって大きく異なります。

公共の場での盗撮など被害者が複数人いるケースでは、示談金の総額が高額になる場合があります。

なお、アトム法律事務所が過去に解決した盗撮事件の示談金相場は約50万円でした。

盗撮事件の弁護士費用と総費用の相場

盗撮事件にかかる費用は、弁護士費用と示談金を合わせておおよそ100万円～200万円が相場です。

ただし、これはあくまでも目安であり、逮捕の有無や被害者の人数などによって費用は大きく変動します。

逮捕・勾留されている事件では、弁護活動の工数が増えるため弁護士費用が高額になる傾向があります。

盗撮の弁護士費用の内訳

弁護士費用として主にかかる項目は以下の4つです。

各項目の金額は、事務所ごとに異なる場合があります。また、事案によっても必要な費用が異なるため、初回相談を利用した際に、具体的な弁護士費用の見積もりを出してもらうのがよいでしょう。

アトム法律事務所の弁護士費用については、『刑事事件の弁護士費用』をご確認ください。

盗撮事件を相談できる弁護士の種類

盗撮事件に対応してくれる弁護士には、大きく分けて以下の3種類があります。

（1）国選弁護人：費用負担ゼロだが選べない・タイミングが遅い

国選弁護人制度は、経済的な理由で弁護士に依頼することが難しい方が、国の費用負担で弁護士をつけられる制度です。

一定の資力要件を満たす方であれば、無料で弁護を依頼できます。

ただし、以下の点はデメリットといえます。

• 国選弁護人は勾留決定後でなければ選任できないため、逮捕直後の対応が遅れる
• 盗撮事件に強い弁護士を自分で選ぶことができない

費用面での負担を最小限にしたい方に向いていますが、早期対応を求める場合には限界があります。

関連記事

・国選弁護人とは？費用無料で示談交渉も可能？条件や費用、私選弁護士との違いも解説

（2）当番弁護士：逮捕直後に1回無料で接見できる

当番弁護士制度は、各地域の弁護士会が運営する制度です。逮捕された方は、1回限り無料で当番弁護士の面会（接見）を受けることができます。

無料で接見ができるのは1回のみですが、来てくれた弁護士にそのまま弁護活動を継続して依頼することも可能です。

ただし、必ずしも盗撮弁護の経験が豊富な弁護士が来てくれるとは限らないという点はデメリットです。逮捕直後にとにかく弁護士と話したい方に向いています。

（3）私選弁護士：費用がかかるが最も自由度が高い

私選弁護士は、自分で選んで依頼する弁護士のことです。

盗撮事件の経験が豊富な弁護士を選ぶことができるため、事件に最適な弁護活動を期待できます。

また、国選弁護人や当番弁護士は逮捕後でなければ利用できませんが、私選弁護士であれば逮捕前・事件化前から相談できるため、逮捕・事件化そのものを回避するための活動も可能です。

一方で、報酬は自己負担となるため費用が高くなる可能性があります。

事務所のホームページで盗撮弁護の実績などを確認し、信頼できる弁護士を選ぶのがよいでしょう。

盗撮事件に強い弁護士の選び方

盗撮弁護の実績・経験で選ぶ

盗撮事件を依頼するなら、盗撮の弁護の実績や経験が豊富な弁護士を選ぶことで、よりよい結果を得やすくなります。

すべての弁護士が盗撮事件の加害者側の弁護に精通しているわけではありません。

法律事務所のホームページには、盗撮事件の解決実績や取り扱い案件数などが掲載されている場合があります。それらを参考に、盗撮弁護の経験が豊富な弁護士を選ぶのがよいでしょう。

対応の迅速さで選ぶ

盗撮事件をはじめとした刑事事件は時間との勝負です。依頼後すぐに動いてくれる弁護士を選ぶのがよいでしょう。

特に、逮捕から勾留請求までは約72時間しかありません。勾留を阻止して被疑者を解放するためには、直ちに弁護活動を開始する必要があります。

いくら優秀な弁護士であっても、スケジュールが埋まっていれば最大限の力を発揮することはできません。

また、弁護士が細かく事件の進捗を共有してくれることも重要です。フットワークが軽く連絡が取りやすい弁護士が、よい弁護士であるといえます。

費用・対応エリアで選ぶ

弁護士費用が明確に提示されているかどうかも、弁護士選びの重要なポイントです。費用の内訳が不透明な事務所は、後から追加費用が発生するケースもあります。

初回相談の段階で、費用の見積もりを明確に出してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

また、逮捕されている場合は警察署への接見が必要になるため、対応エリア内に事務所がある弁護士を選ぶことも重要です。

初回相談を活用して弁護士を選ぶ

弁護士事務所によっては、初回の法律相談を無料で実施しています。

盗撮事件を依頼するにあたって、弁護士との相性は非常に重要です。

初回相談を利用して弁護士の経験を確かめ、信頼して任せられる弁護士を選ぶのがよいでしょう。

アトム法律事務所は警察が介入した事件について初回30分無料の対面相談を受け付けています。セカンドオピニオンとしてのご利用も可能です。

まずは24時間365日つながる相談予約受付窓口にご連絡ください。

盗撮事件は何罪になる？刑罰は？

盗撮は何罪？

盗撮行為は原則として「撮影罪」に問われます。

撮影罪は、2023年7月13日に新たに施行された「性的姿態撮影等処罰法（略称）」に規定されています。撮影罪とは、人の性的姿態等をひそかに撮影する罪のことです。

性的姿態等とは、体の性的な部位や着用中の下着、性交中の様子などを指します。

また、盗撮は未遂であっても処罰されます。性的姿態撮影等処罰法の施行により、盗撮未遂の処罰規定が新たに設けられました。

盗撮の刑罰は？

撮影罪に問われた場合、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金が科されます。

盗撮行為の態様が悪質な場合や常習性があると判断された場合は、刑罰が重くなる傾向にあります。

なお、撮影罪が導入された2023年7月13日より前に発生した盗撮事件については、各都道府県の迷惑防止条例や建造物侵入罪などが適用されます。

盗撮の刑罰は決して軽くありません。少しでも処分を軽くするためには、早期に弁護士へ相談し、示談交渉などの対応を進めることが重要です。まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

関連記事

・盗撮は何罪？刑罰、再犯の場合の量刑や時効について解説！

盗撮事件は弁護士に相談して早期解決を

盗撮事件を弁護士に相談すべきタイミングはいつ？

弁護士が入るタイミングが早いほど、取れる対応も幅広くなります。

そのため、盗撮事件についてお悩みの方はなるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、警察が介入する前であれば刑事事件化を阻止するための活動が、勾留決定前であれば勾留阻止のための活動ができます。

また、起訴が決定する前に被害者との示談を成立させることができれば、不起訴処分獲得の可能性が高まります。

盗撮事件についてお悩みの方は、まず弁護士に相談してください。

アトムご依頼者様からのお手紙

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

アトム法律事務所のおかげで不起訴処分となりました。

（抜粋）アトム法律事務所の皆様のおかげで、不起訴処分となりました。心から感謝しています。事件からしばらくの間、これからの人生の事が不安で頭がいっぱいな毎日でしたが、先生、クリニックの先生からのアドバイスのおかげで精神的にも助けられました。被害者様との示談交渉では、先生の粘り強い交渉のおかげで示談締結になりました。

出来る限りの事をしていただき、夫を釈放してもらう事ができました。

（抜粋）夫が留置されたのがどこか分からない時にご連絡したのですが、夜分遅く、また早朝にも拘わらず、多くの警察署等にご連絡していただき、知る事ができました。その後、稲葉先生、田端先生へ案内していただき、時間のない中、出来る限りの事をしていただき、夫を釈放してもらう事ができました。連絡もこまめにくださり、相談もとても親身にのってくださいました。警察、検察への対応や連絡も迅速にしていただき、本当に心強く思っておりました。

アトムの解決事例（盗撮）

ここでは、過去にアトム法律事務所が実際に解決した事例をいくつかご紹介します。

アトム法律事務所の法律相談窓口

盗撮事件を起こしてしまった方は、盗撮事件に強いアトム法律事務所に相談しましょう。

アトム法律事務所は全国に支部を構える法律事務所です。刑事事件のみを扱う法律事務所として開業した沿革があり、これまで数多くの盗撮事件の取り扱い・解決実績があります。

アトム法律事務所では、警察が介入している盗撮事件について、初回30分無料の対面相談を実施しています。

まずは24時間365日つながる無料の電話予約受付窓口にご連絡ください。

また、ご家族が盗撮の容疑で逮捕されてしまった場合には、初回接見出張サービス（1回限り・有料）をご利用ください。

最短即日で弁護士がご家族の逮捕されている警察署に駆けつけ、取り調べ対応のアドバイスやご家族からの伝言をお伝えします。

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